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怪しい総務省の試験事業「スマホ乗り換え相談所」、携帯通信費を抑える努力よりも国民の生活を根本的に支えるべきでは?

 謎なニュースです。世界中がコロナに必死に対処している、その真っ只中で日本のこの政策は何なのでしょう??総務省が携帯電話の乗り換え手続きを支援するための「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始めるそうです。「複数の保険会社の商品を扱う保険ショップ」のようなイメージで、携帯各社の料金プランを中立的に比較できるシステムを構築するのだそうです。民間の代わりに「国が」「税金1億4000万円を投じて」「乗り換え促進をする」など今やるべきことか?携帯通信費を下げるよりも食費や教育費を政府が支援する方が先では?と多くのコメントが上がっていました。しかも、実際の運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店に委託する形だそうです。天下り利権なのか、派遣業利権か、将来的な良からぬ通信事業の布石か、不信感ばかりが募ります。
 総務省のサイトでは昨年末12/21に、まるでどこかの携帯会社のようなポータルサイトが作られていました。これにいくらかかったんだ?と思うとますます苦々しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較
引用元)
 総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ
(中略)
相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、既に複数の事業者が関心を示しているという。
(以下略)
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携帯電話ポータルサイト
転載元)

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配信元)

「国をあげての飲食店イジメ」今回の緊急事態宣言下で時短要請に応じなかった飲食店には罰則の方針に

 政府は7日に首都圏の緊急事態宣言を発出することにしたようです。刻々伝えられる感染状況を観る限り関西も九州も緊迫しており、全国的な宣言発出もありそうです。GoToトラベルのみならずGoToイートも推進してきた菅政権が、今回の緊急事態宣言では手のひらを返したように飲食店を狙い撃ちしているのが悪質です。さらに与党と国民民主党は今後成立を目指す特措法改正案に厳しい罰則規定を盛り込むつもりでいることが明らかになりました。飲食店が営業の時短要請に応じなければ、店名を公表された上、50万円以下の過料となる方針です。まるで飲食店を感染の「悪者」扱いです。世田谷の統計では飲食店が感染経路だったのは2割以下でした。そもそも十分な補償があれば罰則で脅さなくとも休業できます。前回の緊急事態宣言と同じ悪政をまた繰り返すのか。前回も海外に比べて日本はお粗末な補償だったではないか。
 街の優れたレストランが、コロナ禍にあっても換気に向けた改装工事をされたり、テイクアウトに工夫をこらしたり一生懸命に乗り越えようとされているのを目にすると、本当にいたたまれない気持ちになります。そこに追い討ちをかけるように罰則など政府の責任逃れの犠牲にされているようです。田村智子議員の生活感ある表明に心から共感しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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特措法の政府原案が判明 休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料
引用元)
 新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
(以下略)
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配信元)

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厚労省が看護系の大学に「学徒動員」要請、医療崩壊が現実のものに 〜 今後ますます自己防衛が要に

 すでに医療崩壊が起きていることを厚労省が認めたようなニュースです。全国の看護師の免許を持つ大学院生や教員に医療現場に派遣の要望を出しました。誰しも皆「学徒動員」を思い浮かべたようです。現場が本当に切望している資金的支援には耳を貸さず、その場しのぎのような対処しか出さないことに恐怖を覚えます。資格があっても現場から離れていた教員を即戦力にできるのか、学業とシビアな医療現場の両立は可能なのか、派遣先の医療機関や自治体から賃金が支払われる予定だそうですが、国の手厚い予算無くして十分な報酬が出せるのか。そもそも既存の医療従事者への待遇が劣悪なせいで離職者が後を絶たない現実とどう整合させるのか。単に頭数だけの派遣であれば、犠牲者が増えるだけではないか危惧します。
 ネット上で、イベルメクチンの話題が見受けられるようになりました。医療現場に常備、そして私たち市民も自己防衛で服用できれば医療崩壊にストップをかけられるだろうに!
 総理、イベルメクチンはGoToより安価ですわよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
引用元)
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています

各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。
 (中略)
賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。
(以下略)
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配信元)

いよいよ1月6日! このタイミングで、イルミナティの「児童強姦&殺人に関する恐喝計画」を暴露したリン・ウッド弁護士!〜 下院議場で機密解除による情報公開が行われるか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ、1月6日ですね。マイク・ペンス副大統領がどういう態度を取るのかが注目されています。このタイミングで、リン・ウッド弁護士がイルミナティの「児童強姦&殺人に関する恐喝計画」を暴露。しかも、リン・ウッド弁護士は「暗号化された証拠を持っている」ことを匂わせ、「近いうちに私が死んだり、家族の誰かが危害を加えられたり、脅迫されたりした場合には、多くの人が暗号化された証拠(キー)を公開する手続きを取る」とツイートしています。
 加えて、「この恐喝スキームを実行するメンバーを雇っている《10の諜報機関》は、中国共産党、CIA、モサド、FBI、MI6を含んでいる」と言っていますが、こうした事柄はジェフリー・エプスタインの事件で明らかになったことです。リン・ウッド弁護士はエプスタインが生きていることを示唆しましたが、時事ブログでは2019年8月11日の記事で、“エプスタインは生きている”とコメントしたように、多くの人がエプスタインの独房内での「自殺」を疑問視していました。
 「1月6日、下院議場で機密解除による情報公開が行われるだろう」という情報があるようです。リン・ウッド弁護士のツイートの内容と、機密解除による情報公開が無関係とは思えません。
(竹下雅敏)
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配信元)








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リーダーとして国民を守るつもりがなく逃げ回る菅首相の年頭記者会見、先進国とは言えない劣悪な日本の政治

 どのニュースを見ても不安感しか持てない菅政権ですが、年頭の総理記者会見では、ますます国民を絶望させました。質問からは逃げ腰で、発言の内容は具体性がなく「今から緊急事態宣言を検討する」と言いつつ、飲食店を対象に限定的、集中的に自粛要請を求める方針で、これまで必死に持ちこたえてきた飲食店には厳しい対策になりそうです。飲食店とその関連の事業者も安心して自粛できるほどの補償をしてほしい。そうした税金の使い方には誰も非難しません。さすがにGoToの再開は明言しませんでしたが、五輪はきっぱりと行うという支離滅裂に、菅政権の頭の中には「利権」の二文字しかないことを証明しています。
 まずは国民の生命と暮らしを第一に守る、何をおいても可能な救済策は全て打つと表明できる正直なリーダーが、、、ほしい。多くの日本人はメキシコを犯罪の多い貧しい国だと思い込んでいるように思われますが、今のオブラドール大統領の誠実なリーダーシップを知れば、日本がいかに周回遅れの国か思い知らされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【ダメだこりゃ】菅総理、年頭会見で1都3県の「緊急事態宣言発令」の方針明らかに!記者からの質問も限定的のまま会見終了!→国民から批判噴出!
転載元)

どんなにゅーす?

・2020年1月4日、菅総理が年頭会見を開き、1都3県(東京・埼玉・神奈川・千葉)における緊急事態宣言を発令する検討を始めることを明らかにした。

・11日から「GoToトラベル」が再開される予定になっている中、菅総理は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と語った

・記者からの質問にも限定的に応じただけでさっさと会見を終わらせてしまった菅総理に、国民からは批判や不満の声が噴出。このタイミングでの緊急事態宣言発令についても「あまりにも遅すぎる」「現実が全く理解できていない」などといった声が上がっている。

(中略)
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