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衆議院本会議の自民党劇場に挑戦状・辻元清美議員が岸田新首相にこれまでの腐敗、疑惑の山を問う

 10/11岸田新首相の臨時国会が始まりました。が、それは新内閣の顔ぶれを並べただけで3日後にはすぐに解散、そして総選挙となる予定です。この臨時国会は野党が求めていた国民を救うものではなく、自民党のためだけの段取りになります。直前まで派手に総裁選が報じられた効果で、現在の自民党への支持率は急上昇と見られ、このまま選挙に突入すれば勢いで自民党政権追認になる可能性もあります。
 岸田首相に注目が集まるこの臨時国会で一矢報いた辻元清美議員の質問がネット上で評価されていました。安倍菅政権のこれまでを岸田首相に問う形で、その腐敗っぷりを分かりやすく伝えていました。
 登壇のっけで岸田首相を振り返り「総理、予算委員会やりましょう!」と臨時国会の意義を突きつけ、政治家の本来の仕事を思い出させます。選挙宣伝のためだけに大臣に据えられたような面々の資質に迫り、岸田首相の所信である「民主主義の危機」に照らして、安倍元総理の国会での118回の虚偽答弁はどうなのか? 自殺者まで出た公文書改ざん問題で麻生財務大臣以下、政治家は誰も責任を取っていないことはどうなのか? 甘利幹事長のUR口利き事件を説明するつもりはあるのか? 特に野党が甘利幹事長に政治倫理審査会への出席を求めていることについて、対比するように語られた辻元議員ご自身の体験談は、険しい道のりを経てきたベテラン議員さんらしい印象的なものでした。
 「私は19年前に秘書給与問題で辞職をした。すでに辞職後であったが記者会見での説明はダメ、国会で説明しろという自民党の強い要求で予算委員会の参考人招致に応じた。その時の筆頭副幹事長が今の甘利幹事長だった。
当時、2期生議員だったが、ある自民党の先輩代議士から「刑事責任の有る無しとは別に、政治家には政治責任に応じなければならない」と諭された。その先輩は、かつて岸田総理もご指導仰がれていた宏池会の加藤紘一元幹事長だ。当時、加藤紘一先生もご自身の問題で逃げずに参考人招致に応じておられた。また宮沢元総理は、竹下元総理に対する証人喚問の求めに対し、自民党総裁として応じておられた。岸田総理は宏池会が守ってきた政治の矜持をお持ちのはずだ。甘利幹事長に対して、岸田総理が率先して説明責任を果たすようご指導いただきたい。」
これにはぐうの音も出ない説得力がありました。さすがに与党議員もヤジの飛ばしようがなかったらしい。
 この他、河井克行・案里夫妻の買収事件、森友公文書改ざん問題では赤木雅子さんの総理への手紙を紹介し、コロナの病床削減で政策転換を訴え、東京五輪での異常な支出額増大の責任と説明を求め、その赤字補填は国民一人当たり一体いくらになるのかを問い、新自由主義の脱却では雇用の調整弁にされる多くの女性非正規社員の原因に迫り、世界のカジノビジネスの衰退からカジノ解禁の見直しを問い、岸田内閣と自民党がすぐにでも着手すべき問題をバッチリ指摘しました。これらの問題を「生まれ変わった」らしい自民党が対応できるのか?
辻元議員曰く「長期政権で溜まった膿を岸田政権で出せないのならば、国民の皆さんの手で政権を代えていただいて私たちが大掃除をするしかありません。」
 メディアが野党共闘潰しに使われる今、それぞれの場で本気の候補者を選ぶしかありません。政治的野心のために戦っているのか、国民の立場で戦っているのか、頼れるのは自分自身の目です。
(まのじ)
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【国会中継】衆院本会議 立憲・枝野代表らが代表質問(2021年10月11日)
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またしてもプロジェクト・ベリタスの衝撃取材、ファイザー社の現役生化学者が「ワクチンよりも自然抗体の方がはるかに優れている」

