アーカイブ: 政治経済

中国共産党の美女、幼女接待の罠にかかった人たちは、中国共産党の操り人形になる ~こうした中国共産党のやり方は、完全にイルミナティのもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「大統領候補者バイデン親子の重犯罪」の記事の引用元には、バイデン親子の犯罪の証拠となるノートパソコンのハードドライブが流出した経緯を詳しく記述しています。興味のある方は引用元をご覧ください。
 ハードドライブの中身には、ハンターバイデンが10歳未満の子供達へ性的虐待を行うなどのおぞましい動画が含まれているようです。中国を訪問した外国政治家、財界人らのこうした記録物の保管、整理、編集をしているのが、中国共産党の国家安全局の職員だということです。
 中国共産党のこうした美女、幼女接待の罠にかかった人たちは、中国共産党の操り人形になるということで、“そ~いえば、と~でんの勝俣会長の接待旅行は中国だったな~”などと思ったりしました。“親しい元中国人留学生から「日中交流事業をしたい」との要望があり、01年にこのツアー「愛華(あいか)訪中団」が始まった”ということなんですが、「愛華(あいか)」って何だろな~と思ったりします。気のせいですよね、「気」のせい。
 “ツアーには東電幹部が毎回同行…参加目的を「中国の企業や政府要人と交流を持つため」と説明…南京では共産党の宣伝担当者や新聞社幹部らと懇談…宿泊先はいずれも最高ランクの「五つ星」ホテル”なんですから、やっぱり「気」のせいだと思います。
 話を戻すと、こうした中国共産党のやり方は、完全にイルミナティのものです。現に中国共産党を操っていたのは「光の銀河連邦」です。彼らはフランスのロスチャイルド家、江沢民派、エリック・シュミット、習近平らを操り、中国版NWOの実現を目指していたのですが頓挫しました。
 フランスのロスチャイルド家、エリック・シュミット、習近平らは「古代地球離脱文明(地球連合)」の指導に従うようになり、江沢民派はトランプ大統領とQグループ側に寝返り、習近平を滅ぼそうとしています。
 「光の銀河連邦」は中国共産党をコントロールできなくなり、パニックに陥っています。「光の銀河連邦」が滅びるのは時間の問題なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【紀元ヘッドライン10.15】江沢民派:HDD3枚を米国に「習江抗争」決戦突入
配信元)
————————————————————————
大統領候補者バイデン親子の重犯罪
引用元)
(前略)  
既にハードドライブの中身を閲覧したホワイトハウスの官僚、報道官、記者、評論家から集まった衝撃な情報の断片は以下の通りです。
(中略)
ハードドライブの中に「血だらけの動画が含まれている」とMac修理店のアイザック店長が証言した。それは「処女膜破る儀式」という中国共産党と民主党の間に流行ってる悪魔崇拝儀式です。彼らは処女膜を破ることは権力の象徴と信じる。すでに数十年前から中共の官僚はよくやっていることです。
(中略)
ハンターバイデンが性的虐待をした10歳未満の子供は、女の子に限りません、男の子もいます。複数の女の子を強姦した動画もあります。またウイグル人と見られる女の子がいます。
 
◯ジョー・バイデンはハンター・バイデンの性癖を知ってそれを隠している。中国共産党の国家安全局の職員がよく外国政府要人による児童性虐待の記録物の保管、整理、編集をしているため、それらを見て、多くの職員がトラウマになり、うつ病になる。
(中略)
全世界の政治家、資産家、企業、商人、著名人、学者が性的な罠にかかっています。罠にかかった人たちは、中国共産党の操り人形として自国の利益を売るようになります。果たして、日本の政界、学者、著名人の中には、同じような罠に引っかかって、必死に日本の国益を売って、中国を擁護してる、そのような人物はいるのでしょうか?

