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GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの!〜急激に縮小している日本経済!東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 地方銀行の7割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、GDPは「2期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。
 じーでぃーぴー(GDP)とは、国内総生産のことで、「一定期間(主に1年間)に生み出された付加価値の総額」です。
 GDP=民需+政府支出+貿易収支
=消費支出+投資支出+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)
 ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。
 山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。
 このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
引用元)
(前略)

全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
 全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。

(中略)

「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」(地銀関係者)ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。
 地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス(福岡)の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで(16年から)マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。

(以下略)
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配信元)

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19/5/13 フルフォード情報英語版:米国債を破棄するとの中国側の脅しは、米中貿易戦争の触れてはならない公然の秘密

 今回の記事も相変わらず、既に破産状態なのに「破産するのは先延ばしにしたいの!」と夢見る夢子ちゃんなアメリカと、中国をはじめとする現実的な皆さんの攻防です。
 先週のソルカ・ファール情報でもお伝えしたアラブ首長国連邦の偽旗事件、やはりアメリカとフランスの戦闘機が実行犯なのに、イランを犯人に仕立てあげているようです。
 というかカバールは第三次世界大戦を始めたくて、西洋・東洋・中近東を問わず、世界中の国々を敵に回しているようで……ただでさえ逃げ場がないってのに、自分で首絞めてどーするつもりなんでしょう、この人たち。
 ちなみに、日本に対する攻撃が大変分かりにくいです。何せ情報源があの英国王室ですから。以前も訳していて、そらもうめっちゃイラっとくる回りくどい表現でしたが、今回もその路線を突っ走り、極めに極めていらっしゃいます。一体どこを目指しているんでしょう。「君たちは改心したことを示して助かりたいんだよね?」と今一度の確認をしたくなります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国債を破棄するとの中国側の脅しは、米中貿易戦争の触れてはならない公然の秘密
投稿者:フルフォード

貿易戦争の真相


大半の識者を驚かせた米中貿易戦争だが、実のところシオニストの脅威から世界が未来永劫に免れるため、東洋と西洋の秘密結社が交わした合意の結果だったのである、と複数の情報源が口を揃える。

もう一つ注目すべきは西洋のメディア、とりわけアメリカのメディア【の報道姿勢】。この貿易戦争でのある種、公然の秘密が見えていないフリをしている点――米国債保有を処分するぞという、つまり正式に米国株式会社を破産させるぞという中国による、そして残りの世界からの脅しだ。


もーいい加減に破産して


【だが】それはひとまず置いて、何故に世界が米国政府株式会社を破産させ、同国での政権交代をさせたいと望んでいるのか、見ていこう。

ジョージ・ブッシュ・ジュニアのハンドラー連中が2000年の【大統領】選挙で不正をして【子ブッシュを勝たせ】、9.11を演じてみせて以来、シオニスト(ハザール)マフィアの支配する米国政権は終わることのない戦争に何兆ドルと注ぎ込んできた。その戦争を永続させるべく、この政権ときたら悪の双子イスラエルと共に、アル=カーイダやダーイッシュといったテロ組織を生み出したのだ。

この政権こそ世界人口の9割を殺害しようと積極的に試みては、生物兵器だの飢饉だの核戦争だの【を用い】、そして今度は5Gの電子レンジ技術を【持ち出した】。当該政権が如何に反社会的であるかの最新の証左が、もたらされたのは先週。海洋へ有毒なプラスチックを投棄するのは止めようと187箇国が賛同する中で、アメリカだけが唯一の例外だった。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

中国側は米国債を購入して、こういった飽くなき戦争狂っぷりと殺戮をこれまで支持してきた。【この話が過去形なのは】彼らが、アメリカ側に自分たちを殺してくれるよう金(かね)を支払っていたと【気付いたからだ】。そこで彼らとしては、手持ちのドルは別のところに持っていき、地球を助けるために使うことにしたという訣だ。数兆ドル規模の一帯一路イニシアチブはその一例である。

【こうして】ワシントンD.C.の政権を支配しているシオニスト勢は今になって突然、【自国の】毎年8千億ドルの貿易赤字や毎年1兆ドルの財政赤字が連中の政権の生存を危うくしていると自覚する【羽目になった】。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

財政赤字は帳簿上の操作で隠蔽されてきた(例えば連邦準備制度は替え玉を使って、自分のところの債券を買っている)。しかし、貿易赤字となると別話だ。現実世界の現実の物品を基にしているのだから、永遠に帳簿上の操作で誤魔化せるものではない。言い回しにもあるように、「多少の間なら現実から逃げることもできるが、やがては向こうから追いついてくる。」

当該問題を修正しようと、ドナルド・トランプ米大統領は「1兆ドル」相当のアメリカ製品を購入するよう、中国側に要請した。これに対し、たとえそうしたくとも米国にはそれだけの「製品」など持ち合わせていないではないかと、中国勢は理詰めで返答してみせた。

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池袋暴走事故の加害者・飯塚幸三が警察署で任意の事情聴取に応じたと、メディアでも報じられる ~出頭した人物は替え玉だったのではないか?!