読者の方からの情報です。
すごい内容です。
10分ほど。
  
自然抗体は、ワクチン抗体より優れていると。
(DFR)
 内部告発や潜入取材などで衝撃的な暴露報道をするプロジェクト・ベリタスが新たに面目躍如の動画を報じました。これこそジャーナリズムだ。動画内では「盗聴されていないよね」「秘密保持義務違反」などの会話もあり、さすがにハラハラしました。しかし内容は世界中の人々にとって明かされるべきもの、告発されるべきものです。
 ファイザー社で働くベテランの生化学者ニック・カールと二人の同僚、上級研究者の会話で最も重要なことは「コロナに感染して自然免疫を獲得した人は、ワクチン接種者よりも強い免疫を持っている」という証言でした。ワクチンはウイルスの特定の部分に対する抗体でしかないけれども、自然免疫はウイルス自体を攻撃できる、しかもより長期間守ってくれるため、ワクチンよりも優れていると、当のファイザーの連中が認めています。
彼らは勤務する中で、何時間も座らされて多くの社内教育やセミナーを受け「ワクチンはウイルスよりも安全だ」と叩き込まれ、ある種の内容は「絶対に外で話すな」と締め上げられているようです。
中の一人は、人の役に立ちたくて働いているのに「道徳的葛藤を感じる」「悪魔の会社に勤めている気分だ」と吐露しており、その気持ちに嘘はないのでしょう。しかし会社はコロナマネーによって150億ドル以上もの純利益を出し、彼ら自身も高額所得を道徳的葛藤より優先していると言えないだろうか。
 現在ファイザーが行なっている世界規模のこの治験では、ワクチンの有効性ではなく「心臓発作との関連性を調べている」「心筋炎は若い人の方がなりやすい」と恐ろしいことを話しています。原因は調査中で、その結果が悪ければ製造停止もありうると言います。製造停止までに一体どれほどの人々が犠牲になるのか。パクパク食事をしながら暴露してくれた彼らには感謝です。
 連中は「自己免疫が衰えてきたら、その時はワクチンを打てば良い」と話していますが、いやいや自己免疫が衰えないよう、日夜、時事ブログの提案をお役立てください。
(まのじ)
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ファイザーで働く科学者の本音「自己免疫はワクチンよりも優れている」
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21/10/04 フルフォード情報英語版:バイデン政権のデフォルト【債務不履行】;大混乱を前に10月18日までの猶予が与えられる

 10月4日フルフォード ・レポート(英語版)です。記事の内容は、大まかに言うと世界的にハザール・マフィアが追い詰められている感じです。偽「バイデン 」政権は9月30日にデフォルト、10月18日までの猶予が与えられているけれど、アジアからの資金援助打ち切り。そのため、ゴムマスク・バイデン がテレビのインタビューで悪魔の数字666を公然と主張。(動画あり)これでバイデンの背後にいる者たちの正体がばれ、この悪魔たちは、間違いなく911、福島、2020年パンデミックを超えるものを計画しているだろうとのこと。ラ・パルマ島の噴火はアメリカ東海岸を襲う巨大津波の可能性を高めている。白龍会はバイデン犯罪者が排除された後、ホワイトハットが米国政府の機能する部分を引き継ぐための資金を受け取ることを保証するために、東京での会合を呼びかけているそう。😱
参考:「ホワイトハットとトランプ元大統領によって「人口削減計画」は推進されている」(竹下先生の記事より)。またこちらの竹下先生の記事にも「現在進行中である不妊症による「人口削減計画」は、ホワイトハットとトランプ元大統領によって推進されている」とあります。

 日本の裏社会のトップ暗殺者の一人であるK氏が所属していた黒龍会の派閥が、白龍会と協力することに。白龍会はK氏にハザール・マフィアのトップ・エージェントのリストを渡し、これで日本のワクチン ・マフィアは絶望的になったとのこと。また先週の高市氏が総理大臣に決定していると言う情報は、ハザール・マフィアを混乱させるための情報だったと。

 中国では、ハザール・マフィアの戦術を阻止する動きとして、中国にある台湾の巨大地下基地浸水、これは暗号通貨を採掘していた三峡ダムの下の基地が破壊されたというCIAの報告と確実に関連しているらしい。ハザール・マフィアが世論操作するために使う超大物スターの取締り、米国の株式市場から中国のハイテク企業に資金を提供することでハザール・マフィアの偽造不換紙幣を中国で資金洗浄しようとする試みの取締りも起きているらしい。香港では、Evergrande【恒大集団】とEvergrande Property Services【恒大不動産サービス】の株式取引停止。MI6はハザール・マフィア退治に燃えている。MI6によると「パンドラ文書」の公開はこの攻撃の一環だったと。誰も法の上に立つことはできないことを見せしめたかったらしい。モサドによると「パンドラ文書」の公開は、第二次世界大戦後と同様に、今回も高官犯罪者に対する裁きが必ず下されることを思い出させるためだった。

 ハザール・マフィアはいまだ第三次世界大戦を必死で起こしたいらしい。ロシアはそんな戦争を許す気はなく、ロシアの政治家は、アメリカが破綻したらロシアはドイツの解放を助けるとドイツの愛国者たちに語ったらしい。

