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新聞あかはた日曜版のスクープ、沖縄防衛局は辺野古の軟弱地盤エリアの工事6件をこっそり中止していた / 過去5年で地盤調査などに約303億円

 「桜を見る会」など忖度ないスクープを飛ばす「新聞あかはた日曜版」ですが、4/5、辺野古新基地移設問題でも驚きの報道がありました。沖縄防衛局が3月末までに軟弱地盤に関わる大浦湾側6件の工事を全て打ち切っていたことが判明しました。これら6件は2014年発注のものでしたが、軟弱地盤が原因で大半が工事未着手のままです。国会で軟弱地盤が指摘されても、防衛省は無視して5年以上も契約更新を続けていたわけです。琉球新報も取り上げ、一部の工事や地質調査などに使われた経費は6件で約303億円と報じ「計画の見通しの甘さを露呈」としていますが、事実上、辺野古新基地建設が破綻していても、安倍政権は五輪同様、認めるわけにはいかないのでしょう。こっそりと工事は中止する反面、今なお辺野古のゲート前では警備員、県警機動隊員が県民を強制排除しています。河野防衛相には「濃厚接触」すら止めさせる気は無いのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地護岸6工事コッソリ打ち切り
引用元)
 本日付の赤旗「日曜版」は、辺野古新基地建設問題について次のように報じました。
 「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり6件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコッソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。」
(中略)
(中略)ところが防衛省は報告書をひた隠しにし、公表したのは18年3月。その後も見通しのないまま漫然と契約を更新し、巨額の税金を無駄にしてきた責任は重大です。」
(以下略)
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約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響
引用元)
(前略)
いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している
(以下略)
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防衛局は辺野古の工事をただちに中止せよ! --- シュワブ基地には、「社会的距離を!」の掲示も出されている
引用元)
 4月8日(水)、朝から辺野古へ。(中略)
(中略)
 昼前に全員、工事用ゲートに移動。今日は60名ほどの人たちが座り込んだ。後ろには警備員らが50名以上、2列にぴったりと並んで立っている。警備員らは、マスクもしていない。

 昨日の衆議院安全保障委員会で赤嶺政賢衆議院議員が、「キャンプシュワブゲート前では警備員がスクラムを組むような状態で立っている。濃厚接触の面からも懸念が持たれる」として、工事を止めるよう求めたが、河野防衛大臣は全く受けいれなかったという(琉球新報 2020.4.8)。

 今日のゲート前でも、県民約60名、警備員約50名、県警機動隊員約30名ほどが密集し、機動隊が県民の身体をつかんで強制排除を繰り返した
(以下略)
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配信元)

安倍政権の緊急経済対策「事業規模108兆円、30万円の現金給付」に騙されるな 〜「真水100兆円の経済対策は可能」れいわ新選組の山本太郎代表

 6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
 まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない!ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない!ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない!こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
 さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
 動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも3ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税0
・1人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除 これはたったの1兆円でできる
・家賃免除 人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済1年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万4千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない(〜13:20)
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明
引用元)
 安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施すると表明した。減収世帯への30万円の現金給付や、売り上げが半減した中小・小規模事業者への最大200万円の給付金などを盛り込む。7日にも正式決定する。

 (中略)事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策(56・8兆円)の倍近くになる。
(以下略)
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徹底的なPCR検査を進め、都市封鎖をせずに感染を抑え込んだ韓国!/ クラスター対策班が「三密」によって、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先した日本!

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国は徹底的なPCR検査を進めて、都市封鎖をせずに感染を抑え込みました。日本では、“検査をしすぎると医療が崩壊する”というようなバカげた主張を専門家やメディアが行った為に、今でもまともにPCR検査が出来ていません。
 習近平国家主席を国賓として招くために、中国に気兼ねをして「新型コロナウイルス」の水際対策をおろそかにし、“あくまで東京オリンピックにこだわって検査を拒み、感染者数を少なく見せてきた”わけですが、これを可能にしたのがクラスター対策班の「三密」です。換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の3つの「密」が重なる場所を避けましょうと呼びかけています。密集、密接、密閉で、「集・近・閉」(習近平ではない)と憶えると良いというツイートを見ました。
 「三密」によって、クラスター対策班は自分たちの研究対象を追いかけ、データを独占することが出来ます。また、パチンコや通勤電車は「会話や発声」が無いので、自粛の対象から外れます。あべぴょんのお友達に配慮することが可能になりました。まさに、「三密」は天才的なアイデアで、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先することを可能にしたのです。
 さて、視野を世界に広げると、日本の取り組みを評価するところなどないことが分かります。韓国と異なり、愚かな指導者が国を滅ぼすことになるのは、ほぼ確実です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO事務局長 文大統領にアジア代表としての発言要請
引用元)

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台(大統領府)の姜珉碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
WHOのテドロス事務局長と電話会談する文大統領(青瓦台提供)=6日、ソウル(聯合ニュース)

 電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。

(中略)

 その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「5月にテレビ会議で行われるWHO総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。

(以下略)
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配信元)


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現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ~“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年10月に消費税を10%に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
 「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、1人15~20万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら1人15~20万円などと言うケチ臭いことは言わずに、1人50~100万円を支給すると思います。
 “そんな財源がどこにあるのか?”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
 しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」 東日本大震災よりGDP減少!
引用元)
(前略)
 安倍政権は、昨年10月に消費税を10%に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3%という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
(中略)
 そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

 こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

 そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10%に引き上げられた消費税率を5%引き下げる「消費減税」、あるいは10%引き下げる「消費税凍結」だ。
(以下略)
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配信元)
 

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“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”あべぴょん ~あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらない

竹下雅敏氏からの情報です。
 緊急事態宣言を出すのではなく、“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”ということなのですが、NHKニュースによれば、“東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考え”だということです。
 あべぴょんによれば、“緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない…経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく”ということのようですが、こうした「緩和戦略」は最悪の結果を生むというのが、3月25日の記事で紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の結論で、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手だということでした。
 どうも、あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらないようなのです。しかも、緊急事態宣言では外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」ので「休業補償等は一切するつもりは無い」ということらしい。
 国民は新型コロナウイルスによって命の危険にさらされるだけでなく、安倍政権によって殺されそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し
引用元)

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
(中略)
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。 
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配信元)
 
 
 
 
 

 
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