Home»時事ブログ»政治経済 - ページ704

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

［安保法訴訟］北朝鮮の危機を煽っていた政府が、「現在わが国は安全保障上の危機状態にはない」旨の答弁書を裁判所に提出 ～北朝鮮のミサイル騒ぎは完全な茶番～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　いったい、日本はどこまで落ちぶれるのだろうと思うような、一件です。朝日新聞が今月3日に記事にした内容を、立憲民主党の枝野氏が予算委員会で追及したようです。動画の13分～14分25秒の所です。
　集団的自衛権は違憲との立場から、現職の陸上自衛官が起こした裁判で、「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことを、裁判で争っていました。
　問題なのは、この裁判での国の言い分です。安倍政権はあれほど北朝鮮の危機を煽っておきながら、“国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない”と主張していたのです。
　この一件で、北朝鮮の騒ぎは完全に茶番であるとコメントしてきた時事ブログの主張が証明された形になりました。
　あべぴょんが危機になると、ミサイルが発射されるのは、定石でした。しかも、あべぴょんはいつ発射されるのかを知っていたようで、ミサイルが発射される際には官邸に宿泊するというところから、“あべアラート”なる言葉が生まれました。どうやら、北朝鮮と米軍横田基地には直行便があるようで、CIAを通じて、北朝鮮の麻薬が米軍基地経由で売りさばかれているのではないかという疑惑があります。
　そう考えると、安倍政権の周りにいる人たちというのは、麻薬や戦争で儲かる人ばかりではないのかという気がします。韓国と北朝鮮が仲良くなると一番困るのが、“あべぴょんとその仲間たち”ではないでしょうか。
　問題は、“続きはこちらから”以降のツイートにもあるように、NHK（日本偏向報道協会）が、今や完全に犬HKになっていること。早く政権交代を実現して、NHKを解体しなければ、この国はまともにはなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【朝日新聞】「安保法」訴訟　あぜんとする国の主張
引用元）
THE 社説一覧 18/2/3
　安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。

（中略）

　現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。

（中略）

　あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定しうる状況にない」「（北朝鮮との衝突は）抽象的な仮定に過ぎない」と述べた。

　説得力を欠くこと甚だしい。ならばなぜ、長年の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、強引な国会運営で安保法を成立させたのか。

（中略）

　高裁が、国の言い分を「安保法の成立に照らし、採用できない」と一蹴したのは当然だ。

（以下略）


————————————————————————
配信元）
Twitter

 
» 続きはこちらから

データを捏造した裁量労働制に関する答弁を撤回する安倍首相 ～安倍政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんが、「裁量労働制」をめぐる答弁を撤回しました。 「私の答弁を撤回するとともに、お詫び申し上げたい」とのこと。
　少しだけサルに近づいた（おサルさんごめんなさい）ようです。あべぴょんは、デタラメなデータをもとに“裁量労働制で働く方の労働時間は…一般労働者より短い”と述べたわけですが、これは労働政策研究・研修機構が行ったアンケートとは異なる結果です。厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査には不自然な点があることを、野党が追及していました。
　立憲民主党・長妻氏「1日23時間勤務が平均的なもの、という事業所が9事業所ある。これ本当ですか？」
　加藤厚労相「そういう結果があるということはその通り」
　このやりとりを見ただけで、データは捏造されたものではないかという気がします。エダノンは、こうした誤ったデータによって国会の議論を空転させた責任を問うています。朝日新聞の社説にある通り、安倍政権の“姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方”であるのは明らかです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
＜衆院予算委＞首相が答弁撤回　裁量労働の根拠データに不備
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/2/14
　安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。

（中略）

首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、（中略）...「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

（以下略）
————————————————————————
首相が答弁撤回・陳謝
裁量労働制　法案の前提崩れる
引用元）
しんぶん赤旗 18/2/15
　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。

（中略）

　安倍首相は１月２９日の予算委で、厚労省の２０１３年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は１日９時間１６分、一般労働者は９時間３７分働いていると答弁。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」と述べ、時間短縮につながると強弁していました。

　しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなど、加工されたものでした。

（以下略）
————————————————————————
（社説）裁量労働拡大　答弁撤回ではすまぬ
引用元）
朝日新聞デジタル 18/2/15
　実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。

