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世界経済フォーラムの新金融システムと、BRICS諸国を中心とする新金融システムの違い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピッパ・マルムグレン博士は、ブッシュ前大統領の特別顧問を務めた人物で、グローバリストだということです。彼女はアブダビの世界政府サミットで、「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。」と発言しています。
 彼女の発言から、世界経済フォーラムの新しい金融システムは、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化された「裏付けのないプログラム可能なデジタル通貨」だと推測できます。量子コンピューターを用いたものではないようです。
 これに対して4月2日の記事で紹介したように、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っていたように、中央集権型ではなく分散型です。
 「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は国富に裏付けられたもので、ロマーナ女王からのメッセージ2/19によれば、「新しいカナダ王国のリアルマネーは、金、銀、銅、プラチナ、その他の貴金属に裏打ちされ、担保されています。つまり、100枚の紙幣が金や銀に裏打ちされていれば、どの銀行に行っても100ドル相当の金や銀に交換することができるのです。(2月19日 0時18分)」「カナダ王国はデジタルキャッシュと、カナダ人が財布やポケットに入れられる本物の現金の両方を持つことになります。(2月19日 0時4分)」とのことです。
 おそらく、BRICS諸国を中心とする新金融システムはロマーナ女王のカナダ王国のものと同じで、量子コンピューターに基づいた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」ではないかと思います。
 ただ、“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報にあるように、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化されたデジタル通貨が滅びる過程で、プーチン大統領が警告しているようなことが起こるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆弾発言動画 世界政府サミットのエコノミストが、金融の新世界秩序が劇的な新しい方向へ移行しようとしていると述べた。
引用元)
今週、アブダビで開催中の世界政府サミットですが、早くも爆弾発言が飛び出しました。
 
ブッシュ前大統領の特別顧問を務めたアメリカのトップエコノミスト、ピッパ・マルムグレン博士の発言は、私や他の人々がかなり前から報告してきたこと、つまりキャッシュレス社会がすぐそこに迫ってきていることを裏付けるものであった。

以下のビデオクリップで、彼女のコメントをお聞きください。


マルムグレンはこう述べています。

「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。デジタルということで、経済で起こるすべての取引のほぼ完璧な記録を持つことで、何が起こっているのかをはるかに明確にすることができます。」

ピッパ・マルムグレンとは何者か? 彼女はグローバリストであり、エリート主義者である。
(中略)
・深刻な食糧不足がやってくると言われている。
 
・彼らは新しいデジタル通貨に取り組んでいると言ってきた(3月9日のバイデンの大統領令を参照)。
 
・銀行や金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃(新しいデジタル通貨システムのための口実を提供する)が近づいていると言ってきた。
 
これ以上何を知る必要があるのか?

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22/03/28 フルフォード情報英語版:偽バイデン、偽ウクライナ戦争、偽パンデミック:すべてが終わろうとしているのだろうか?

 3月28日フルフォード ・レポート(英語版)です。冒頭、ロシア、ウクライナ、アメリカの驚きのニュース満載です。メディアの茶番例もたくさん出ています。ほとんど終焉を迎えているハザール・マフィアのようですが、最後のトドメは、西側金融システムの支配を覆すこと。そのためにロシアが「非友好的」な国々にルーブルを要求。ここが今回のレポートのポイントかなと思いました。以下、まとめてみます。

 西側諸国が見ているのはフェイク・ショーで、もうじき終わる。ロシア・タス通信によると、ウクライナはロシアに宣戦布告していない。ロシアのガスは、今でもウクライナ政府の主な収入源。スイスのロスチャイルド家傘下の商社は、今もロシアの商品を世界に販売。米国は3月12日から18日までの1週間で、米国は前週より80%多いロシアの石油を購入。

 茶番の例。CNNはカナダの火事をウクライナの映像に使用。ゼレンスキーはフロリダの豪邸で撮影、コカインでハイに見えるというFSB。フィナンシャル・タイムズもウクライナからの難民としてシリア難民の写真を使用。バイデンがヘリコプターに乗り込む写真は緑の芝生に生い茂った木々。現在のライブカメラのワシントンDCの木々はまだ葉っぱなし。

