アーカイブ: 政治経済

PCR検査拒否の実態 〜 感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにした安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 福岡県内の開業医を対象にアンケート調査した結果、“患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験”があるとのこと。こうした状況は、岐阜県、長野県、三重県も同様です。こちらの朝日新聞の記事によると、“発熱が続いたり、味覚障害があったりした場合でも拒否されたことがあった”ということです。
 安倍政権は面子(支持率を含む)と利権しか考えていないので、感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにしたのだと思います。有名人は別ですが、一般人の場合は病状が相当悪化してからでないとPCR検査が受けられず、それも病床に空きのある場合のみだったのではないかと想像します。
 なので、入院できず自宅などで死亡した人の中には、新型コロナウイルスの感染者であっても死亡者数に入っていないと考えます。こちらのツイートによれば、「百万人当りの検査数 百万人当りの死者数の日ごとの推移」のグラフから、“初期対応した韓国・台湾は死者は少ない。遅れた国は死者が多い。…日本の検査数が多かったらまだまだ死者が多いはず”とあります。
 “続きはこちらから”は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏の記事ですが、“日本の感染者や死亡者が少なかったのは、アジアで流行した新型コロナウイルスが欧米とは遺伝子型が異なり、毒性が低かった可能性が高い”と言っています。なぜ、アジアで流行した新型コロナウイルスだけが毒性が低かったのかは「謎」ですが、もしも「コロナちゃんの改心」が真相だったりすると「永遠の謎」になってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
県内開業医約9割で外来患者減
引用元)

福岡県保険医協会が県内の開業医を対象に新型コロナウイルスの影響をアンケート調査した結果(中略)... 患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験がありました。

県内の開業医で構成される福岡県保険医協会は、ことし4月から先月11日にかけて、県内の開業医1999人にアンケート調査を行い、858人から回答を得ました。

(中略)

発熱などがある患者を診察してPCR検査が必要だと判断した開業医が全体の39%にのぼった一方、このうちの61%が保健所などから検査を拒否された経験がありました。

(以下略)
————————————————————————
7割以上の医療機関でPCR検査拒否の事例あり…岐阜県保険医協会がアンケート調査
引用元)
 岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が5月に行ったアンケートで、回答した医療機関の7割以上が保健所などから新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された事例があることが分かりました。

(中略)

保健所や指定医療機関からPCR検査を拒否された事例の有無を問う質問に対し、回答した133の医療機関のうち72.9%にあたる97カ所が「拒否されたことがある」と回答しました。

(中略)

岐阜県保険医協会は新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関の受診を控える患者について「本来の治療を受けないことは病状の悪化につながる」と注意を呼び掛けています。
————————————————————————
開業医、拒否経験6割超 保健所へのPCR検査依頼、長野県内調査
引用元)
 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査が必要な患者と診断したものの、保健所などに検査を断られた医療機関が六割以上に上ることが、県保険医協会(長野市)の調査で分かった。

(中略)

63%の医療機関が検査の拒否を経験したと回答。「明らかな肺炎や感染者との明らかな濃厚接触を証明できないと検査してもらえない」「診察した医師の判断を優先させてほしい」との意見も寄せられた。

(以下略)
————————————————————————
PCR検査、5割「拒否された」 三重県保険医協会 新型ウイルスでアンケート
引用元)
三重県保険医協会は4日、県内の開業医に実施した新型コロナウイルス感染症のアンケート結果を発表した。約9割が「診療が減った」とし、PCR検査を依頼した医師の約5割が「検査を拒否された」と回答した。

(中略)

36%に当たる45人の医師が、感染が疑われる人らへのPCR検査を保健所や指定病院などに依頼したことがあると回答。このうち、47%に当たる21人が「検査を拒否されたことがある」と回答した。

検査を拒否された医師らは自由記述で「保健所は『基準に達していない』と、基本的に検査はしないような対応」「ほぼ全例を検査してもらえなかった。医師が必要と認めてもだめだった」などと指摘した。