» 続きはこちらから

やっと東京五輪の中止が確定 〜 IOCからの通達があったという内部情報から

 20日に入った特報です。IOCがやっと東京五輪の中止を決断し日本に伝えたそうです。「一月万冊」が矢継ぎ早に動画をあげておられました。11月中旬にバッハ会長が来日し菅総理と会うことから、正式発表はその後と見られています。急転した背景には、ヨーロッパの新たなコロナ感染者数の急増があるとのこと。コロナちゃんの威力たるや。現時点で言えることは「今まで五輪にかかったお金はパア」「宿泊業、サービス業が期待していたインバウンドは消える」ということで、さらに今後は負のレガシーをきちんと検証しなければならない局面になります。例えば、マンションになるはずの選手村、年間の維持費だけでも数十億の新国立競技場、オリンピックに間に合わせるためだけに造られた常磐線などなど。大手メディアはオリンピックのスポンサーという立場上、中止に関する情報は出せない大前提があります。しかし五輪中止と決まれば日本の五輪組織委員会は解散となり、責任を取るのは、そして債務を負うのは誰か、という話になります。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
配信元)
————————————————————————
東京五輪中止で明らかになる政府の無駄金。責任者は誰だ?オリンピック総決算をせよ。コロナで仕方なかった・・・のお涙頂戴ではない。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道と一月万冊清水有高。
配信元)

福岡市が事業委託をしたパソナに福岡市役所職員を派遣していた 〜 自治体でも公金の私物化か

 パソナの公式サイトを見ると、行政事務代行として住民票や戸籍などの証明発行業務や国保、出納事務など役所の業務がずらりと並んでいます。今話題の大阪市役所の窓口職員は24区全て派遣社員だそうです。ことほど左様にパソナからお役所に職員が派遣されていることは珍しくなくなってしまいました。個人情報を扱う業務を民間に任せることの問題はこの際さておき。
 最初、ニュースのタイトル「パソナに市職員1000人派遣」を読んだ時、え?パソナ派遣?パソナ派遣でしょう??と混乱しました。いやいやいや、福岡市の市職員がパソナの事業のために派遣されたという驚くべきニュースです。例の10万円給付など国のコロナ対策事業を、福岡市はパソナにおよそ10億円で委託したのですが、パソナでは処理しきれず市職員が派遣されて残業をしたそうです。その上、共産党市議団の調査によれば「市職員が本来の職場を離れパソナの作業所で業務を行い」その業務内容は「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのもの」だったというから開いた口がふさがりません。福岡市はパソナのパシリですか。中山郁美市議はパソナから委託費の返還を求めましたが高島宗一郎市長には返還を求める意思はないそうです。パソナの会長、竹中平蔵氏は国家戦略特区の諮問会議のメンバーでもあり、高島市長も特区を推進する立場で歩調を合わせています。国の中抜き事業よりもさらにあからさまな自治体私物化です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
パソナに市職員1000人派遣 福岡市 税金10億円で委託の業務 市長・会長は首相と会食の仲
引用元)
 福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘)
(中略)
(中略)市は、市民局外の市職員でのべ577人がパソナの応援に派遣され、残業代が335万円にのぼると答弁しました。

しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の7局からのべ1000人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
(中略) 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

