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立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏 〜「日本は世界一の資産大国、どこが財政破綻するんですか?」「国税庁の査察権を財務省から切り離す」

 自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう(ザイム真理教の)教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。
 今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎+」さんが見やすい動画を上げておられました。
 2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は(中略)だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、4人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると1京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか?」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。
 また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか(これがポイントで)、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。
(まのじ)
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「令和の米騒動」とも呼ばれる現在のコメ不足の本当の理由 ~「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因

竹下雅敏氏からの情報です。
 1993年に起きた「平成の米騒動」は記録的な冷夏に起因する米不足が原因でしたが、「令和の米騒動」とも呼ばれる現在の事態は、“去年、猛暑と水不足の影響で、コメの出来があまり良くなく、流通量が前年より減った中、インバウンドの増加や、小麦などに比べ価格上昇が緩やかだったため、コメの需要が増えたことにより、在庫量が減ったために起きている(4分47秒)”と冒頭のニュースでは説明をしています。
 坂本農林水産大臣は27日の記者会見で、「米が品薄になっている状況につきましては、今後順次回復していくものと見込んでおります(2分11秒)」との見通しを示しました。
 しかし、台風10号が九州に上陸し、広い範囲で冠水する被害が出ているようです。動画のコメント欄には「刈っていない田んぼの稲穂頭すら見えません海に変わりました…全面的水没!芽が出てきます。米にはなりません。熟してからの水没は最悪です。台風被害なくても米不足なのに、これではどうなるんでしょう?」と書かれていました。
 坂本農林水産大臣は政府備蓄米の放出に対して、「コメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべきものだ」として、現時点では慎重な姿勢を見せている(6分6秒)ということですが、動画のコメント欄には「台風の影響もあるから、供給が安定するのは10月以降じゃないかな。さっさと政府備蓄米を放出した方が良い。」という意見もありました。
 スプートニクの街頭インタビューを見ても、「令和の米騒動」の本当の理由を理解している人は見当たりません。2022年2月17日の記事で『食糧備蓄は大切です!』という動画を紹介しました。
 この時の農業の現場で起きつつあることについて、肥料とか農薬とかハウスの資材、燃料(軽油、ガソリン)が30%以上あがっていて、離農者が増えていることから、「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかな。」と予測していました。
 また、この時に紹介した別の動画では、“「水田フル活用に向けた支援」という新しい政策では、麦、大豆を作ると1反35000円だが、牛などの飼料を作ると1反80000円もらえる。これはお米の売り上げと同じくらい。売り上げで80000円、手取りで2割ほどの15000円位しかないのに、餌を作れば補助金だけで80000円、プラス餌の売り上げがある。「こんなことになったら、そら~誰も農家は人間の食べ物なんて作らないです。」”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画をご覧になると、ニュースでの解説とは異なり、コメ不足の本当の理由は「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因だということが分かります。最後のツイート動画は、現場の状況がとても良く分かるものです。
 経済的に余裕のある方は少ないかもしれませんが、家族の健康と日本の将来のことを考えれば、無農薬・無化学肥料で作られた安全安心なお米を、少し割高でも農家から直接購入することをお勧めします。 
 我が家で普段食べているお米は、無農薬・無化学肥料で作られたもので、価格は5キロ2900円です。農家から直接購入することで、農協を通さない分、農家の収入は増えます。
 消費者が安いお米ではなく安全安心なお米を求め、農家から直接購入するようになれば、私たちが助けられるだけでなく、消費者が農家の方を助ける事にもつながります。
 「安全安心なお米」が国策になるのが望ましいですが、今の自民党政権では永遠に無理なので自衛が必要です。
(竹下雅敏)
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コメ不足「解消」へ 新米流通で/New rice distribution to help alleviate rice shortages.
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フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグが突然トランプを称賛し始めた ~トランプが大統領に選出されると、アメリカから逃げ出す人がいっぱい出てくる

竹下雅敏氏からの情報です。
 フェイスブックは、かつてトランプ前大統領の投稿を禁止した経緯があります。こうした事からトランプは2024年7月9日に「私が大統領に選出されたら、選挙詐欺師をかつてないレベルで追及し、長期にわたって刑務所に送ることになるだろう。あなた方が誰かはもうわかっている。やめておけ! ザッカーバックス、気をつけろよ!」とツイートしていました。
 この後、ドナルド・トランプ前大統領(替え玉)が選挙集会の演説中に銃撃されたのは7月13日(日本時間7月14日)でした。
 死ぬはずだった人物が力強く立ち上がったことが理由なのかどうかは分かりませんが、フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグは、ブルームバーグとのインタビューで、「ドナルド・トランプが顔を撃たれた後に立ち上がり、アメリカ国旗を掲げて拳を空に突き上げる姿は、私が今まで見た中で最も“やばい(badass)”ものの一つだ」「アメリカ人として、その精神や闘いについて感情的にならないのは難しいことだ。」「だから多くの人がトランプを好きなんだと思う。」と話し、トランプを称賛しました。
 常識的には、「私が大統領に選出されたら、選挙詐欺師を…刑務所に送る」と宣言したトランプが生き残ったために、ビビりまくったザッカーバーグが突然トランプを称賛し始めたように見えます。
 そして今度は、ザッカーバーグが8月26日に下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に書簡を送り、「2021 年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官たちは、ユーモアや風刺を含む特定のCOVID-19コンテンツを検閲するよう何ヶ月も繰り返し私たちのチームに圧力をかけ、私たちが同意しなかったときには私たちのチームに多大な不満を表明しました。」と主張し、現政権の対応を批判しました。
 トランプが大統領に選出されると、アメリカから逃げ出す人がいっぱい出てきそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ザッカーバーグ氏「政権高官が検閲求めて圧力」 新型コロナ巡り
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※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください

