アーカイブ: 政治経済

大臣席から指さし野次を飛ばして叱られた安倍首相の言い訳答弁はこちらです。

竹下雅敏氏からの情報です。
 8ヶ月も国会をお休み遊ばされ久々の衆院予算委員会の集中審議の場で。
無所属・今井議員が萩生田文科相に「総理のご意向」萩生田メモについて質問をした時のこと。
なんと森羅万象安倍首相は、大臣席に鎮座したまま、今井議員を指差して

 「あなたが作ったんじゃないの?」

この無礼極まるヤジと態度に、質問者の今井議員は謝罪を求め、審議は紛糾、
抗議する議員たちが委員長席に詰め寄りました。
ところが速記を止めることなく、のらりくらりと今井議員の質問時間を奪う
棚橋委員長、首相と目配せの後、ようやく指名し、
そこで答えた安倍首相の錯乱珍答弁が、こちらです!
(まのじ)
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配信元)







増税された消費税は社会保障費に使われる、、のではなく海外へのバラまき外交に使われ、果ては安倍政権の懐に戻っているのかもしれない

 10月からアップした消費税ですが、「税収は社会保障の充実に当てる」という名目はあっさり忘れ去られ、それどころか、ASEAN首脳会議に出かけた安倍首相は、東南アジア諸国連合に気前よく「出資倍増」を表明しています。あべぴょんお得意の“バラマキ害交”で、日刊ゲンダイは「庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミング」でのバラマキに、さっそく批判が相次いでいると報じています。
 第2次安倍内閣以降、海外諸国にわんさかお金をまき続け、総額では55兆円を突破していると見られています。さらにトランプ大統領から“爆買い”させられたステルス戦闘機は維持費まで含めると6兆2000億円に上り、それらを含めるとバラまいたお金は60兆円を軽く超えているのでした。勝手に国民のお金を使うな、と言いたいところですが、バラマキ支援の成果などには興味のない、あべぴょん。せめて現地の人々の役に立つお金ならばまだしも、やはりここにも利権がついて回ります。
日韓請求権協定で見たように、相手国にお金を差し出すように見せて、多額のキックバック、紐付き資金として国内企業、政権に還流する構図があると見られています。
見境なくバラまくわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
引用元)
「国民目線」からはほど遠い決断だ。10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
(中略)

18年4月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約350億円の円借款供与を決定したほか、同年10月には、インドの高速鉄道計画などに3000億円強、さらに今年4月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約2810億円の円借款を決めた。そして5月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、1300億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約7500億円にも上る。総額でいえば、ざっと55兆円を突破している計算だ。
(以下略)
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配信元)





「原発ダイバー」の存在を改めて知ろう 〜 「原発日誌(161)原子炉ダイバー」より

読者からの情報です。
この原発ダイバーの存在は、311の爆発以前知るよしもなかったです。
怒涛の知っておかねばという気持ちで、深堀りする中で出会ったものの、
事故から経過する中で、失念していました。

また、原発に関わる記事はブックマークしていても
消えてしまう、
主が危険感じて非公開にする、などが相次いだ時期もありました。

オリンピックと共に海外のオルタナティブなネットメディアが
また、日本の汚染を取り上げ始めているようです。

外圧だけに頼ってはいけないし
外圧さえ何とも思わない、トップ。

とりあえず
「知っておく」から
始めましょう。

ブログ主の最後の一行、
ぜひお読みください。
(DFR)
 2015年6月に時事ブログで取り上げた記事では、原発で「大量被曝する危険な仕事には外国人作業員が駆り出されている」ことが明らかにされていました。その中で核燃料プールに入る外国人ダイバーの存在も語られ、彼らは一回のダイブで200万円を得ること、200〜300ミリシーベルトの被曝をすることが証言されていました。
 しかしDFR様の感想同様、その時の衝撃は時とともに忘れていましたが、その現実が無くなったわけではないことを改めて思い出しました。
 投稿いただいた情報では、ブログの作者ご自身が柏崎刈羽原発で働き、ブラジル人の同僚から「原発ダイバー」の存在を聞いておられたそうです。
たとえ事故が無くても、原子炉の老朽化による点検、またはヒューマンエラーで原子炉内部にゴミを落としてしまうなど、人間が「猛烈な高濃度の放射能に晒される原子炉」に入って作業をすることが必須の前提とされているのが原発です。
 この記事は2014年のものですが、あれから出入国管理法が改正され今年2019年4月から外国人の受け入れが拡大されています。当時のブログでは「原発労働者の作業環境がいっそう過酷」になる恐れがあるばかりか、特定秘密保護法によって実態が隠蔽されることを危惧しておられました。現在、原発ダイバーに関する情報は古いものしか見当たりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発日誌(161)原子炉ダイバー
(前略)