 ヒラリー、サキ、シュワブなどの教団のトップリーダーのほとんどが逮捕され終焉を迎えている。ハザール・マフィアの最後の敗北への鍵は、西側金融システムの支配を覆すこと。そのためにロシアは「非友好的」な国々にガスの代金をルーブルで支払いを要求。イラン、サウジ、ナイジェリアも不換紙幣と引き換えに欧米に石油を売ることを拒否。もしあなたがまだ、西側が西側の金融・物価安定リスクを最小化する制裁を考案できると信じているなら、「ユニコーンを信じているのと同じかもしれない」と、クレディ・スイス【世界最大規模の金融コングロマット】のレポートは指摘。

 世界の世論をめぐる戦いでもハザール・マフィアは敗北しつつある。露外相ラブロフは、西側が説いてきた価値は一文の価値にも値しないと発言。中国外務省報道官、華春瑩【か しゅんえい】も「米国とNATOは、ユーゴスラビア、イラク、シリア、アフガニスタンの人々にもたらした損害と苦痛を謝罪し補償するまでは、いかなる国の道徳観も判断できる立場にはない。」と。インド、トルコも西側を不支持。GPS付きの足首ブレスレットを付けているトルコのエルドアン大統領は、人類の平和と繁栄のためにイスラエル、ロシア、イラン、サウジアラビアと協力中。 

 ハザール・マフィアの犯罪が次々と暴露。ハンター・バイデンは起訴されるだろうと複数の情報筋が認めている。また、カナダの情報源からハザール・マフィアの隠れ蓑企業をリストアップ。この中に「セメックスのオーナーであるカルロス・スリムは、ニューヨークタイムズの第2位の株主・・・」とありますが、ニューヨークタイムズの第2位の株主は正しいですが、セメックス(メキシコのセメント会社)のオーナーというのは間違いだと思います。スリム氏は2009年に世界一の富豪になり、主に通信産業で多大な影響力を持っています。現在のセメックスのCEOはロレンソ・サンブラノ氏、彼のお爺様が創業者です。セメックスの取締役会のメンバーにもスリム氏は入っていないようです。
 アメリカと日本での子供のワクチン接種状況で、日本は乳児死亡率が最も低く、2歳未満へのワクチン接種なし、アメリカはその逆で乳児死亡率が最も高く、2歳までに28回のワクチン接種をしている。😱😱😱
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:偽バイデン、偽ウクライナ戦争、偽パンデミック:すべてが終わろうとしているのだろうか?
投稿者:ベンジャミン フルフォード 

ロシア・タス通信:ウクライナは宣戦布告していない、ロシアのガスは今でもウクライナ政府の主な収入源、米のロシア石油輸入80%増加


Fake Biden, Fake Ukranian War, Fake Pandemic: is it all about to end? There are growing signs we in the West are all watching a giant fake show and that the show is about to end. This came up in a conversation last week between a senior Russian FSB agent and a member of the White Dragon Society. “My guess is that we don’t actually have any presidents and all of this is a kind of staged reality show created before our eyes,” noted the FSB member. There is plenty of evidence to back this up. 私たち西側諸国が見ているのは巨大なフェイク・ショーであり、そのショーが終わろうとしているという兆候が強まっている。先週、ロシア連邦保安庁の上級エージェントと白龍会のメンバーの会話で、このことが話題になった。「私の推測では、実際には大統領は存在せず、すべては目の前で創り出される一種の演出されたリアリティー・ショーである」とFSB【ロシア連邦保安庁】のメンバーは指摘した。これを裏付ける証拠はたくさんある。

Did you know, for example, that according to the official Russian Tass News Agency that Ukraine has not declared war on Russia? Also that the Russian gas still being sent through that country is still the main source of revenue for the government of Ukraine? 例えば、ロシアの公式なタス通信によると、ウクライナはロシアに宣戦布告していないことをご存知だろうか?また、同国を経由して送られてくるロシアのガスは、今でもウクライナ政府の主な収入源となっていることをご存知だろうか?
https://tass.com/pressreview/1424895 https://tass.com/pressreview/1424895