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚くべき情報が出てきました。池袋暴走事故の加害者・飯塚幸三が警察署で任意の事情聴取に応じたということで、メディアでもその時の様子が報じられましたが、実のところ、出頭した人物は替え玉だったのではないかというのです。
 冒頭のぺっこさんのツイートをご覧ください。耳の形を比較できる良い写真がないのではっきりしたことは言えませんが、確かに飯塚幸三本人の写真と出頭した人物の耳の形が異なるように思えます。また、肌の色ツヤを見ても、病院で血を飲んでいたのではないかと思えるほど、異なっています(ここの部分をユーモアだと思ってください)。
 こちらの記事では、耳の形がもう少しよくわかる写真が掲載されています。万一、この人物が本人ではないということになれば、この事情聴取自体が全くの虚構だということになり、このような情報操作に警察庁が組織的に関与していることになります。
 事件当初、飯塚幸三を無罪にするシナリオがいくつか練られているとの噂で、その中に、認知症で無罪の線も囁かれていましたが、飯塚幸三が被害者に謝罪の手紙を送っていたことが報じられており、この線はなくなったようです。
 当初は、このまま終息させるのかと思っていましたが、冒頭の動画のメディアの様子を見ると、国民のこの事件に対する関心の高さから、逮捕せずに無罪放免にするのが難しいということになったのでしょうか。選挙のことを考えると、「上級国民は逮捕されない!!」を野党に連呼されてはかなわないと思ったのかも知れません。
 真相は不明ですが、もしも、これが替え玉ということになると、選挙のために、国民の批判を抑えるようにある程度体裁を整えなければならないとは言え、飯塚幸三はここまでして守らなければならない特別な人物だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元院長「被害者の方々におわびしたい」池袋暴走事故(19/05/19)
配信元)
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池袋暴走事故 運転の87歳聴取
引用元)
東京・池袋で歩行者などが乗用車に次々にはねられて2人が死亡した事故で、警視庁は、18日、乗用車の87歳のドライバーを警察署に呼んで任意で事情を聴きました。
警視庁は、アクセルの踏み間違いなど運転ミスが原因とみて調べています。
(中略)
事情聴取はおよそ5時間にわたって行われ、当時の運転の状況などを確認したということです。
警視庁によりますと、事故の直後や入院中には「アクセルが戻らなくなった」「ブレーキを踏んだが利かなかった」などと話していたということです。

一方、これまでの調べで、現場にブレーキの痕はなく、車の不具合も確認されなかったいうことで、警視庁は、ブレーキをかけようとしてアクセルを誤って踏み込むなど運転ミスが原因とみて捜査しています。
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配信元)




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[YouTube]「いまさら聞けない、沖縄新基地建設問題7つのポイント」

読者からの情報です。
再度確認。
(DFR)
 5月14日の記事に「沖縄の人々が求める民意を、まず私たち日本人が真摯に受け止める必要があるでしょう。そうすれば、その光は世界に広がることになります。」とありました。
辺野古に光が降りている今、沖縄のことを改めて知っておきたいと思いました。
 動画で説明される7つのポイントのうちのいくつかは時事ブログでも紹介しましたが、このように感情を排したデータで淡々と解説をされると、いっそう沖縄のむごい歴史を思い知らされます。
ポイント2「沖縄に増えた基地」では、沖縄に基地が集中してしまった背景が分かります。日本全国で起きた米軍基地反対運動の結果、日本政府は全国各地の基地のほとんどを沖縄に移転させました。まさしく本土の身代わりにさせられた沖縄。
ポイント4「米軍基地の弊害」で示される数字では、戦後、米兵が性犯罪などで検挙された件数が月平均で11件、米軍機の墜落や部品落下事故は年平均で15.7件とあり、日常の中で常に常に危険に晒されていることが見えてきます。
ポイント6の普天間基地問題では、「世界で最も危険な基地」が住民をどれほどひどい目にあわせてできたものかが分かります。
ポイント7では、辺野古に関するデータが並びますが、知れば知るほど絶対にこれ以上辺野古に手を出すな!と思えます。辺野古の宝石のような自然、辺野古の破壊に費やされる巨額の税金の無意味さ、基地など無い方が発展する沖縄の経済、そして何より沖縄県民の民意は明確です。あとは本土の人間が日本政府に沖縄への虐待を止めさせるだけ。
 おお?さすが山本太郎議員の「すぐやる政策」7番目は「辺野古基地建設中止」ですぞ。
(まのじ)
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「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
配信元)

危険な東京五輪の建設現場に労組国際組織が問題を指摘、さらに鳩山元総理は海外の東京五輪への評価を紹介 〜欧米では「放射能オリンピック」と正しく見ている

 日本では東京五輪の批判が報じられることは稀ですが、海外からの批判であれば報じやすいのかもしれません。
 東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟(BWI)」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
 そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお5万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
 放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている
(中略)
 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟BWI、本部・ジュネーブ)。約130カ国・地域の約335の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた(中略)
(中略)
BWIの報告書が指摘した問題点
・選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業

・労働者から相談を受けた労働組合がJSCに通報しても不受理に

・都とJSCは、通報の受け付けが日本語のみ

外国人技能実習生に単純作業のみを強いる

・新国立競技場の現場では月26日間、選手村では同28日間働く労働者も

・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例

・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない
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配信元)


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