 最後に、インドは水素の時代に突入。太陽光や水で水素を作り出す装置を初めて開発。車の上にソーラーパネルを置くことでコストをかけずに好きなだけ走れるようになり、高価なバッテリーを搭載した電気自動車を時代遅れになるらしい。インドは、中国とともに、太陽光発電を競争力のない高価なものにしようとする欧米の寡占的な動きに終止符を打ったと。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バイデン政権のデフォルト【債務不履行】;大混乱を前に10月18日までの猶予が与えられる
投稿者:フルフォード 

中国のアメリカへの資金援助打ち切りとオーストラリアでの変化


Biden regime defaults; is given until October 18th before all hell breaks loose The fake “Biden” regime in the US defaulted on September 30th and has been given until October 18th before the plug is finally pulled on that evil regime, Asian secret society sources promise. The funding was cut off because the Rockefeller/Rothschild etc. crime families behind the “Biden” regime failed to meet their promise to hand Australia over to the communist Chinese, the sources say. アメリカの偽「バイデン」政権は9月30日にデフォルト(債務不履行)に陥り、ついに10月18日までにこの邪悪な政権への融資が止められることになったと、アジアの秘密結社の情報筋は断言している。「バイデン」政権の背後にあるロックフェラー/ロスチャイルドなどの犯罪一族が、オーストラリアを共産主義の中国に引き渡すという約束を果たせなかったために、資金援助が打ち切られたと情報源は言う。

That is the real reason why “The bad relations between China and Australia took an unbelievable turn this week when China fired a ‘Long March 3B’ nuclear-capable missile, directly over Sydney, Australia.” これが「今週、中国が『長征3号B』*の核搭載ミサイルをオーストラリアのシドニーの真上に発射したことで、中国とオーストラリアの悪い関係が信じられないような展開になった 」という本当の理由だ。
*中華人民共和国の衛星打ち上げロケット。(wikiより)】
https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/breaking-news-china-fires-nuclear-capable-missile-directly-over-sydney-australia https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/breaking-news-china-fires-nuclear-capable-missile-directly-over-sydney-australia

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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メキシコ便り(100):ロペス・オブラドール大統領はメキシコに関するパンドラ文書に懐疑的?!

 明日、公開されるフルフォード ・レポート(英語版)に今回のパンドラ文書のことが少し出てきますが、そこにはMI6はハザール・マフィア退治に燃えていて、「パンドラ文書」の公開はこの攻撃の一環で、誰も法の上に立つことはできないことを見せしめたかったという風にフルフォード氏は語られています。確かにこうであって欲しいのですが、メキシコに関するパンドラ文書は、すべてをそのまま鵜呑みにできないかもと思いました。そして、ロペス・オブラドール大統領も似たような見解にあるようです。

 まず、メキシコからパンドラ文書の調査に参加したメディアが怪しい。そして、いわゆる悪の大物は全くリストアップされていないか、または報道されていないです。パンドラ文書にリストアップされたメキシコ人3,047人。が、メキシコで大きく報道されたのはロペス・オブラドール大統領の近くにいる人または近くにいた人たち4名だけ。大統領も不服そうになぜ3000人中4名だけ?!と言っていました。パンドラ文書の調査に参加したメキシコのジャーナリストらは、メキシコの10月11日(月)に更なるパンドラ文書の情報開示(おそらくメキシコに関する情報開示)があると予告しています。

 アメリカの大統領選挙、コロナ禍といい、フェイク情報に振り回されたpopoちゃんは、あれ以来波動測定の大切さが痛いほどよくわかりました。もちろん真実かフェイクかを見分けるのが超難関の場合(popoちゃんには判断不可能)もあるようですが。。。このクレイジーな時代、何事もまず波動測定をするクセがやっとついてきたのが嬉しい。波動測定で自分の勝手な思い込みに気づくのが結構病みつきになっています。

 ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)、メキシコからパンドラ文書の調査に参加したメディア、ジャーナリスト、パンドラ文書にリストアップされたロペス・オブラドール大統領の近くにいる/いた人たちの写真やロゴを載せています。それぞれの今の波動を意識し、是非、波動測定やってみられてください。(東洋医学セミナーに出てくるムドラーを使うと、間違いが少なくなり、波動がとてもわかりやすくなります。オススメです!)真実は波動に!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(100):ロペス・オブラドール大統領はメキシコに関するパンドラ文書に懐疑的?!

パンドラ文書の規模


今回のパンドラ文書は史上最大の規模。ICIJ (国際調査報道ジャーナリスト連合)により、117カ国、150のメディア、600人のジャーナリストの協力で約1200万の公文書、2.98TBのデータを2年間かけて調査したそうです。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

2013年オフショア・リーク、2016年パナマ文書、2017年パラダイス文書、2021年パンドラ文書のデータ量の比較あり

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ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

 ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり!」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
 以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
 この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
 こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった SNSを使った世論操作?
引用元)
(前略)
税金を使った「ネット工作」の可能性も

この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)
(以下略)

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