金融の専門家パラディン氏による量子金融システムへの移行(金融リセット)の話題 〜 資産の裏付けに基づいて通貨流通量が決まるまともな金融システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 量子金融システムの話題でしたので取り上げました。パラディン氏は金融の専門家だということです。話せる範囲で金融リセットの話をしています。新金融システムは資産の裏付けがあり、その国の金、銀、天然資源、GDP(労働生産性)も計算され、それらの資産に基づいて通貨流通量が決まる(45秒~1分15秒)と言っています。また、ディープステートが狙う世界統一通貨ではなく、国ごとの通貨(7分5秒)だということです。
 非常にまともで、時事ブログで指摘していた方向性と変わらないことが分かります。
 量子金融システムに移行するにあたって、量子コンピューターが地球の周りを回っていると聞いていましたが、12のサテライトを宇宙軍が守っているという話(3分25秒)のようで、パラディン氏は、“すごく小さいけれど、巨大なコンテナの中に入っています。…すごく高温になるのです。絶えず冷やさないといけないのです。…宇宙について考えればとても寒いですね(4分20秒)”と言っています。
 量子コンピューターなので、“安全なものになり、カバールが中に入り、データを操作したり、お金を盗んだりできなくなります(1分45秒)”ということです。2分30秒から「帳簿外」のお金のことを話し、“そういう簿外のお金は、新しいシステムにいれられない…その瞬間に彼ら(カバール)は全ての資産を失います”と言っています。私たちが普通に仕事をして手にした「お金」に関しては、“価値に関して、何も影響がないと言われています。心配いらないです(11分4秒)”とのこと。
 “新通貨に切り替えていくのに(交換していくのに)少し時間がかかります。6ヶ月という人もいれば、1~2年という人もいます。うまく調整ができていれば、一晩でできるのかもしれませんが、わからないです(11分20秒)”と言っていますが、ここの感覚も私は同じです。
 この切り替わりの混乱に乗じて、一攫千金を得ようと画策する輩が跋扈するのだと思うのですが、そのような者たちは「お金」は運が良ければ手に入るでしょうが、十中八九「魂」を失うことになるでしょう。正しく生きる人たちは、本当に1000人に一人だけなのです。後の者は「魂」を失います。テレビの画面を見れば、“「魂」の残っている人はほとんど居ない”ことが分かるでしょう。
(竹下雅敏)
————————————————————————
ホワイトハット 直撃インタビュー5 金融リセット
配信元)

[福島第一原発] 小委員会での議論を無視してALPS汚染水の「海洋放出」を決めている政府・経産省、実はタンク保管エリアは不足していない

 東京電力福島第一原発のタンクに溜まり続けている汚染水について、政府が海洋放出する方針だと報じられました。毎日新聞の論調では、連日生じる汚染水はALPSを通してトリチウム以外の放射性物質の濃度を下げ、トリチウム自体は海水で濃度を下げるとして、いかにも安全な処理水のような印象を与えています。また空きタンクを設置する敷地がなくなりつつあることを理由に小委員会が「海洋放出を望ましい」と判断したというものでした。これまでの小委員会での議論をずっと追って来られた、おしどりマコさんから見れば、この報道は単なる政府の広報でした。マコさんの2019年のレポートを読むと「タンクを置く場所がない」というのは東電のごまかしのようです。福島第一の敷地には広大な土捨場予定地があるそうです。小委員会の委員の95%がタンク保管を求めていることなど全く報じていないのはかなり意図的です。そもそも他の原発がどしどし放出しているトリチウム水をなぜ福島第一原発では放出できないのかと言うと、トリチウム以外の高濃度の核種や線源を考慮し、「全βの線量が高いため、トリチウムに割り当てられる線量が低かった」からだそうです。しかもALPS処理水からは相変わらずストロンチウムなど高濃度の放射性物質が検出されていることは何度も報じられてきました。政府は議論の内容に関わらず2020年頃に海洋放出を決めていたのです。しかも政府・経産省は海外メディアが驚くほど情報公開をしない。
 6月には国連が海洋放出決定を先延ばしするよう求めてきました。当然と言えば当然ですが、吉村大阪府知事は大阪湾に、橋下徹氏は東京湾にそれぞれ放出するよう発言をしています。世界各国のメディアが「海洋放出への懸念」を大々的に報じるのに日本はなんでこうなるかな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
汚染処理水の海洋放出決定へ 政府方針、月内にも 福島第1原発
引用元)
 東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた(中略)
(中略)
 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備(ALPS、アルプス)に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた
(中略)
 汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ「海洋放出が優位」という報告書をまとめていた
(以下略)
————————————————————————
国連、日本に汚染水の海洋放出に関する決定の先延ばしを求める 福島第1原発
転載元)
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は9日に声明を表し、福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放出について、日本国内および国際的な深い議論を行うまで最終決定を先延ばしするよう日本側に求めた
(中略)
OHCHRは、当初、公開討論は2020年7月から8月に予定されていた五輪開催後に行われることになっていたため「急いで決定する必要はなにもない」との見方を示し、「日本政府に対し、国内外の人々に影響を与える可能性のある放射性廃棄物の処理について議論するための十分な場と機会を提供するよう求める」と強調した。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから