アーカイブ: 政治経済

ウクライナには30以上の生物学研究所があり、これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)が発注したもの ~ウクライナ保健省が2月24日以降、研究所にある生物製剤を完全に破壊する任務を課していることが確認された

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将は、「我々は、ウクライナの生物学研究所の職員から、2月24日に特に危険な病原体(ペスト、炭疽、野兎病、コレラ、その他の致命的な病気の原因物質)を緊急破壊した文書を受け取った」と言っています。
 「ロシア国防省、ロシア軍 NBC 防護部隊長によるブリーフィング」の動画は必見です。ウクライナには30以上の生物学研究所があり、「これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)が発注したものです。国防省と連携している企業(とりわけブラック&ヴィ―チ社)が、プロジェクトの実施に関わっています。(25秒)」と言っています。
 3分のところでは、「分析された文書によると、ウクライナ保健省が2月24日以降、研究所にある生物製剤を完全に破壊する任務を課していることが確認されました。同時に、研究所職員に与えられた指示の分析結果が示しているのは、廃棄手続きは、収集物を元に戻せないほど破壊することを目的としていることです。どうやら、軍事生物学プログラムの実施継続に必要なものはすべて、すでにウクライナから持ち出されたようです。破壊行為の分析結果が示しているのは、リヴィウの生物学研究所では、ペスト、炭疽病、ブルセラ症の病原体、ハリコフとポルタヴァの研究所では、ジフテリア、サルモネラ症、赤痢の病原体の研究が行われたとのことです。…ペンタゴンの専門職員は、これらの収集物がロシアの専門家の手に渡れば、ウクライナとアメリカは、生物兵器禁止条約に違反したという事実が確認される可能性が高いということを理解しています。すなわち、合成生物学の手法を使用して、微生物の病原特性を強化する研究を行っていたということです。」と言っています。
 ウクライナの米国大使館のウェブサイトには、「生物学的脅威低減プログラム」に関する情報が公開されています。サイトの冒頭で、“米国国防総省の生物学的脅威低減プログラムは、世界で最も危険な感染症の発生(意図的、偶発的、または自然)の脅威に対抗するためにパートナー国と協力しています”と書かれており、「活発な研究プロジェクト」には、「ウクライナにおけるクリミア・コンゴ出血熱ウイルスおよびハンタウイルスの罹患率と、レプトスピラ症の疑いのある患者の鑑別診断の潜在的な要件」などが記されています。
 替え玉のヌーランド国務次官は、「ウクライナには生物学的研究施設があります。実は今、私たちはロシア軍をかなり心配しているのです。ロシア軍が支配下に置こうとする可能性があるので、私たちはウクライナ人と協力して、研究材料がロシア軍の手に渡らないようにするにはどうしたらよいかを考えています。」と言っています。
 中国は、“米国は30カ国に336の研究所を支配下に置き、うち26はウクライナにある。国内外での生物学的軍事活動の全容を明らかにし、多国間検証を受けるべき”という「おまいう発言」。中国がロシアを庇うのは、近いうちに自分たちが台湾を取りに行くつもりだから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省、ウクライナに米国が資金提供した「生物兵器研究室」の証拠を入手したと主張
引用元)
(前略)
(中略)
「我々は、ウクライナの生物学研究所の職員から、2月24日に特に危険な病原体(ペスト、炭疽、野兎病、コレラ、その他の致命的な病気の原因物質)を緊急破壊した文書を受け取った」とコナシェンコフ少将は主張した。
 
ベッカーニュースによる独占翻訳を含む文書は、以下の通りです。
 
ロシア国防省、ウクライナのバイオラボ研究隠蔽を非難 by Kyle Becker on Scribd
(中略)
そして、この文書には、破壊されるべき培養物が列挙されていることが重要である。

  • C. diphtheriae gravis tox – 0-1101
  • C. diphtheriae mitis tox- 203 AG
  • C. pseudeodipthericum 02-92 z (9-61)
  • C. diphtheriae tox +NCTC 10648
  • C. diptheriae tox – NCTC 10356
  • C. xerosis NCTC 12078
  • B. liheniformis “C”
  • B. stearothermophilis BKM-B-718
  • S.aureus.subsp.aureus ATCC 25923
  • E Coli (Beta)
  • P.aeruginosa ATCC 27853
  • K. penumoniae K-56 3534.51

この文書には、微生物研究所長のカルリヴスキーV.P.をはじめ、ナディヤ・クシュカ、リュボフ・ボブリツカ、テティヤナ・シェブチェンコ、ピーター・ヴァシリエフの署名があるようだ。
(以下略)
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ロシア国防省、ロシア軍NBC防護部隊長によるブリーフィング 2022/03/07
配信元)