(以下略)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

「持続化給付金」以外にも多くの政府・補助金事業を受け、安倍政権の情報戦略を一手に担っている電通の闇は戦前にさか上る

 国会で第2次補正予算案の審議が始まりました。10兆円の異常な予備費の行方が注目されます。その先には疑惑の的である経産省と電通があります。次から次から噴出する電通への怪しいお金の流れをLITERAでまとめてありました。持続化給付金事業を電通に再委託した「サービスデザイン推進協議会(サビ推協)」は、他にも13件もの事業を経産省から受託し、6件を電通グループに再委託しています。また「サビ推協」経由以外にも電通は様々な政府の給付・補助金事業を受注し、一旦「やり直し」となったGoToキャンペーンの委託先も「電通」の予定であったようです。さらに総額7750億円の予算を計上された「キャッシュレス決済還元事業」も「持続化給付金」と同様の構図で、再委託先の電通には307億円もの委託費が渡っています。すでに電通と経産省、中小企業庁との癒着は報道されていますが、LITERAでは、安倍政権のPRを政府広報費の税金を使って行い、選挙を含む情報戦略を電通が一手に引き受けてきたこと、その見返りに政府事業の巨費を電通に流している可能性を指摘していました。
 面白いことに2016年時点で、昭恵夫人の学歴である大学院の修士論文に疑問を持った方がありました。大卒資格のない昭恵夫人が立教大学の大学院に入学できたことも、あるはずの修士論文が公式に見当たらないこともナゾですが、その時の指導教官として出てきた人物が、サビ推協の代表理事を放り出した「笠原英一氏」だったようです。彼も電通人脈の一角を成していたのですね。
 時事ブログでは、電通と政府、自民党との繋がりは利権のみではないことを2016年当時に指摘していました。電通の膿が発覚する今、その本質を再度確認しておきたいと思いました。
 首根っこを掴まれたマスコミが電通批判をすることはないのでしょう。命がけで日本を刷新する覚悟のある勇者が電通の闇に切り込むことができるのだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
引用元)
(前略)
 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している
 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた
(中略) たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ

さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

満員電車は、適切に対策をすればリスクはそれほど高くない? / アベノマスクに付いてくる南京虫(トコジラミ)は、殺虫剤が効かない厄介な吸血虫

竹下雅敏氏からの情報です。
 “だから~、こいつらアホやって、いってますやん。”と言う話題から。感染症の専門家によると、“満員電車は一見すると…『3つの密』の条件がそろっていて、感染リスクが高いと思いがちだが、適切に対策をすればリスクはそれほど高くない”のだそうです。
 “そ~しゃる・でぃすたんす”対応に困っていた劇場、映画館は観客にマスク着用を義務付けさえすれば、他は何もしなくて良さそうですね。パチンコ店も同様。自粛要請は何だったのか、という話。
 ですから、最初から言っているように、こいつらの話は、話半分に聞き流すくらいがちょうどいい。原発事故の折、上から読んでも下から読んでも、“ほあんいんあほ”と言うのが流行りましたが、それを思い出しました。
 “続きはこちらから”は、虫が嫌いな方は閲覧注意です。カメムシとGの中間のような魅力的な写真があります。南京虫(トコジラミ)だそうです。あべぴょんの「新型コロナウイルス対策」の唯一つの成果であるアベノマスクですが、今日の編集長の記事で、届いたマスクに虫が付いているということでした。今ネット上で、「南京虫(トコジラミ)」が付いているのではないかと騒ぎになっています。
 南京虫(トコジラミ)は、“殺虫剤が効かない厄介な吸血虫”らしい。トコジラミは「無吸血でも2~3ヵ月は生存が可能」ということなので、アベノマスクは即座に廃棄するか煮沸消毒する必要があります。アベノマスクを検品した保健所の人たちは、大丈夫だったんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
首都圏 緊急事態宣言解除以降 鉄道利用者が急増 新型コロナ
引用元)
(前略)
鉄道各社では、緊急事態宣言が全国で解除され利用者が増える中、ホームページなどで混雑情報を公表し、時差出勤などを実施するよう呼びかけています。
(中略)
通勤や通学で利用する電車での感染対策について、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「満員電車は一見すると密閉、密接、密集のいわば『3つの密』の条件がそろっていて、感染リスクが高いと思いがちだが、適切に対策をすればリスクはそれほど高くない」と指摘します。

そして、個人ができる対策として、マスクの着用と車内での私語を慎むこと、それに目的地に着いてから手を洗うことの3つが重要だといいます。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

