注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォード情報英語版：ヒッピー世代の最終勝利で、欧米の政策は "make love not war “【「戦争ではなく、愛を育め 」】になる。
アメリカ：国際的なボイコットが米経済を急落させる
In final victory for hippy generation, Western policy will become “make love not war”
The world is going through a fundamental shift as the Western world is being cured of its Satanic infection. The result will be an unprecedented era of world peace and prosperity. This will be the legacy of the “make love not war,” hippy generation.
欧米諸国が悪魔の感染から治癒されつつある中、世界は根本的な変化を遂げようとしている。その結果、世界平和と繁栄の前代未聞の時代がやってくるだろう。これは、「戦争ではなく愛を育め」というヒッピー世代の遺産になるだろう。
However, before this new age can start, some final housecleaning is being done. This can be seen in the international isolation and financial collapse of the fake Joe Biden regime in the United States. The collapse is accelerating as the Khazarian mafia “Biden” regime falls into pariah status.
しかし、この新しい時代が始まる前に、いくつかの最終的なハウスクリーニングが行われている。それは、アメリカの偽ジョー・バイデン政権の国際的孤立と財政破綻に見ることができる。ハザール・マフィアの「バイデン」政権が亡国状態に陥るにつれて、崩壊は加速している。
As an example, last week the Biden avatar called a summit of the “Americas” only to be boycotted by the majority of states in the region. Cuba, Venezuela, Nicaragua, Mexico, Guatemala, Honduras, El Salvador, Uruguay and Bolivia were among the countries to boycott the meeting. Leaders of countries that did attend, like Argentina and Belize, took the opportunity to criticize “Biden.”
その一例として、先週、バイデンは「米州」サミットを招集したが、この地域の大多数の国によってボイコットされた。キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ウルグアイ、ボリビアが会議をボイコットした国々に含まれている。アルゼンチンやベリーズなど、出席した国の首脳は、この機会に「バイデン」を批判した。
The rest of the world, including Africa, the Middle East, Asia (except for the Japanese and South Korean slave states), and a large part of Europe is also shunning the openly criminal US Corporate government. That is why an international boycott against it is causing an economic free-fall there.
アフリカ、中東、アジア（日本と韓国の奴隷国家を除く）、ヨーロッパの大部分を含む他の国々も、公然たる犯罪者であるアメリカ企業政府を敬遠している。だから、それに対する国際的なボイコットが、そこで経済的な急降下を引き起こしているのである。
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大石議員は、与野党問わず誤った経済政策に対して物申し、実体経済がボロボロなのに金利を引き上げるという見当違いの政策ではなく、国民一人一人が即豊かになるための方策として、消費税廃止、労働者の使い捨てをやめる、そのために政府がたくさんお金を使うことが必要だとわかりやすく説明しました。
高市議員は他にも、日本周辺の安全保障環境が緊迫しているとして防衛費の増額をし、それで国民の命と領土を守ると述べていますが、それは軍需産業が喜ぶ政策でしかなく、元自民党議員からでさえ、中国資本が買収しやすい環境を作った売国政策の元凶が自民党だと言っています。
この日曜討論の後、れいわ新選組はすぐさま街頭演説で、消費税が法人税引き下げに使われたことをこんこんと説明し、金利引き上げは失業を増やす、賃金が減るという理由で反対だと訴えました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「新人」候補ながら、いきなりベテランで驚きますが、これまでずっとれいわ新選組の経済政策を支えてきた「中の人」だったそうです。
[2022/6/21 15:30付記]
読者の方からの、高市早苗氏「思わず本音」情報を追加しました。