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福島第一原発の廃炉作業について福島県は「石棺方式」を断固拒否、何としても不毛な「デブリ取り出し」に固執している / 「民の声新聞」にご支援を

 福島第一原発で手探りのような廃炉作業が続いていることは折々の報道で見ていましたが、民の声新聞の記事を見るまで廃炉方法の対立があったことに気づきませんでした。チェルノブイリ原発では強い放射線による環境汚染が広がらないようシェルターで密閉し封じ込める「石棺方式」が取られました。永遠に安全ではないにしろ「中期的リスクの提言に効果がある」と廃炉支援機構も認めています。ひとまずリスクを下げ、今後の安全な廃炉対策を探るのは妥当だと思われますが、なぜか福島県は「石棺方式」に驚くほどの拒絶をしています。福島県知事も福島県議会も「石棺方式は断固反対で、あくまでも燃料デブリ取り出しと福島県外での処分は譲れない」と強硬です。デブリ除去が可能で、かつ取り出された後の原発が安全になるのであれば納得もできますが、現実には「被曝労働と死の灰の拡散が懸念」されています。原子力規制委員長だった更田豊志氏は「すべての放射性物質を取り出すとか、ゼロにするということは、技術的にはなかなか考えにくくて。できるだけ量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢なんだと思います」と元記事にあります。また、今フクイチで行われている作業は「取り出し」ではなく「まだ現場検証にすぎない」「1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」というのが京都大学複合原子力科学研究所の見解です。
福島県が「石棺方式」を断固認めず、全く先の見えない「デブリ取り出し」に固執するのはなぜか。時代の転換点の今、よもや拝金主義で廃炉を進めるようなことがあってはならない。「廃炉詐欺」などと揶揄される利権を明らかにする必要があります。
 ところで「民の声新聞」は、鈴木博喜氏が311以降ずっと手弁当で取材を続けてこられ、原発事故に関わるあらゆる問題を市民の立場で伝えるメディアです。今後も取材を続けていただくための支援を本間龍氏が呼びかけておられました。どうかお力添えを。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発事故と廃炉措置】「何が何でも燃料デブリを取り出せ!」福島県知事が改めて「石棺方式NO」を強調 専門家からは「非現実的」の声
引用元)
 福島第一原発の廃炉措置を巡り、福島県の内堀雅雄知事が3日午前の定例会見で改めて「石棺方式NO」を強調した。内堀知事は2016年、「廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」の四文字が盛り込まれた事に猛反発。経産省に抗議をし、文言を削除・修正させた経緯がある。この日の会見でも「しっかりと取り出して、いずれ県外できちんと最終処分をしていただく」と燃料デブリの取り出しと福島県外処分はゆずれないと力をこめた。しかし、東電は燃料デブリの取り出しに難航しているのが現状で、専門家からは「取り出しは現実的でない」との声があがっている
(中略)
 実は「燃料デブリの取り出し」は、「原発汚染水の海洋放出」にもかかわってくる。多数のタンクがあることで、燃料デブリの取り出し作業などに支障をきたすと国は繰り返し主張しているからだ。

 では、現実問題として燃料デブリの取り出しなど可能なのか。
 京都大学「複合原子力科学研究所」研究員の今中哲二さんは今年4月にいわき市内で行った講演会で次のように述べている。
 「あそこで行われているのは、まだ〝現場検証〟にすぎません。燃料デブリが中でどうなっているのか、いまだに分かりません。確かにロボットを使ってピンセットでつまむ程度はやりましたが、来年あたり取り出すというのは、欠片をちょこっとだけ出すという計画。1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」
(以下略)
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配信元)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第52話 ― 自民党の結党