Also, did you know that Rothschild family-owned trading companies in Switzerland were still selling Russian commodities to the rest of the world? また、スイスのロスチャイルド家傘下の商社は、今もロシアの商品を世界に売っていることをご存知だろうか?
https://www.dw.com/en/russia-and-its-war-in-ukraine-how-swiss-financial-efficiency-helps-support-russia/a-61201507 https://www.dw.com/en/russia-and-its-war-in-ukraine-how-swiss-financial-efficiency-helps-support-russia/a-61201507

Furthermore, despite the “embargo,” Russian oil exports to the US continue and are even increasing. For example, in the week of March 12-18, the US bought 70,000 barrels of Russian oil per day, 80% more than the previous week. さらに、「禁輸」にもかかわらず、ロシアの対米石油輸出は続いており、さらに増加している。例えば、3月12日から18日までの1週間で、米国は前週より80%多い1日7万バレルのロシアの石油を購入した。
https://tass.com/pressreview/1427181 https://tass.com/pressreview/1427181

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BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものに! ~国富に裏付けられた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものになろうとしています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、“新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろう”と言っています。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っています。
 「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は、国富に裏付けられたものです。これは、“クラウス・シュワブによって推進されている支配エリートの世界経済フォーラムとは何の関係もない新しい金融秩序”なのです。地球同盟(アース・アライアンス)によるものです。
 “ロシアは 3 月 31 日から、米国や EU を含む「非友好国」からのガス代はルーブル建てでしか受け付けないとし、中国やサウジアラビアは石油取引で人民元への切り替えを議論している”という状況では、勝負は既についています。
 日本も数年後には、「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」の仲間に入れて下さいとお願いするようになるのだと思いますが、その前に米国や EU を含む「非友好国」は、痛い目に会わなければ現実を受け入れられないのでしょうね。
 3月31日の記事で、コーリー・グッド氏は「ゾンビ・アポカリプス」を説明し、「彼らが実際に想定している状況は、何百万人もの飢えた人々が団結し、完全にパニックに陥った状態で、食料や資源のあるさまざまな地域へ向かうような状況です。」と言っていました。また、「食べ物が手に入りにくくなる時期に備えましょう。」とアドバイスをしていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS諸国は新世界秩序の中心になる、ロシア外務副大臣が発言
転載元)
(前略)
BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、新しい世界秩序の中心になるだろうと、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は述べた。
「あらゆる点で…これらの国々は新しい世界秩序の基礎となるだろう」と、BRICS諸国が世界においてより重要な役割を果たすかどうかという質問に対して、外務副大臣はRTに語った。
 
ロシアは、協力に関心を持つどの国ともコンタクトを取るよう努力している、と彼は言った。
 
「中国との包括的な静的パートナーシップを確立するという、我々の安定した長年の政策についてのニュースはここにはなく、これは新たなステップに過ぎない」と、セルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相との最近の会談についてコメントした。

(以下略)
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BRICS諸国が新たな金融システムを構築 ドルは為替に不適切=ベネズエラ大統領
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Seth Wenig
 
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、BRICS諸国とその新興金融システムは新興世界の主役となるだろうと表明した。

マドゥロ大統領は新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろうと述べた。
 
マドゥロ大統領は「金融、経済、商業、政治協力のシステムを構築し始めた5つの発展途上国は、新興世界の主役の一つになるために努力している。新しい金融システムと新しい通貨制度を構成するための重要なイニシアチブとを取っているBRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだ。新しい金融システムは世界のすべての国への扉とゲートウェイを開け、ベネズエラで行われていたように国への攻撃や危害、政権交代のための政治的ツールとして国際銀行を使用しない」と語った。



マドゥロ氏によると、ベネズエラは金融システムが国際決済網SWIFTから切り離された後、回復し、これに満足しており、SWIFTへ戻るつもりはない。これらの西欧の制裁は、イデオロギーの考慮とベネズエラでの政権交代の試みにより動機付けられたという。
 
同氏は「ベネズエラは米ドルを使用することを禁じられている。国際為替通貨は地政学的または政治的な恐喝で使用してはいけない!国際為替通貨は、世界のすべての国が平等にアクセスでき、世界紛争のあらゆる状況に耐え、尊重されて安定した通貨でなければならない。それは新しい統一されたシステムであるべきだ」と述べた。
 