(中略)老朽化していない原子炉においても定期検査などによる
工事中にヒューマンエラーにより
原子炉内部にあってはならないゴミを落下させる場合もあります

細い針金一本誤って原子炉内部に落下させても、
大災害を引き起こす要因になるからです。

これらの点検やゴミなど拾う作業に従事するのが
原子炉ダイバーと呼ばれる人たちです


もちろん、原子炉内部は猛烈な高濃度の放射能で汚染されています。
その中に入って作業するわけですから、
いかに防護服で身を守っているとはいえ
被曝は避けられないのがこの作業です
(中略)

ここから、問題なのですが、
今後、憲法改正などを含めた法律が改正され、施行されたら、原発労働者の作業環境がよりいっそう過酷になる恐れもあります。特定秘密保護法などで、これらの隠蔽の度合いも多くなると私は考えています。
そして、事故収束まで何十年とかかる
現在進行形の福島第一原発も当然この対象になると
思います。

日本においても世界においても
経済を推し進めるために無用の原発がこのような犠牲が伴って
良いものかどうか是非みなさんでお考えください。

はっきり言います。
「原発と人間らしい暮らしは両立できません。」


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「原発はズサンでウソだらけ」作業員3人、決意の重大証言! データを書き換え、ボヤを見逃し…
引用元)
核燃料プールに潜る外国人ダイバー

「(核燃料)プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」
(中略)

被曝制限量超えを嫌う下請け作業員が、高線量を知らせるアラーム・メーターをハズして仕事するのも日常的。なかには地下にモレた汚染水と思われる水を、「バケツを素手で持ってかき出せ」と元請けから指示された作業員もいる。
(以下略)

ベネッセが作った天下り機関「進学基準研究機構(CEES)」の主な役員は、あべ友や旧文部省次官らで占められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 時間のある方は、動画の8分15秒~23分10秒の所をご覧ください。共産党の塩川鉄也氏が、あべぴょんが議長の「教育再生実行会議」の提言を受けて、文部科学省の「中央教育審議会(中教審)」が“民間試験導入を打ち出す答申”を行ったことを確認しました。
 塩川議員が用意したパネルの3枚目には、ベネッセが作った天下り機関「進学基準研究機構(CEES)」の主な役員が載っています。この中の安西祐一郎氏は、当時の中教審の会長です。また、武田美保氏は、先の「教育再生実行会議」のメンバーでした。
 “続きはこちらから”のツイートによると、2018年7月3日に、武田美保氏は夫の鈴木英敬氏(三重県知事)と共に、官邸を訪問していたことがわかります。鈴木英敬知事は“安倍晋三首相と懇意で、日本会議三重の総会にも参加、神社本庁とも親しい”とのこと。毎度のことながら、あべぴょんの周りの人間関係を見ているとウンザリとしますね。
 動画の14分45秒~16分5秒の所では、大学入学共通テストに導入される国語・数学の記述式問題の採点を、ベネッセのグループ企業である「株式会社・学力評価研究機構」が、約62億円で受注していたことが明らかにされています。
 全体の印象は真っ黒で、安倍政権と周りに群がる者たちが、犯罪集団のように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閣僚の辞任、大学入学共通テスト、英語民間試験について
配信元)
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配信元)
 
 

 
 