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ロシア国防省は、ウクライナ南部メリトポリ(Melitopol)を制圧したと発表 ~ロシア大使館「人々の多くはロシア軍に対して友好的で、住民を恐怖に陥れた民族主義者やネオナチ組織に対する憎しみを表わしています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月26日にロシア国防省は、クリミア半島に近いウクライナ南部メリトポリ(Melitopol)を制圧したと発表しています。
 冒頭の動画の45秒で、「メリトポリ市は人口10万人、ロシア軍によってほとんど戦わずに解放され、ある程度安全と判断され、クリミアからの人道支援トラックの最初の目的地となっています。ロシアの使命は解放であり、占領ではない。」と言っています。
 2分30秒では、「次の段階は…検察当局と捜査当局がこの街にいる民族主義者とネオナチを特定し逮捕することです。ドンバスだけでなくウクライナ全土で、恐ろしい犯罪に加担している者たちです。そして彼らの活動により、ウクライナを長年にわたって支配してきた過激派右翼のテロの本当の規模を知ることになるでしょう。」と言っています。
 J Sato氏のツイートの動画は、メリトポリの様子です。市民は落ち着いているように見えます。メリトポリとマリウポリ(Mariupol)の位置関係はこちらの地図を見てください。
 ロシア大使館のテレグラムには、「人々の多くはロシア軍に対して友好的で、住民を恐怖に陥れた民族主義者やネオナチ組織に対する憎しみを表わしています。」とあります。ダグラス・マクレガー元陸軍大佐はFOXテレビで、“ゼレンスキー大統領 を「操り人形」と呼び、ウクライナにいるロシア連邦軍は「きわめて正しい」と述べました”ということですが、こうした事柄は決して日本のメディアには流れません。
 コロナにおけるメディアの報道内容は、すべて噓だったことを思い起こしてください。「Facebookはウクライナのネオナチ・アゾフ連隊を称賛する投稿を2019年に禁止していたが、今回撤回。ロシアを攻撃するアゾフ連隊を称賛してよいことにポリシーを変更」したとのことです。
 こうした歪んだ報道内容が意味するのは、“ロシア側の報道内容が正しい”ということなのです。
(竹下雅敏)
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ロシア報道_人道支援のため、ロシア軍がクリミアに食料を供給
配信元)
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配信元)
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配信元)


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戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

 3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
 山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
 戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が?と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
 余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
引用元)
(前略)
 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
(中略)
 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
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輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元)
(前略)
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
(中略)
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
(以下略)

“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示した

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税(VAT)の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日(4日?)に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20%の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動(投資・取引・購買活動)を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示しました。
 こちらのツイートの「ロシアの金準備と保有米国債」のグラフを見ると、「ロシアは2017年から金の備蓄を増やし着々とドル離れの下地を作って来た。」ことが分かります。
 「対ロシア制裁を実施した国」は西側のみであり、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)は、混乱に乗じて金本位制に移行すると予想されるため、制裁による経済への打撃は制裁を実施した国へとブーメランのように返ると思われます。
 “続きはこちらから”の「なぜ金が重要なのか?」では、“狂っているのは株を持っている人たちであって、金を持っている人たちではない”と言っています。
金本位制への転換は通過点であって、金(ゴールド)は単に金属のひとつにすぎません。もしもフリーエネルギー、レプリケーターなどの技術が公開されたら、通貨に意味があるのかは疑問です。
 たとえば、現在でも「秘密の宇宙プログラム」では、900以上の宇宙文明と貿易をしていると、コーリー・グッド氏は言っていますが、ドルで決済をしているはずがありません。物々交換です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、経済救済のため金本位制に移行
引用元)
(前略)
ロシア当局は、自国民が貯蓄するための代替手段を考えたのです。実際、3月3日からは、証券取引所での通貨の購入が制限され、金地金の売却にかかる税金も廃止される予定です。
 
ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた。アントン・シルアノフ財務相は、この方法を理想的だと考えている。
 
 地金バーは税金の関係で普及しなかった。銀行で金の延べ棒を買うと、その価格に20%の付加価値税(VAT)が含まれていた。価値が下がったり、3年以上所有している場合は、地金を非課税で銀行に売り戻すことができます。
(中略)
ミシュスティン氏は、3月1日から市民向けの貴金属の付加価値税を廃止する決定を政府が支持する旨の声明を発表した。対応する法案は、早ければ3月4日に国家議会で審議される予定です。

現在、銀行から金塊を購入する場合、現行法で規定されている20%の付加価値税を支払う必要はありません。このような投資は、外貨を購入する代わりになる可能性があります。
(中略)
一方、金は、その後、ロシアの対外貿易を確立することができる、と専門家は結論づけた。
(以下略)
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配信元)

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ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18~60歳の男性(女性も対象)の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到

竹下雅敏氏からの情報です。
 こちらのツイート動画で米国防総省のジョン・カービー報道官は、「ロシアが侵略の口実をでっち上げるという情報もあります。これも彼らの常套手段です。一つの選択として、ロシア政府は、ウクライナの軍や情報機関がロシアの主権領域やロシア語を話す人々に対して偽の攻撃を行い、自分たちの行為を偽の攻撃の一部として正当化しようとしていると考えられます。ロシアは非常に生々しいプロパガンダビデオを作成すると考えています。死体や、俳優が喪主を演じ、破壊された場所の映像が含まれるでしょう。ウクライナや西側が手にした軍事機器も登場し、その機器の一部が破壊されるところまで描かれています。西側からウクライナに供給された軍備であるかのように見せかけたものもあります。これは、今日お話することのできる一例にすぎません。私たちはこれを全面的に監視しています。私たちは過去にロシア人によるこのような活動を目にしてきました。」と言っています。
 これまでに自分たちがやってきたのと同じようなことを、ロシアがするだろうと言っているわけです。しかし、先のジョン・カービー報道官の発言のロシアをウクライナに変更すれば、そのまま現実を説明していることになります。
 ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18~60歳の男性(女性も対象)の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到しているということです。
 また、首都があるキエフ地域の予備役に約1万8000丁の銃が実弾付きで支給されたため、ゴロツキが強盗、レイプのやりたい放題。それを「ロシア兵の仕業」に仕立て上げることで、“ゼレンスキーはメディアを使ってNATO、US、ロシアを挑発し、戦闘に引きずりこもうとしている”とあります。
 “続きはこちらから”のジム・ストーン氏の情報では、「閲覧注意」のビデオがあります。「検問所で大虐殺に遭遇した夫婦のライブストリーム」ということですが、国外へと脱出しようとしたウクライナ人をウクライナ軍が射殺していたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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