届かぬ「10万円給付」と、届いて欲しくない「アベノマスク」 〜 やっぱり虫が付いているらしい

 早く届けと願っている人が多い「10万円給付」ですが、東京新聞が関東の主要市区の支給済み世帯数を調査したところ、支給されたのはわずか2.7%でした。ほとんど支給されていない状況です。名前こそご立派な「特別定額給付金」は、元々、緊急事態宣言によって影響を受けた国民を支援するためにも5月中の支給という政府のアナウンスでした。すでに6月に入って3%未満では支給する意思を疑います。ツイートにあるように、いっそのこと3月分から6月分までの40万円を一括支給していただければ、自治体のお手間が省けますわよ。
 一方で、届いて欲しくないと願っているアベノマスクは着々と届いているようです。ところが検査済みのはずのアベノマスク、莫大な予算をかけてのチェックをすり抜けて、まだ虫がいるそうですっ。
たまたま生物学者のお宅に届いたマスクにも虫がおり、バッチリ顕微鏡写真に撮られていました。「数が多すぎて数えるのがめんどくさい」ほどだったそうです。ひいぃ。
 これまでは引き受けてくださるところにマスクを寄付しようと密かに思っていましたが、それも犯罪的な気がしてきました。
迷惑千万なアベノマスク、どうしてくれよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「10万円給付」支給済み世帯はわずか2.7% 関東の主要34市区を本紙が集計
引用元)
国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の2%強(五月末時点)にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 
(中略)
家計支援策などの経済政策に詳しい中部圏社会経済研究所の島沢諭(まなぶ)氏は、給付金の趣旨が家計支援なのに宣言が既に解除された現状に触れ「支給は遅いと言わざるを得ない」と指摘。(中略)国の事業なので、支給遅れの理由は自治体でなく国が説明責任を果たすべきだ」と訴える。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

予備費10兆円をあべぴょんのお小遣いにしてはいけない 〜 「新型コロナ対策に使う」と言われても信用できない政権

 お金のことばかりを取り上げてスミマセン。目の前で次々と国民のためのお金が巻き上げられる事態を、せめて見逃さずにお伝えしたい。
 5日の参議院本会議は行政監視機能を強化する節目の会議だったそうです。「良識の府」参議院が公文書改ざんや統計不正などに対峙するはずの本会議に、トップの安倍総理は欠席していました。その安倍総理は、第2次補正予算案の予備費として10兆円もの巨費を上げています。「新型コロナ対策のための臨機応変な対応が必要だから」と述べていますが、予備費とは万が一に備えての経費でせいぜい5000億円程度らしい。補正予算30兆円のうちの予備費が10兆円というのは多いというより異常な金額です。具体的な使い道を決めない性格の予備費に巨額を当てるのは、国民のお金を安倍総理に白紙委任するも同然、またお友達と山分けですか。
GoToキャンペーンは急転直下やり直しとなりました。このバカバカしい予備費10兆円も非難の目が向けられた途端に、5兆円だけ「雇用維持」や「生活支援」に当てると譲歩を見せています。渋々と半分返してやると言わんばかりですが、中抜きさせずに真に国民のために使わせるよう国民も行政監視をしなくては。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
予備費10兆円 安倍首相、必要性を強調
引用元)
安倍首相は、第2次補正予算案の予備費が10兆円にのぼっていることについて、新型コロナウイルス対策のため「臨機応変な対応が必要だ」と必要性を強調しました

予備費は具体的な使い道を決めずに計上される経費で、政府の判断で使うことができるため、野党側は「国会がチェックできない」などと反発しています。
(以下略)
————————————————————————
“予備費10兆円は尋常でない” 専門家が指摘 新型コロナ対策
引用元)
(前略) 10兆円の予備費が計上されていることについては、「予備費というのは、まさに名前のとおり、万が一に備えての経費になる。確かに5000億円とか、場合によっては1兆円組むことはあるかもしれないが、30兆の補正予算のうち10兆円というのは尋常ではないと思う。いったん、積まれてしまうと使ってしまおうというインセンティブも働きやすいので、むだの温床にもなりかねない」と指摘しています。
(以下略)
————————————————————————
配信元)