知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法
南北戦争の流れの視点からの明治維新を
前回から見ています。
南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを
外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。
それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。
ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。
1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。
国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「
国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。
「イギリス型の中央銀行制度を推す当時の大蔵少輔吉田清成と、アメリカ型の分権方式銀行制度を推す伊藤博文が論争した。結局、アメリカにおいて1864年に財務長官サーモン・チェイス(Salmon Chase)によって制定された国法銀行法を参考に、1872年(明治5年)国立銀行条例が制定された。」
伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。
まず「国立銀行条例」の留意点ですが、
日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例」を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。
ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、
「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。
訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。
そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一」でしょう。
明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。
それに初期明治政府は政府紙幣(不換紙幣である太政官札と民部省札)も発行していました。これら
種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。
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代表の山本太郎氏が訴える政策は、“続きはこちらから”の長周新聞さんの記事をご覧ください。消費税を廃止し、所得税、法人税には累進制を導入、加えて新規国債を発行することで財源を確保するつもりのようです。
山本太郎氏は、大西つねき氏を候補者に選んでいるので、本当は、国債を発行する必要はなく、政府通貨を発行すれば良いことを知っていると思います。ただ、今の段階では、そのことを訴えても国民に理解されないと考えているのかも知れません。
国債を発行して民間からお金を吸い上げて、それを公共事業などに使うと、市中に出回っているお金をある場所から別の場所へと移すという要素が強くなり、加えて、銀行を儲けさせるだけなので、政府通貨の発行の方がずっと効率がいいのです。れいわ新選組が躍進すれば、将来的に政府通貨の発行の目途が立ちます。
ただ、国民に理解してもらうのに、少々時間がかかるかも知れません。まずは、共産党の議員に理解してもらうところから始めなければならないかも知れません。
ドイツ銀行に取り付け騒ぎが起きているという噂もあります。今年中に、かなり大きな変化が起こりそうな気配です。