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[上昌広先生×郷原信郎氏] Meiji Seikaファルマからの抗議文に反論 〜「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ」/ トランプ次期政権が握るmRNA医薬品権益

読者の方からの情報です。
 2024/11/14の時事ブログで上昌広先生と郷原信郎氏との対談を取り上げました。Meiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」は「安全性の問題というよりも、臨床試験をろくにやらないで承認をしてもらって、売ろうとしても売れるわけないじゃないかと。売れもしないものをどうするのかって、結局(国に)買い取ってもらうんでしょうというような話」が多くの人々の知るところとなりました。この状況に対して、Meiji Seikaファルマから、上先生の記事に抗議文が届いたそうです。抗議のポイントは「私たちはちゃんと臨床試験をしている」「厚労省の買い上げの約束はない」という2点でした。
 これについて上先生は「Meiji Seikaファルマは5つの臨床試験のうち3つしか論文を公開しておらず、そのうち重要な第Ⅲ相試験は800〜900人オーダー(規模)で、しかも28日後の抗体価が確認できるだけで、これはワクチンの有効性の証明ではない、本当はちゃんと感染症を減らすことを示さなければいけない。また28日までしか安全性が確認できない。」「発表されていない(国内外2万人オーダーの)臨床試験については検証のしようがないので、本当に感染を予防したことと長期的スパンの安全性が判明しないとワクチンは使えない」と説明されています。
また買取について上先生は「厚労省は約430万回分を『供給予定』と発表し、読売新聞は『厚労省が確保した』と報じた。確保とは普通、契約してお金を払うことを意味する。」郷原氏は「約束したかどうかはわからないけれどもMeiji Seikaファルマ側は、おそらく厚労省が買い取って廃棄してくれるという期待の元に製造していたのでしょうね。」「そうでなければ売れる当てのないワクチンを作って、売れ残って、全部損失じゃないですか。」「約束もなく400万回分も作って大損出したら社長さんの首が飛びますよね。」「結局、この問題は厚労省が何らかの事情があって、国産ワクチンの一つとしてレプリコンワクチンを採用して、最終的にはうちが引き取るという期待を持たせて、(Meiji Seikaファルマに)400万本ものすごい数を作らせたんだけれども、その企みが世の中にわかってしまって、明治製菓としては本当に困っているということ」ではないかと見ています。
上先生も「明治さんが本当にコロナワクチンをやりたいかどうかわからないと思っているんです。(中略)厚労省がかなり強く要請したと思ってるんですね、国産ワクチンが要るって。」他のメガファーマも手を出さなかったコロナワクチンをMeiji Seikaファルマが独自にやって世界的競争に勝つと思っているとは本当に思えないんですよね。」「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ。」と述べています。
お二人は「明治製菓は一体何を考えていたんだろうかと、謎ですね。」と締めくくっておられました。
 ところで、J Satoさんが興味深い投稿をされていました。「トランプ次期政権チームのmRNAワクチン/治療薬への投資関与度を図解。mRNA医薬品権益の半分はトランプ次期政権チームが握っている。明治製菓ファルマのレプリコンワクチンを創薬した企業もトランプ次期政権チームから(投資)」とあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【上昌広医師と語るレプリコンワクチンと”明治製菓の謎”】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#383
配信元)


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配信元)

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Meiji Seika ファルマからARCALIS社への出資に関するお知らせ
引用元)
Meiji Seika ファルマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 大吉郎、以下「Meiji Seikaファルマ」)は、株式会社ARCALIS(本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:髙松 聡、以下「ARCALIS社」)に対して出資を行いましたのでお知らせいたします。

 ARCALIS社は、世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用mRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業(CDMO事業)を展開しております。将来的には、mRNAワクチンを国内で製造技術開発及び原薬製造から製剤製造まで自社で一貫して生産できる体制の構築を計画しています。