これより前、マドゥロ氏は、過去10年間の出来事を受けて、国際決済網SWIFTは存在しなくなり、世界の国々は独自の決算システムとデジタル通貨に移行するだろうとの考えを明らかにしていた。
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配信元)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第108楽章 恥ずかしいドイツ & 多くの人が真実に目覚めますように

 美しい季節4月になりました。欧州では、3月27日からサマータイムになり、時差がマイナス8時間から7時間になりました。朝5時ぐらいには、小鳥が綺麗な声で鳴いていて、自然に起きてしまいます。昨日夕食を作りながら思ったのですが、サマータイムで1時間早まったことで、遅い時刻まで明るくなりますので、飲食店には好都合だろうな・・夕方に公園でビールを飲んでいる人が増えるだろうな・・経済効果にもいいのだとわかりました。最近は、ずっとよいお天気なので、ドイツ在住の方は公園にてドイツ人らしくプライスレス!で太陽を浴びます。ドイツに住んでいると、冬の日差しが少ないので、太陽の光を逃してはいけない・・大切なビタミンDよ!という気持ちになってきます。と考えると、日本では、太陽を浴びなければと考えなくてもよいので、日出る国、本当に貴重なのです。(湿度が高いのが難ですが・・)
 いままで、パレスチナやアフガニスタンが悲惨な場所であると思ってきましたが、実はウクライナだったのだと、今回の問題で初めて知ることができました。ウクライナは、チェルノブイリで被害を受けたことしか今まで知りませんでした。ドイツのナチスがそのままウクライナに移行していたことに驚愕しています。
 時事ブログの記事で拝見する本当に逃げなければいけないウクライナの人たちは、本当にベルリンに来ているのだろうか?と疑問です。ベルリンの電車の中や公園で見かけるウクライナ人らしき人たちは、わりとこぎれいな格好をしているのです。悲惨で逃げてきたようには見えないのです。本当に必要な人は逃げることができない状況なのかな・・と思ってしまいます。
 ドイツのワクチン義務化については、4月7日に18歳以上(追記:3/31になしになり息子やったー!と💪)、または50歳以上(追記:4/7はこちらのみ・・神さまお願い・・💝🥺)の義務化についての話し合いが行われます。ドイツ議会には、23歳の若い女性が登場してきて(ラウターバッハのご贔屓でしょうか?)「ワクチンを義務化しないと私たちの自由が守れないとかなんとか・・」ディベートぶっていまして・・息子はこれを見て、相当憤慨していました。この動画(0:10より)に対してのコメントも「恥ずかしいドイツ・・」と書かれています。
(ユリシス)
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ドイツの代替医療が潰されようとしている


息子が急に「アーハッハハ・・」と笑い出し、「ちょっと、来てよ・・」と言って、見せてくれた記事がこちらです。なんと、ワクチン未接種が、「人質犯人!」とのことなのです。「なになに? これは、早速、記事に出さなくては・・」と・・こちらです。本当にふ・ざ・け・る・な・・と思ってしまいます!

フィッシュバッハ:今、ワクチン接種を拒否する人々は、他の人々を人質にしている
https://www.deutschlandfunk.de/fischbach-wer-impfung-jetzt-noch-verweigert-nimmt-den-rest-der-bevoelkerung-in-geiselhaft-100.html


小児科医と思春期医師の専門家協会のフィッシュバッハ会長がコロナウイルスの大流行におけるワクチン接種を推奨。

ワクチン接種をしなければ、特に子供や青少年は秋以降、再び避けられない制限に苦しむことになるだろうと、新聞社に語った。「6月からの成人の強制接種がなければ、感染を抑えることができない。ワクチン接種を拒否し続ける人たちは、他の人たちを人質にしているのです。特に未成年者に影響を与え、教育や発達の機会を奪い、社会的・心理的に苦しむことになるのです。これはもう許されないことだとフィッシュバッハは強調した。

連邦議会は4月に強制接種の導入について決定する。
(DeepL翻訳・修正)

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3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた

 3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
 今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元)
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。

 新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
 奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
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「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い<法学者・小林節氏>
引用元)
(前略)
 緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである

 しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる
(中略)
 いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった
(中略) この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

 自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費(税金)を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである

 国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
(以下略)