 『Yahoo!知恵袋』のベストアンサーに次のものがありました。
「 政党 」は 政治的に思想・信条などを同じくしている人間が集まって成り立つ団体です。
確か、私が子供の頃はこのように習ったような記憶があります。しかし、「政治的」の語が入っているから何とも言えない部分は残りますが、「思想・信条などを同じくしている」というのは政党の実態とは大きく離れているように思います。
 例えば、自民党は「保守政党」とされますが、思想・信条として何を「保守」している「政党」なのか?
 普通は日本の伝統文化がその対象だと思うでしょう。しかし、自民党は「だまし討ち」でTPPを導入するなど、平気で日本の伝統文化など破壊してきました。普通の感覚で言えば、「保守」の思想信条で動いてなどいないのは明白です。政治が最優先で思想信条などは全くの後付の見せかけということで、彼らにとって政治は支配の道具です。
 ただし思想信条は別として、「政党」には「似た者同士」が集っているのは確かでしょう。「権力の側に、支配者側にありたい、そのために現在の立ち位置で利用できるものは何でも利用する」、自民党を始めとする多くの政治家に共通するのはこの嗜好性でしょう。つまり思想信条ではなく、多くの政治家は「野心」で動いているということです。
  • 「政党」は政治的な嗜好性を同じくしている人間が集まっている団体です。
こう表現すると、かなり実態に近づくとは思います。
 また思想で言えば、「資本主義」と「共産主義」は全く異質で、逆のものとされます。…しかし見せかけと言葉の違いだけで、中身は同じものともなります。極少数者による民衆奴隷支配です。「資本主義」では資本を独占する者が、「共産主義」ではその社会を管理する者が、このそれぞれが、民衆を奴隷支配できる絶対支配者になれるのです。自民党はこの「資本主義」側の養護者となっていったのです。
 ただし、自民党結党時には骨のある毛色の変わった人物たちが党内に存在してもいました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第52話 ― 自民党の結党


「第五福竜丸」被爆の実情


1945(昭和20)年: 第2次世界大戦終了。日本はGHQの統治下に。
1947(昭和22)年: 米ソ冷戦が始まる。
1948(昭和23)年: 韓国と北朝鮮が建国。イスラエル建国宣言、中東戦争に。
1949(昭和24)年: 共産中国が建国。中国国民党は台湾へ。
1950(昭和25)年: 朝鮮戦争が始まる。1953年まで激しい戦闘。
1951(昭和26)年: サンフランシスコ講和条約・日米安保条約。日本は形式上独立。
1953(昭和28)年: スターリン暗殺。
1954(昭和29)年: ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆。統一教会創設。
1955(昭和30)年: 自民党結党(CIAの手引による)。

1954年、統一教会が創設された同年の3月から、ビキニ環礁にて米国による連続の水爆実験が行われました。

アメリカによるビキニ環礁での水爆実験の様子

米軍はこの水爆実験の爆弾の威力を低く見積もり、危険地域を狭く設定したため、安全とされた区域で操業していた多くの船舶が被爆することになりました。その中に「第五福竜丸」があり、船員たちが「死の灰」を浴び、久保山愛吉無線長は、被爆した3月1日から約半年後の9月23日に死亡するという事件となりました。

ウィキペディアの「第五福竜丸」記事には、「第五福竜丸が浴びた放射性物質とその被害は、1954年の映画『ゴジラ』が制作される動機にもなった。」との記述と共に、

第五福竜丸は救難信号 (SOS) を発することなく、ほかの数百隻の漁船同様に自力で焼津漁港に帰港した。これは船員が、実験海域での被爆の事実を隠蔽しようとする米軍に撃沈されることを恐れていたためであるともいわれている。

ともあります。米ソ冷戦・東西対立の深刻化、米ソはそれぞれ宇宙開発と核兵器開発競争を激化させている途上での事件でした。

この世界潮流の中で、コントロールが全く不能で翻弄されるしかなかった日本の姿が「ゴジラ」「米軍に撃沈されることを恐れていた」との表記に見て取れます。 1951年のサンフランシスコ講和条約にて日本は形式上独立となりますが、同日に結ばれた日米安保条約で、日本の米軍による軍事占領は継続されていたのです。

「第五福竜丸」事件にて、日本では原水爆禁止の運動が本格化する反面、米国から原子力の平和利用が謳われており、日本では「第五福竜丸」事件と同時期に、原子力発電所が次々に建設される動きが本格化していました。ウィキペディアの「日本の原子力発電所」に次にある通りです。

日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。

中曽根康弘
Wikimedia Commons
[Public Domain]
正力松太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]

日本の原子力の父とされるのが、中曽根康弘と読売新聞の正力松太郎です。共にCIA工作員であったのには間違いなく、正力松太郎にはポダム(podam)なるコードネームもあります。言うまでもなく、日本の原発にはCIAの思惑があったのです。