 ARCALIS社とMeiji Seika ファルマは、パンデミック発生時に新型コロナウイルスワクチンの開発が海外勢に大きく後れを取った過去の教訓から、日本政府が閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に則り、自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています
(以下略)

中東でのハルマゲドンに向けて、全面戦争へとまっすぐに進んでいるトランプ新政権 〜 シオニスト・イスラエルとその創設者であるロスチャイルド・シティ・オブ・ロンドンの銀行秘密結社の汚い命令に従っている新政権のシオニストたち

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でトランプは「反ユダヤ主義を打ち破り、アメリカのユダヤ系市民を守るために、私が取る手段はこうです。大統領執務室に戻って最初の週に、私の政権はすべての大学学長に通達します。反ユダヤ主義のプロパガンダを止めなければ、大学の認可と連邦政府の納税者から支援を失うことになると。…次に、私は国内のすべての教育機関に通達します。ユダヤ系の学生に対する暴力、嫌がらせ、脅迫を許容すれば、学校は公民権法違反の責任を問われることになると。」と話しています。
 ユダヤ系市民だけではなく、どんな人に対しても暴力、嫌がらせ、脅迫を許容すべきではありません。この当たり前のことが、パレスチナ人に対しては適応されないというのが、トランプを含むイスラエル第一主義のシオニストの頭の構造のようです。
 トランプが駐イスラエル大使に指名した元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビーは、“パレスチナ人なんてものは存在しないんです。…ヨルダン川西岸地区なんてものは存在しません。…占領なんてものも存在しません”という完全にイカレタ人物です。
 彼らの頭の中では、パレスチナ人に人権はおろか、どんな権利もないのです。ハワイ州弁護士のアーロン大塚氏は、トランプ新政権を「精神分裂病政権」と言っています。
 米国政治の中枢を自称ユダヤ系の連中が掌握していることから、「イスラエルとイランの対立に米国が傭兵として利用される現状である。」と指摘しています。
 一部の人選において、“腐敗を排除するに適材を登用している”のは「中東でのハルマゲドン」という本当の目的から、人々の目を逸らすためではないかと思われます。
 “続きはこちらから”の記事で著者のヨアヒム・ハゴピアン氏は、“トランプが次期米国大統領となった今…中東でのハルマゲドンに向けて…全面戦争へとまっすぐに進んでいる”と言っています。
 そしてトランプを含めた新政権のシオニストたちは、「シオニスト・イスラエルとその創設者であるロスチャイルド・シティ・オブ・ロンドンの銀行秘密結社の汚い命令に従っている。」と指摘しています。
 記事の引用元によれば、米国の有権者の4人に1人が支持するキリスト教福音派の信念は、“私たちは終末の時を迎えており、キリスト教シオニストは信仰のみに基づいて、キリストの再臨を信奉する側と獣の刻印を押された反キリストを信奉する側との間でイスラエルの北部でハルマゲドンの戦いが起こる”というものです。
 彼らの宗教上の信念から、「イスラエルを熱狂的に支持しなければならない」のです。そしてこれらの信念体系はロスチャイルド家によって依頼され、作成されたスコフィールド聖書によるものだとヨアヒム・ハゴピアン氏は指摘しています。
 そして、“トランプ氏にとってさらに重要なのは、過去に破産した彼を何度も救済してきたロンドンのロスチャイルド一族に対する負債を返済することであり…結局のところ、精神病質の支配者とその手下にとって、人間の群れを間引くことは最優先事項の1位である”とあります。
 時事ブログでこれまでにお伝えしてきた事柄と、基本的に一致する内容だと思います。また、キンバリー・ゴーグエンさんがこうした連中に対して、「あなた方は結局、世界大戦を始めることもできなくなるでしょう。」と言っていたことにも注意しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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24/11/11 フルフォード情報英語版:キリスト教徒たちはイエスが始めたことを完成させるためにドナルド・トランプを選んだ