（中略）

　首相が答弁の根拠にした１３年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、疑問符がついている。

　同じ頃に労働政策研究・研修機構が行った働く人へのアンケートでは、１カ月間の労働時間の平均は裁量労働制の方が通常の労働より長い傾向にあるとの結果が出ている。

　裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。

　そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。

（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 
画像の出典: 転載元

18/1/29 ニール・キーナン更新情報：ドブ掃除の重要性 ２／３

, / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　今回から韓国の近代史編です。日本語版では韓国名の場合に片仮名読みだけでなく、漢字表記も加え、二度目以降は漢字のみにしております。
　お隣の国は大統領を辞めると弾劾されるのがお約束みたいなので、余り気にかけていなかったのですが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから李明博元大統領が追い詰められています。やっていたことを聞くと、そら捕まるわという内容ばかり。安倍ぴょんがお手本にしたのはひょっとしてこれか?!　と思いましてよ。
　まずお仲間の優遇の仕方が酷似。ゼネコンを優遇するために劣悪な河川整備事業を大々的に行うわ、国家情報院から裏金を上納させるわ、ネトサポまがいの部隊を立ち上げて味方に金をバラ撒くわ。
　敵対する相手への嫌がらせも酷似。サイバー司令部を立ち上げさせてニュースのコメント欄で世論操作はするわ、文化人ならブラックリストを作って仕事を妨害するわ。
　李明博だけでなく、大勢の人間が加担しています。最近はカルマが返るのが早い気がしますし、そろそろ年貢の納め時のようです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ニール・キーナン更新情報：ドブ掃除の重要性 ２／３
転載元）
Kグループ 18/1/29
投稿者：ニール・キーナン＆Kグループ

第17代大統領李明博（2008年～13年）と第18代大統領朴槿恵（2013年～17年）


李明博（イ・ミョンバク）というのは韓国の元大統領で、朴槿恵（パク・クネ）とは幼馴染として共に育った。
※ウィキペディアなどで見る限り、同じ慶尚北道内とはいえ大分離れた別々の市に住んでいましたし、極貧の李とお嬢様の朴に接点はなさそうなのですが、真実は異なるのでしょうか。


時が経つにつれ、友情は深まる。李が大統領となった際には、自分の信頼できる旧友である朴槿恵を首相として連れて来た。

李は韓国の人たちから“鼠”というあだ名をつけられており、朴は“鶏”と呼ばれていた。【なんとも】共和国の盗人どもにぴったりのあだ名ではないか！


全斗煥政権（1980年～88年）


朴正煕（パク・チョンヒ）は朴槿恵の父親で、1979年10月26日に自身を警護する人間に暗殺された。これこそがこの話の端緒である――朴正煕が自分の書類を整えておく機会もないままに突如として死亡してしまった時点だ。

この不慮の事故は凄まじい混乱を引き起こした。何故なら政権交代がなされる際、掩体壕の保護や明確な指示について、全ての法的文書を整えておくのは彼に任された仕事だったからだ。

余りに突然な死ゆえに、残念ながら次の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領への準備は何一つまともになされていなかった。


全は大統領になる前は軍人だったため、最初にやったのは人々を弾圧して掩体壕の支配権を掌握することだった。彼を阻むものは何ら、そして誰もいなかった。蛇や蠍の如く、彼はただ訓練されたことをするのみ――つまり、牙をむいた。

つまり、掩体壕を即座に支配し始めただけではなく、それを軍隊化したのだ。全にはこれに先立つ政治的な経験は一切なく、このようなやり方しか知らなかったことに留意して欲しい。右も左も分からない状況に自分が突然放り込まれた点については、彼のせいではない。

そこで、全は自分が友人だと思っていた人間で周囲を固めた。結局のところ、彼は邪悪かつ腐敗した政治の巣窟のことなぞ、ちっとも分かっていなかったのだ。

こんにちに至るまで、掩体壕は【時の】政府が管理しているにも関わらず、全は掩体壕への関わりを維持し続けた。どうやらそれが彼の命を保つことになったようだ。

掩体壕への政府のあからさまな関与は見つかるまい。政府に仕える人間や政府から任命された人間は掩体壕【の存在】を隠匿し、そこから盗んでは密室取引で売り捌きつつ運営していたからである。