それと黒龍会の3代目総裁であった中曽根康弘同様に、正力松太郎も裏天皇の部下であったでしょう。つまり、日本の原発乱立はCIAの思惑もありますが、「核兵器を保持したい」という裏天皇グループの動きもあったと見て間違いないのです。地震国日本での原発乱立、これがやがて2011年のフクシマ事故に繋がります。

☝ お・さ・ら・い
【ガンダーセン教授が指摘する3号機の核爆発について】
何が3号機の爆発を引き起こしたか?
明らかに3号機は爆発であり、その二つの理由があります。
一つは、噴煙が上方に立ち昇っている大きさ。
二つ目は、赤い閃光が建屋の側面で光ったこと。
(中略)
水素・酸素の化学反応が始まり(水蒸気爆発が起こり)、
それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた。
使用済み燃料プールでの燃料棒が変形し(集約したことで)、即発臨界による核反応を引き起こした。
その反応が、プールから燃料棒・燃料棒集合体などを吹き飛ばし、噴煙を浮き上げる爆発のエネルギーと3号機での劇的な場面を作り出した。


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アメリカの隷属国の人々の心に届くプーチン大統領の演説 / 4州の住民投票は8年間虐待され続けた人々の自由な権利の行使

 日本に流れる大手メディアのロシア情報は相変わらず「独裁者プーチンが国際社会非難の中、力による4州併合を強行した」というフェイク・ストーリーの垂れ流しです。しかし9月30日のプーチン大統領の演説は人々の心を打ったようで、ネット上には「プーチン正しい」のコメントが思いがけず多く見られました。10/1時事ブログの「盗聴」発言の関連になりますが、プーチン大統領は、アメリカが「自由と民主主義」の名の下に他の国家、民族を弾圧し、搾取し、奴隷化し、嘘や欺瞞に満ちた世界秩序を強制している事実を淡々と伝え、広島と長崎に2度も原爆を落とし、ドイツを廃墟にし、朝鮮やベトナムに絨毯爆撃を行なった上に、それらの国々を現在も「同盟国」と言う名の下に事実上占領していると、私たちの代わりに断罪し、しかも奴隷にされた私たちは盗聴までされるような失礼な態度を受け入れていると忠告しています。
 8年間のウクライナ政府の虐殺に耐えてきた4州の人々は、独立をかけて住民投票を勝ち取りました。「ロシアが利用できるあらゆる手段を用いて(今回ロシア連邦に加盟した)4州を、国民を保護する」という宣言をどれほど待ち望んでいたか、映像はウソをつきませんでした。

 マタタビさんが字幕をつけて下さったRTによる住民投票特集は「ロシアの銃口によって不正に強制された住民投票」という西側のフェイク報道を鮮やかに覆してみせています。
(3:20〜)「誰も私たちにここに来るよう強制していません。見ればわかるでしょう。(中略)とても嬉しくて涙が出そうです。」「本当に嬉しいです。長い道のりでした。ずっとこの日を待っていたのです。」投票所はどこも躍動感があり、人々の目は生き生きしています。
(11:20〜)BRICS国際フォーラムのプルニマ・アナンド会長が国際監視員として証言しています。この言葉に反する証拠があるのならば、西側メディアは出して見せるべきです。「現地の人々の雰囲気は西側支配者層のシナリオと矛盾している。」「私は住民がロシア軍に銃口を向けられたり支配されていると聞いていましたが、住民たちはとても自由でお祝いやお祭りのように参加していることがわかりました。彼らが世界に送っているメッセージは、恐怖も圧力もなく自分たちの権利を行使しているということです。」
(まのじ)
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配信元)
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ウクライナ親ロシア派地域の「住民投票」が終了 ロシア編入に「約9割が賛成」 Referendum Results in Ukrainian 2022/09/27
配信元)





