トランプ大統領が“お手！”と言うと、尻尾を振って“ワン！”と言うあべぴょん。“強い者には弱く、弱い者には強い”という態度は、一貫してブレません。安倍政権においてブレないのは、ここだけといっても良いかと思います。
　アメリカとの貿易交渉の行方が厳しい中で、中国との関係を悪くするわけにはいかない。北朝鮮はあべぴょんを全く相手にしてくれない、ロシアは怖い。そうなると、日本がいじめることができるのは、韓国だけということになります。
　“政権与党一丸となって、メディアまで使い、散々「憎悪」を煽っておいて”、ふたを開けてみると、“韓国からの観光客が激減し、地方経済は大打撃”。その様子は、“続きはこちらから”の動画をご覧になると、よくわかります。
　また、中央日報によると、1年間に日本企業の対韓輸出は、約5兆ウォン減少、韓国企業の対日輸出は約1兆ウォン減少とのことで、日本企業の損失の方が大きいことがわかります。
　こうしたことから、河野外務大臣は“政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない”と発言。日本政府のアホさ加減がいっそう浮き彫りになりました。
　この連中は、どうしてここまで国益を損なうことが平気で出来るのか。

　世界的な投資家ジム・ロジャーズ氏は、あべぴょんに対して“辞任してください”と直言。安倍サイコパス政権の経済政策「アホノミクス」に関しては、“血迷った行為”だと評しています。
　日刊ゲンダイは、「経産省の亡国政策」と表現し、“このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧になると、これらの指摘が大げさでないということがわかります。上場企業の純利益が減少していますが、“製造業に限ると45%減”という危機的状況です。
　「れいわ新選組」は、国債を発行して公共投資を行うなどの政策を示していますが、こうした手法はデフレ経済下で特有なもので、デフレギャップがある限りは、「打ち出の小槌」のようにお金を刷って実体経済に放り込むことが出来るのです。極端なケースとしては、国民1人1人にボーナスを支給することも可能です。
　しかし、これは、日本が物を生産する能力を持っている時に可能なのです。製造業がバタバタと倒れ、生産能力を失ってしまえば、デフレギャップもまた消えてしまいます。そうすると、この「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。日本は、発展途上国になってしまうでしょう。
　一刻も早く、この愚かな経産省支配の安倍政権を引きずり下ろさなければなりません。