もしここで使われている言い回しの幾つかが耳慣れないもので、この件に関して本当に起こったことを詳しく知りたいとお思いであれば、当該サイト上の「歴史と出来事の年表」を読んで頂くことを強くお勧めする。【※日本語版は当時事ブログのこちらをどうぞ。】

» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay [CC0] & WikimediaCommon [CC0]

バチカンと中国の関係改善に向けた動きという歴史的変化 ～ついに第三次世界大戦を諦めた、表のイルミナティ～

＊政治経済, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォードレポートを見る限り、かなり明るい見通しのようです。以前のレポートでは、地球同盟は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（200人委員会）と軍産複合体のナチ派との間で合意を結び、現在では未来の地球の繁栄に対して協調関係にあるのではないかと思いました。
　その時のコメントで、表のイルミナティを除いた3つの組織が合意に至ったらしいと記しました。今回のフルフォードレポートを見ると、その表のイルミナティの中核組織であるバチカン（イエズス会）が、地球同盟と合意に至ったのではないかと思われる様子が窺えます。具体的には、“バチカンと中国の関係改善に向けた動き”とあります。
　もし、これが本当なら、これまで何度も第三次大戦を引き起こそうとしたこの連中が、それを諦めたということになります。おそらく、先の３つのグループの合意を見て、大勢が決したことを悟ったのかも知れません。
　文中、“キッシンジャーが提議した他の問題は中東であり、ハザール寡頭勢力の運命であった…「徒党は…完全なパニック状態に入っている」”とあります。
　時事ブログでお伝えしている通り、北朝鮮問題が落ちついてきた今、焦点は中東であり、イスラエルです。ここで言われている徒党とは、私が理解する限り、裏のイルミナティの頂点にあったイルミナティ13家と、表のイルミナティを支配していたゾロアスターの13家、そしてシオニストたちです。ただ、ゾロアスターの13家の中のある家系のみは、救済されると思っています。
　彼らが生き延びるためには、その延命手段として世界的な大混乱が必要ですが、第三次世界大戦は起きそうにありません。なので、連中は“株式バブルの崩壊”を仕掛けてくる可能性が極めて高いのです。連中を追い詰めているトランプ政権が大量逮捕を継続し、軍事法廷で悪人を裁くためには、この経済戦争をうまく切り抜ける必要があります。
　問題は、新金融システムの裏付けとなるゴールドの所有権が誰にあるのかということだと思います。
　2017年7月26日の記事で、ドラゴン・ファミリーが、“おそらく、地球上にある金塊の約85％の所有権を有している”のではないかとコメントしましたが、今月9日の記事で、ニール・キーナン氏は、“我々はこれを「東洋の金塊」あるいは「ファミリーの金塊」と呼んでいる。何故ならこの「国際資産」の85％はファミリーに法的な所有権がある”と記していました。やはり思った通りで、私の直感は正しかったわけです。
　ところが、確か板垣英憲氏の情報源である吉備太秦によると、地球上の金塊の80％は日本のものであると言っていた気がします。どちらが本当なのかは私にはわかりませんが、おそらく、ドラゴン・ファミリーが51％、残り49％を残りの国が分け合う形になるのではないかと予想しています。日本の取り分はいくらになるのかは、まだ決まっていないかも知れません。ここが決着しないと、争いはなくなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
バチカンと中国の関係改善に向けた動き
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 18/2/12
世界権力構造の変化が日に日に加速している。五輪史上初となる南北朝鮮の合同チーム結成、株の大暴落、アメリカ政府の財政難…等々は、まさにその表れといえるだろう。しかし最近の出来事の中で、最も世界権力構造の歴史的変化を表しているのは1951年に断交したバチカンと中国の関係改善に向けた動きである。


【 バチカンと中国 】

今月2日、「バチカンが中国政府公認の司教を認定する」とのニュースが報じられた。バチカンとの国交が断絶した後、中国政府は政府公認のカトリック教会（中国天主教愛国会）を設立。以来、バチカンからの独立を掲げて「ローマ法王の任命権は認めない」という頑なな姿勢を見せてきた。それに対してバチカンも「中国当局による司教の任命は違法である」として中国政府公認の司教を認めてこなかった。それが今回、バチカンと中国共産党が司教の任命を巡って事実上の合意に達し、今後は双方が共同で司教の選任を行うことになった。