22/09/26 フルフォード情報英語版:地球人類の目覚めとともに迫る世界革命

 9月26日フルフォード・レポート(英語版)です。ハザール・マフィアの支配下にある中央銀行の中央銀行、BIS【国際決済銀行】が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」で世界完全支配を目指しているらしい。9月27日の竹下先生の記事で「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」が取り上げられていました。そこには中田敦彦さんが「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」を大変わかりやすく説明してくれる動画、@Alzhackerさんが「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」についての記事を訳してくださっているツイートを載せてくださっています。スピーディー、安価な手数料、スマホで決済と大変便利なもののようですが、そこには自由を奪われる監視社会、ディストピアの可能性が大だと言う事です。まだご覧になってない方は是非、チェック!😉また、フルフォード氏によるとイタリアのメローニ首相の勝利でEU支配から離脱したことを意味するとありますが、9月29日まのじ編集長が記事でイタリア在住のMihoさんがイタリア政権の真相について語る動画を挙げてくださっています。まだの方は是非、チェック!😉

中国:ジェニファー・ゼン【曾錚】のレポートより
習近平なしで中国軍司令官の大規模な会議が行われた。

中国:江沢民派と習近平派で権力闘争

イラン:最高指導者アリー・ハーメネイーが危篤状態
”イラン王室筋によれば、ハーメネイーはロスチャイルドのエージェントであり、彼の死はハザール・マフィア支配を転覆させるチャンスになるとのことである。”

ポーランド情報部:ロシアの動きに呼応して、大量の英米軍がポーランドに配備された

テキサス:宣戦布告、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定
【メキシコ大統領と外相によると、これは選挙キャンペーンの一つ、アメリカのいつもの手口とのこと。By popoちゃん💖】

ロシア連邦保安庁の情報筋:女王の葬儀で、女王の親族や友人の役を演じる俳優が多く目撃された

BIS【国際決済銀行】:すべての現金を中央銀行デジタル通貨(CBDC)に置き換え絶対的に支配したい

世界経済フォーラム【WEF】:「パンデミック」は「演習」だ
”彼らは、COVIDロックダウン、社会的距離、接触者追跡、マスク、ワクチンはすべて、「個人の炭素排出量の追跡」という「社会的責任」を受け入れるかどうかを確認するための「テスト」であるという記事を発表した…”

ブラックロック社ラリー・フィンクCEO: ロシアのウクライナ侵攻により「過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符が打たれた」
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:地球人類の目覚めとともに迫る世界革命
転載元)
World revolution looms as the people of the planet wake up There are signs in multiple countries that some sort of world revolution is underway. These include a power struggle in China, riots in Iran, military mobilization by Russia, a declaration of war by Texas, royal unrest in the UK and much more. What all this points to is some sort of historical worldwide black swan event, possibly in October. 複数の国々で、何らかの世界革命が進行している兆候が見られる。中国での権力闘争、イランでの暴動、ロシアによる軍事動員、テキサス州による宣戦布告、英国での王室の動揺などなど。これらすべてが指し示すのは、ある種の歴史的な世界的ブラックスワン・イベント*であり、おそらく10月に起こるだろう。
  【*めったに起こらないことだが、実際に起こると壊滅的被害をもたらす出来事。(英辞郎より)】

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中国:習近平なしの大規模な軍事会議を実施、習近平はどこ?


Let us start with the events in China. The internet was all abuzz with rumors triggered by the Jennifer Zeng report linked below. まず、中国での出来事から見てみよう。下記リンク先のジェニファー・ゼン【曾錚】のレポートがきっかけで、インターネットは噂で持ちきりだった。
https://www.youtube.com/watch?v=-cPXsqEdOvA
We checked Zeng out, and it turns out she is a member of the Falun Gong cult run out of the US State Department by Khazarian Mafia honcho Elliott Abrams. Nonetheless, the report appeared to be highly credible. It shows a video of an 80-kilometer military convoy moving to surround the capital of Beijing. It notes there was a major meeting of Chinese military commanders that did not include Xi Jinping, the nominal head of the Chinese military. The two military-linked politburo members at the meeting very unusually did not mention Xi in their speeches. Furthermore, a top Northern general, who was supposed to have been fired by Xi, was sitting in a front row seat at the meeting. Also, Xi apparently quickly abandoned the Shanghai Cooperation Organization Summit meeting in Uzbekistan and hurried back to China but has not been seen in public since. 曾氏を調べたところ、彼女はハザール・マフィアのボス、エリオット・エイブラムスが米国国務省で運営している法輪功カルトのメンバーであることが判明した。それにしても、この報告書は信憑性が高いようだ。80キロの軍用車列が首都北京を取り囲むように移動している映像が映し出されている。中国軍の名目上のトップである習近平を含まない、中国軍司令官の大規模な会議が行われたことが記されている。この会議に出席した軍部とつながりのある2人の中共政治局員は、非常に異例なことに、演説で習近平に言及しなかった。しかも、習近平がクビにしたはずの北方軍トップの将軍が、会議の最前列に座っていた。また、習近平はウズベキスタンでの上海協力機構首脳会議をさっさと放棄して、急いで中国に帰国したらしいが、その後、公の場では姿を見せないままだ。