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Googleが中国共産党と組んで中国版NWOを実現し、惑星規模での監視により、あらゆる情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」をAIが行なおうとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 コズミック・シークレット JAPANさんから、記事転載の許可を頂きました。大変重要な内容ですが、要点のみを要約しています。ぜひ転載元で、全文をご覧ください。
 Googleが中国共産党と組んで、中国版NWOを実現しようとしていると度々コメントしてきたのですが、今回の記事は、それが事実だったことが、内部告発ではっきりしました。
 やはり中国版NWOは“惑星規模の監視”であり、あらゆる情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」をAIが行うという形になるようです。
 行き着く先は、「ドローン殺人」で、中国版NWOにとって都合の悪い人間は、“ドローンが飛んできて、その人の頭に銃弾を打ち込む”というイメージだと言っています。
 こちらの動画の1分~1分40秒をご覧ください。こうしたことは、現在の技術で十分可能であることがわかります。
 記事をご覧になると、Googleは米軍とのつながりを断とうとしながら、中国共産党と協力して“このAIスーパー兵器を開発している”とありす。トランプ大統領とQグループが、なぜ、ファーウェイを問題視し、表面上は貿易戦争の形を借りて、中国に対抗しているのかがよくわかると思います。
 以前コメントしたように、Googleの元CEOエリック・シュミットは、本気で世界支配を目論み、地球の皇帝になろうとしているわけで、習近平氏は、彼を利用しようとしています。このことを知ったトランプ大統領とQグループが反撃に出たのが、ファーウェイ事件です。その結果として、香港のデモが起こっているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Google内部告発者とコーリーが同時警告!AIマンハッタン計画の危険性
(前略)
簡単にザック・ヴォーヒーズについて紹介すると、彼はGoogleで8年間ソフトウェア開発者として働いていた人物で、2019年6月に内部告発者支援団体の「プロジェクト・ヴェリタスproject veritas)」を通じて内部告発を始めました。
(中略)

(中略)
インタビューの16分過ぎあたりからの要約です:
 
司会:中国との関係について教えて下さい。Googleは中国共産党との関係が問題になっていましたよね。あなたは在職中にも中国と協力しようという試みには気付いていましたか?
(中略)
ザック:ええ、ええ!GoogleはディープマインドというAI企業を買収したんです。簡単に言うと、ディープマインド社は「神のようなAI」システムを作ろうとしていました。これは利用可能な情報を何でも取り込んで、そこに意味付けを行うシステムです。アマゾン「アレクサ」の知能をもっとずっと高めたものだとイメージして下さい。このAIシステムの拠点がイギリスから中国に移されたのです。そしてこれが「AIマンハッタン計画」の異名を持っています。Google社はこれを米国内では開発していません。中国で開発しているのです。
(中略)
Googleが買収したんです。そして計画ごと中国に移転しました。そして今では「Googleディープマインド」と呼ばれています。
(中略)
これは惑星規模での監視になります。そこには地球上の利用可能な全ての情報、それは表層Webだけでなく、ディープWeb、Googleが広範囲にわって綿密に分析した書籍スキャンのデータなども含まれます。(中略)… これら全ての情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」が行われます。基本的にそれが「Googleディープマインド」計画の全容です。

司会:彼らはそれを中国でやることをどう正当化しているのですか? 中国がAI市場として重要なのはわかりますが、なぜGoogleのような意識の高い企業が独裁的な共産党政権と手を結ぼうとしているのでしょう?
(中略)
ザック:そのわけは、Googleそのものが隅々まで中国の浸透・潜入を受けているからなのです。私自身も、YouTubeにおける中国の浸透を目の当たりにしました。私が働き始めた時、チームの20%が中国人でした。私が辞職した時にはその割合は50%にまで上がっていたのです。これはGoogle社全体に言えることです。
(中略)
司会:中国人による産業スパイ行為は深刻な問題となっていますね。シリコンバレーにおける先端技術もそうですし、国防や通信に関する企業でもそういった話はあります。
(中略)
ザック:ええ、大問題だと思いますし、米国の存亡に関わるレベルの問題だと思いますよ。どれだけまずい状況なのか、いくら強調しても足りないくらいです。これは私がGoogleを去った理由の一つでもあります。私が目にしてきたのは、彼らはそれを中国で行うだけでなく、それと米国軍のつながりを絶とうともしていたことです。メイヴン計画(Project MAVEN)とジェダイ計画(Project JEDI)という計画がありました。Googleは故意にこの米軍の機密計画への関与をロイター通信にリークしたのです。メディアはGoogleと米軍の提携について報じ始めました。それで何が起きたかと言えば、Google内で反体制派が形成され、Googleに対して米軍との協力を止めるように要求することになったのです。企業として軍隊に協力したくないという意見はわかりますよ。それは別に良いです。しかし問題なのは、Googleは軍隊には協力したくないというふりをしながら、同時に一方では中国と協力してこのAIスーパー兵器を開発しているという事実です。
 
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