表面上、この合意は900万人の信徒（政府非公認の地下教会を含む）を有する中国のカトリック教会だけに限った単なる取り決めのように見える。しかし、バチカンと、その上部組織であるイタリアのP2フリーメーソンは、大昔から
————————————————————————
フルフォードレポート(2/13)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 18/2/13
（前略）

バチカン、中国共産党、大英帝国と国防総省は世界政府樹立の交渉をしている証拠が増えている。
最新の兆候は、バチカンと中国共産党の間で達した、中国のカトリック教会の司教を共同で選ぶ合意の形でやってきた。

（中略）

その合意は司教に選ばれた人に対して双方が拒否権を持っており、つまり双方の合意が必要なことを意味しており、これは世界政府の指導者を選ぶ将来の東西間のプロセスの青写真であると、その情報源は説明する。

（中略）

英連邦、カトリック教会と中国は世界人口７６億人のうちの５０億人の運命に責任がある。その政府がこの計画を支持するドイツ、インドネシア、パキスタン、ロシアとイランなども加え、世界が新時代に向かっていることは明らかである。

元徒党のかばん持ちヘンリーキッシンジャーはこの政府を創設の交渉の為に世界中を密かに行き来していると、複数の情報源は確認している。

（中略）

キッシンジャーがトランプと提議した他の問題は、中東であり、ハザール寡頭勢力の運命であったと、国防総省情報源は言う。「徒党はトランプと何の取引も成立していないので、完全なパニック状態に入っている」

（中略）

「大量逮捕の後、トランプと軍事法廷を守る力の誇示として、国家警備隊をＤＣに連れ出すために軍事パレードが使われるかもしれない」と彼らは言う。

（中略）

軍事法廷を行うためには、軍の給料は払い続ける必要がある。目下の金融戦争が、壮大な権力闘争で起きている逮捕や暗殺と同じくらい重要な理由である。

（中略）

株式バブルの崩壊が、実体経済や米軍とその機関ホワイトハットに問題を引き起こさないようにする為に、白龍会とその同盟者は西側の為に独自の代替金融システムに取り組んでいる。

（中略）

終に惑星の戦う人々はやり遂げて、善良な人々が勝つようになった。穏やかな地球を継承しようとしている。

（以下略）
この記事には英語版があります:
» English version of this article "バチカンと中国の関係改善に向けた動きという歴史的変化 ～ついに第三次世界大戦を諦めた、表のイルミナティ～"
画像の出典: photo-ac & Author:斉藤高志 [CC BY]

［安倍政権］最高裁判決を無視し、官房機密費文書開示せず ～安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　最高裁判決で、官房機密費の一部開示を命じる判決が出て３週間以上経っていますが、いまだに安倍政権は開示をしていないようです。
　最高裁の判決で公開を命じられたのだから、菅官房長官は直ちにこれを開示する義務があるはず。ところが、判決後に弁護団が開示手続きについて総務官室に要請に行っても、建物内に入れず、要請書の受け取りもしなかったらしい。
　「政策推進費受払簿」を最高裁は開示するように命じたわけですが、誰にいくら配ったのかのかはわかりません。しかし、官房長官が領収書の要らない金をいくら使っているかは、判明します。
　原告ら弁護団は当日の記者会見で、“内閣総理大臣や官房長官が交代するたびに金庫は空になる…官房機密費が総理大臣や官房長官のポケットマネー化している実態が明らかになる”と言っています。
　この最高裁判決は、安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態になっていますが、原告団は“まさか改ざんしているのではないだろうな”と、本当に心配している状態です。
　なんせ、アベ過ぎるこの政権の官房長官は、スガスガしい男ですから。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
引用元）
日刊ゲンダイ 18/2/14
（前略）

最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。

（中略）

ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授）

（中略）

今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。

(以下略)
————————————————————————
配信元）
Twitter

1 … 695 696 697 698 699 700 701 702 703 704 705 706 707 708 709 710 711 712 713 … 1,426