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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Pixabay & Author:斉藤高志 [CC BY]

［Twitter］名ツイートあれこれ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権から次々と繰り出される、わけわからん攻撃に
勇敢にも立ち向かった名ツイートが、
これだっ！
（まのじ）
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配信元）
Twitter



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画像の出典: 河合前法相と案里議員 Author:Kittyomu [CC BY-SA] & Author:大正 [CC BY]

[河井前法相と案里議員] 秘書の公選法違反を発端に広島地検の捜査が進んでいた 〜 夫妻自ら現金を県内議員に配っていた

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　新型コロナに気を取られている間にも、河井前法相と案里議員に関わる疑惑が進展していました。すでに河井夫妻の秘書二人が公選法違反で起訴されていますが、さらに2日、夫妻自らが選挙前に県内の議員12名に現金を持参していたという事実が明らかになりました。3月下旬から広島地検は広島県内の首長や議員に対し一斉に任意聴取を行なっていたらしく、聴取を受けた議員の供述があったようです。持参した現金の名目は「当選祝い」ですが、実際の趣旨が案里氏の参院選での票の取りまとめ依頼であれば買収の可能性があります。自民党本部から案里陣営に支出された破格の1億５千万円の流れが不透明であれば、万事休す。黒川検事長の神通力が発揮されるのか、あるいは捜査の矛先が安倍総理に向かうか。中国新聞も攻めの取材をしていて小気味良いです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻、12議員に現金持参　1人10万～50万円台、票取りまとめの趣旨か
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/3 中国新聞DIGITAL
　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、夫妻の秘書2人が公選法違反（買収）の罪で起訴された事件で、夫妻が公示前に少なくとも広島県議と広島市議の計12人に現金を持参していたことが2日、分かった。全て自民党の議員で、証言によると金額は1人10万～50万円台。参院選で票の取りまとめを頼む趣旨だった疑いがあり、広島地検は幅広く任意聴取している。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

政府の現金支給案は条件だらけ「30万円欲しければ所得が下がった証明を出せ」/ 大企業にはホイホイ1000億円支援

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　緊急経済対策で検討されている政府の現金給付案が明らかになってきました。期待はしていませんでしたが、想像以上に「自分のために民を利用する党」でグッタリです。どうあっても一律給付を実施せず、相変わらず世帯あたりの支給で、おまけに30万円欲しければ所得が減った証明を提出しろと。感染を防止するための現金給付という大前提は失われ、とにもかくにも金を出したくないの一点張りのようです。
　ところが片や政府は、大企業様のためには迅速に1000億円程度の支援を実施する見通しです。大企業には過去最高と言われる460兆円もの内部留保があるのに？
　野党は「一人あたり10万円」の統一提案を掲げるところまで来ました。どうか国民のお金を国民のために実現してほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】政府の現金給付、住民税非課税世帯が対象に　大半のサラリーマンは対象外の見通し　後は収入半減世帯
引用元）
情報速報ドットコム 20/4/3
（前略）
産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。

いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
（以下略）

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安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/4/3
（前略）
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

　報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。
（中略）
（中略）大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新しているのだ。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

非正規労働者やフリーランスの人たちへのセーフティネットを急げ 〜 大門みきし議員が紹介する英国の取り組み

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　安倍政権下で不安定な非正規労働者が大幅に増加し、2008年のリーマンショックの時には雇い止めや派遣切りにあった人々が大問題となりました。現在はリーマンショックの時を超える大不況下にあり、さらに新型コロナ対応への自粛要請も加わり、非正規で働く人の失業の危機は深刻です。日本と海外との対策の落差は現代では隠しようがありません。イタリアやスペインではコロナ流行期間の解雇を禁止、ドイツでは外国人であってもボンと60万円振り込まれて生活が支えられています。。
　ところが日本政府は億単位の資本金を持つ法人には、資金繰り支援と称して法人税を還付する緊急経済対策をさっさと盛り込みましたが、個々の国民への現金給付には後ろ向きです。
　1日の参院決算委員会で、大門みきし議員が政府の尻を叩く重要な質問と要請をしました。日本の大企業はリーマンショックの時に政府から巨額の特別融資を受けました。にもかかわらず、それらの大企業は大幅なリストラをやりました。そもそも大企業は内部留保を持っています。今回のコロナ支援で大企業に対し必要な支援をするにしても、経済界に対して雇用をしっかりと守らせるべきと釘を刺し、肝心の雇用調整助成金についても企業負担分を無くして企業が申請しやすくし、非正規労働者を守るように、さらに支給は迅速に、と何度も念押しをしました。目を引いたのがイギリスの画期的なセイフティネットです。非正規雇用労働者やフリーランスの人たちのための特別のセーフティネットを実行したスナック財務大臣のメッセージを紹介しています。（6:57:30〜6:59:30）
「皆さんは忘れられていません。私たちは皆さんを置き去りにすることはありません。」
比較された麻生財務大臣はマンガでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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延期東京五輪の開催日を、今、このご時世で決める愚 〜 海外から強い批判を浴びる中、元電通の組織委員・高橋氏に巨額の招致資金が判明

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　日本国内は今、新型コロナ感染対策と緊急の経済対策に全力を注ぐべき局面ですが、なんと不要不急の東京五輪の開催日を「かつてない挑戦」「スピード感を持って」「即断即決」しちゃったそうです。来年7月23日案です。幽鬼のような森会長一人が参加するのではなかろうか。
　日本人でも驚くくらいですから海外の反応はシビアで、アメリカ様は「無神経の極み」と評しています。異論なし。そもそも専門家は感染流行が1年で終息するとの判断が甘いとしています。2年以上にわたる感染爆発の可能性が高い中「何を寝ぼけた事を言っているのか」。
　翌31日、ロイターがスクープを発しました。以前からIOCとの繋がりが知られている元電通の組織委員、高橋治之氏がオリ・パラ招致委員会から最多の約９億円を受け取っていたことが確認されました。資金の目的は招致活動や協力依頼に費やされるものですが、高橋氏は使途について明らかにする義務はないとしています。しかし現在フランスで起訴されているIOC委員のディアク父子に「当然ながら手土産は渡した」などのロビー活動は認めています。高橋氏への関与は否定していますがJOC前会長の竹田恒和氏もディアク父子への贈賄側としてフランスの捜査の対象です。
　ところで、招致委員会は森会長が関与する非営利団体にも１億4500万円支払っていることが明らかにされました。ロイターは普通に取材して回ったようですが、さすが日本、森会長も日本政府もJOCも東京都も「コメントを差し控えて」います。これで逃げたと思うのは日本人だけで、普通は「弁明できないのは怪しい」と思いますわ。外圧により利権の巣窟にメスが入るか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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