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TNC「闇のトンネル」 〜 九州を舞台にした日韓トンネルのプロジェクトは、統一教会が政治家や学者を利用しながら社会に浸透していく象徴的な事業だった

 国民の半数以上が反対し、今も納得していない安倍晋三元総理の国葬があった27日、その日のゴールデンタイムにTNCテレビ西日本が気合の入った番組を放映しました。
「闇のトンネル〜“統一教会”と政治」と題するドキュメンタリーで、文鮮明が構想した日本と韓国を結ぶ海底トンネルのプロジェクトに迫ったものです。有田芳生氏、鈴木エイト氏、紀藤正樹弁護士という最強の布陣で、無駄のない丁寧な取材を見せました。九州エリアだけの放映だったようで、やっとネット上で配信されたものを取り上げました。

 1986年に始まった総工費10兆円と言われる日韓トンネルの現状は、唐津、対馬、壱岐どこもストップしたまま放置され、そもそも1980年代当時の統一教会の幹部すらも「できるはずがない」というシロモノだったようです。ではその目的はというと、まず寄付金集め、そして学者や政治家などをプロジェクトの周りに集めるために利用されていました。
 日韓トンネルを推進する団体は2010年代から増え始め、今やなんと47都道府県全てにあると言います。統一協会の内部資料では毎月3600万円の予算が日韓トンネルに当てられ、それが「地方議員や大学のトップ、経済界関係者など」を取り込むために費やされていました。
被害者救済に関わる紀藤弁護士は、全く実現不可能なものに学者達が広告塔に利用されることによって霊感商法に手を貸していることになる、金輪際やめていただきたいと苦言を呈しておられました。鈴木エイト氏は政治家や学者が関わることで、プロジェクトに実現可能性が高いかのようなお墨付きを与える効果があると言い、ここ5、6年教団がピースロードという全国各地で行なっているイベントがあり、そこでも地方の政治家や市長、地元の国会議員を実行委員として取り込み、箔付け、お墨付きを与え、信者の内部統制に利用していると指摘しました。番組では、統一教会との関連を認めているNPO法人の日韓トンネル研究会を取り上げ、そこで顧問に名を連ねる今村雅弘元復興相、細田博之衆院議長、谷川弥一衆院議員、江島潔参院議員を明らかにしています。さらに安倍晋三元総理と銃撃事件のきっかけとなった統一教会との関わりに迫り、選挙戦の時の電話作戦やイベントの動員など常に協力関係があったことを確認しています。
 「統一教会の票は8万票という言うが、それ以外に運動員として活動してくれる信者達が選挙を手伝うメリットは大きい。また政治家の政策実現に統一教会の組織活動が利用できる。」と紀藤弁護士。
「日韓トンネルは、九州を舞台にした統一教会の事業であり、政治家と関わりながら社会にどのように浸透していくかを見る象徴的な事業だ。」と有田芳生氏。
 TNCは、今後も追求を続けると表明し、締めくくりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【公式】『闇のトンネル ~“統一教会”と政治~』(9月27日放送) | TNCテレビ西日本
配信元)


安倍元首相暗殺事件をきっかけに問題が噴出する旧統一教会と政治の関係。

かつては霊感商法で世間を騒がせ、今も献金トラブルを抱えるその教団が九州の地で「悲願」とするのが、日本と韓国を海底トンネルでつなぐ「日韓トンネル」だ

佐賀県唐津市から長崎県壱岐・対馬を通り、韓国・釜山までの230キロに及ぶトンネル建設という前代未聞の構想。荒唐無稽との指摘もある中、多くの政治家や研究者が推進役に名を連ねる。教団の狙いは何か。政治家や研究者はなぜ「後ろ盾」ともいえる役割を担ったのか。
さらに、「反日組織」の顔も併せ持つ教団と日本の保守政治がなぜ結びついたのか