 ロスチャイルドに支配された世界中の中央銀行のリストを画像で載せています。彼らの支配下にないとフルフォード氏が確認できた国は、ブータン、ミャンマー、北朝鮮だけだそうです。なお、このシステムの究極の支配者は、バチカンとブラック・サン組織だと言っています。
 今回の記事は、トランプが米国大統領選を制したことから、今後の彼の活躍を期待した内容の情報が数多く載っています。以下はその一部です。
  • トランプはまた、検閲に関与した者は全員、すでにある法律を使って投獄すると約束している。これには、検閲に関与したオンラインプラットフォームの従業員や所有者、CIA、NSA【アメリカ国家安全保障局】、FBI、国防総省などの政府関係者、さらには詐欺的なメディアも含まれる。
  • 彼【トランプ】はすでに、初日からトランスジェンダーの子供たちへの洗脳教育に対して行動を起こすと発表している…彼は被害者に、自分たちを搾取した医師を訴える権利さえ与えている。
 しかし、時事ブログではトランプについて懐疑的に見ており、なにより彼自身がシオニストだということです。そして実際、トランプ新政権の要職はシオニストだらけで、異常で危険な人選となっています。
 今回の米国大統領選挙によってヨーロッパの状況が変わってきているようです。それに関する情報を挙げておきます。
  • トランプの勝利が発表されたわずか数時間後にドイツ政府は崩壊し、経済は大規模なストライキによって停止状態に陥った。
  • 水面下ではすでに、ドニエプル川をロシアと西欧の国境とする取り決めが成立している…さらに、オデッサはロシアに返還されるものの、香港のように自由港として機能し、ウクライナが世界の他の地域との貿易を妨げることなく行えるようになる
  • アメリカはNATOからも脱退し、ロシアがヨーロッパの新たな安全保障体制を主導することになるだろう
 来年1月20日のトランプの大統領就任を阻止するために、トランプの暗殺、国内の騒乱、全電力網のダウンなどが予想されているようです。また、「トランプ暗殺をイランのせいにして、長年望んでいた第三次世界大戦を引き起こそうとする可能性」もあるらしい。
 以下、その他のトピックになります。
  • 彼ら【マジェスティック12】は、秘密宇宙軍と地球外生命体との接触に関する情報公開を監督するためにトランプを勧誘したと言っている。彼らによれば、今後10年間で私たちは1万年分の技術と科学の発展を経験することになるだろうという。これには反重力技術、不老不死、医療ベッドなどが含まれる。
  • 中国当局はアストラゼネカの国際副社長兼中国社長の王磊(レオン・ワン)を拘束した。
  • 先週、ロシアはすでに軍事技術協力に関する33の協定に署名したと発表した。これは、グレンコアのようなロスチャイルド系の商品複合企業が、今後アフリカからの資源に対して適正な市場価格を支払わなければならないことを意味している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:キリスト教徒たちはイエスが始めたことを完成させるためにドナルド・トランプを選んだ
転載元)

トランプを選んだキリスト教徒


Christians elected Donald Trump so he can finish what Jesus started
By
Benjamin Fulford
November 11, 2024
6 Comments
Donald Trump needs to thank Jesus Christ for his election. In case you missed it 62% of Protestants and 56% of Catholics voted for Trump while 79% of Jews and 72% of atheists voted against him. This means Trump’s mandate is to finish what Jesus Christ started.
ドナルド・トランプは、自身の当選をイエス・キリストに感謝するべきだ。見逃したかもしれないが、プロテスタントの62%とカトリックの56%がトランプに投票し、ユダヤ教徒の79%と無神論者の72%が反対票を投じた。つまり、トランプの使命は、イエス・キリストが始めたことを完成させることなのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

Here is what Jesus started: これがイエスが始めたことだ。:

Jesus went straight to the Temple and threw out everyone who had set up shop buying and selling animals for sacrifice. He kicked over the tables of the loan sharks and the stalls of the dove merchants saying; My house was designated a house of prayer; You have made it a hangout for thieves. Now there was room for the blind and the crippled to get in. Matthew 21:12-14
イエスは神殿の境内に入り、生け贄の動物を売り買いしていた人たちをすべて追い出し、両替人の台や鳩を売る商人の屋台を引っくり返した。そして言われた。「私の家は祈りの家と定められているのに、あなたたちはそれを盗人のたまり場にしてしまった。」すると、盲人や足の不自由な人たちが入ってきた。(マタイ21:12-14)

Jesus was later tortured to death and his body was hung out for public display by the very money lenders he opposed. They are still in power to this day. その後、イエスは拷問を受けて殺され、その遺体は彼が反対した金貸したちによって公衆の面前に晒された。彼らは今日でも権力を握っている。

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トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険 ~トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノーム(サウスダコタ州知事)はイスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名 / 彼らの言う「反ユダヤ主義」とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画を見てわかるように、トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険です。こうした人選に対して、「(イスラエルの)首相官邸では今、ドナルド・トランプの人選にホラ(東欧ユダヤ人の伝統的な祝辞ダンス)を踊っているよ。」という状況らしい。
 トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノームサウスダコタ州知事ですが、イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名した(2分53秒)とのことです。
 ShortShort Newsさんのこちらの動画でクリスティ・ノームは、「反ユダヤ主義を定義し、憎悪行為に立ち向かい、イスラエルとユダヤの人々と共に連帯していくための法案に署名します。…知事として、国家の規範となるようなこの法案に署名できることは、サウスダコタ州にとって非常に意義深いことです。」と話しています。
 彼らの言う「反ユダヤ主義」がどのようなものかは、“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。
 ダン・ビルゼリアン氏は、“自分が他の人よりも優れていると思っている人が好きじゃないんです。イスラエルではそういうのを見ますよね、彼らはそういう風に振る舞っています。そしてパレスチナ人を二級市民のように扱っています。人間以下の獣のように扱っているんです。タルムードにもそう書いてあります。ユダヤ人でなければ、基本的に人間以下だ、と。ユダヤ教とキリスト教は両立しないと思います。だって、彼らはイエスが地獄で人間の糞に焼かれていると信じているんですよ。聖母マリアは娼婦だと信じているんです。”と話しています。
 二つ目の動画では、“本当のセム族はパレスチナ人だ。イスラエル人のDNA検査の結果は、東ヨーロッパのアシュゲナジー系ユダヤ人だ。彼らは本当のセム族ではないと思う。古代ヘブライのDNAを持っていない。だからイスラエルではDNA検査は違法なんだ。…優位性を唱える宗教があり、自分が他の人々より優れていると説く宗教があり、ユダヤ人でない限り他の人々から盗んでも構わないと説く宗教があり、ユダヤ人でない限り人々をレイプしても構わないと説く宗教があり、3歳未満の子供とセックスをすることについて語る宗教があるとき、こうしたことを推進し、優位性を推進する宗教があれば、問題が起きると思う。そして、それはイスラエルに見られる。イスラエルはその宗教の表れだ。そして、その宗教は酷いものだと思う”と言っています。
 ダン・ビルゼリアン氏は単に事実を述べているだけです。間違いがあるなら、その部分を指摘すれば良い。少なくとも、今のパレスチナ人へのジェノサイドによって、イスラエルがパレスチナ人を人間以下の獣のように扱っていること、パレスチナの人々をレイプしても構わないと思っていることは証明されたと思います。
 そして、トランプが国土安全保障長官に指名した人物は、サウスダコタ州において「イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視」する法案に署名したのです。これまでのトランプの言動から、こうしたことはトランプの意志でもあります。これがいかに異常なことであるかは分かりそうなものです。
(竹下雅敏)
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国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税5%」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け!」

 スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お!」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税5%引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス(適格請求書)廃止」も俎上に載せたようです。
 国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分(上乗せ分)の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在4段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎+」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税5%、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元)
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ

物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した
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