 

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レプリコン・ワクチン接種の中止を求める記者会見 〜 ブレーキの効かないスパイクタンパク増殖、変異しやすい複製遺伝子、そしてシェディングの懸念 / 治験参加者の訴え「絶対にやめてほしい」

 2024年8月23日に「mRNAワクチン中止を求める国民連合(国民連合)」が、レプリコン(自己増殖型)ワクチン接種の中止を求める記者会見を開きました。YouTubeでは即刻削除されることを見越して、我那覇真子氏はrumbleで動画をアップされています。
 また、高橋清隆氏が2時間にわたる記者会見の内容をレポートされていました。「今回の会見の目的の一つは、この秋から接種が開始される新しい自己増殖型のm-RNAワクチン、レプリコンワクチンの安全性についての科学的見解を知ってもらうこと」であり、そのレプリコンワクチンの懸念リスクとして4つ「すなわち、①スパイクタンパクに晒(さら)される ②変異が起きやすい ③非接種者がワクチンに感染 ④ウイルスに進化」が挙げられています。スパイクタンパクが体内でひたすら増殖する危険があり、複製遺伝子として使用されている「ベネズエラ馬脳炎ウイルス」は、変異率が高く、組み替え率も高いので正常に複製されるかどうか予測できないようです。そして一番懸念されているのがシェディングです。
 このシェディングに関して、レプリコン治験に参加した3名の方の気になる投稿がありました。3人とも同居する人に同じ体調不良の症状が出ているそうです。「伝播しないというのは嘘です。」「受けた者からすると絶対にやめてほしい。」と訴える人もいました。3人とも契約によって話せないことがあるらしく実態は闇です。しかしこれらの投稿には、例のコミュニティノートがぶら下がっているので、おそらく信憑性の高い情報なのでしょう。
 武術研究者の甲野善紀氏は「そのいかにも中立を装う日本ファクトチェックセンターなるものが、どこまで公平中立かは甚だ疑問だ。何しろ本来一番公正中立でなければならない厚生労働省が全く当てにならないのだから。」「こうした社会の状況を素直な目で見れば、今回の感染対策やmRNAワクチンがいかにおかしかったかは、常識的視点を持っている者なら誰にでもわかると思う。それでなお、レプリコンワクチンというmRNAワクチンよりも、さらに得体の知れないワクチンの接種を日本だけでこの秋から行なうというのは、あまりといえばあまりにもおかしい。是非そのことについて多くの人たちに自覚していただきたいと思う。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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医師・学者らがレプリコンワクチン中止求め会見、「ハイリスクで有効性もない、やめるべき」と村上康文氏、差止訴訟も準備
引用元)
(前略)
呼気や汗で非接種者に感染、新型ウイルス製造機にも?

 今回の会見の目的の一つは、この秋から接種が開始される新しい自己増殖型のm-RNAワクチン、レプリコンワクチンの安全性についての科学的見解を知ってもらうこと。初めに、同会副代表で分子生物学者の村上氏が動画を流し、同ワクチンの機序を説明した。

 レプリコンワクチンの懸念リスクは4つ。すなわち、①スパイクタンパクに晒(さら)される②変異が起きやすい③非接種者がワクチンに感染④ウイルスに進化――である

 ③はシェディングと呼ばれ、従来のm-RNAワクチンでも起きている。レプリコン型はそれ以上にスパイクタンパクを量産する設計になっており、一層伝播(でんぱ)が懸念される。その機序は次のように説明される。

 体内で生産されたスパイクタンパクがエクソソーム(細胞外小胞)に取り込まれ、それが接種者の呼気や汗から放出される。さらに接種者から放出されたエクソソームに包まれたワクチン成分が、レプリコンワクチンを接種していない人に曝露し、ワクチン後遺症のような症状になる可能性だ

 ④について、レプリコンワクチンは変異率・組み換え率が高く、打った人が新型ウイルス製造機になりかねない
(以下略)

Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏がフランス捜査当局によって逮捕 ~社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegramの創設者として知られるパヴェル・ドゥロフ氏が、8月24日にパリ郊外のル・ブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところ、フランス捜査当局によって逮捕されたとのことです。
 パヴェル・ドゥロフ氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことです。
 スプートニクは、“テレグラムがフランス当局への協力を拒否していたことに加え、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されている。ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性がある”と報じています。
 テレグラムは8月25日に公式声明を発表し、「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張しています。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakte(フコンタクテ)を創業、2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラム社を設立した。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2014年4月16日に自身のVKページで、「2013 年 12 月 13 日、FSBはユーロマイダン・グループの主催者の個人情報を引き渡すよう要求しました。私たちの返答は断固とした拒否であり、今も拒否し続けています。…ウクライナ人の個人データをロシア当局に提供することは法律違反であるだけでなく、私たちを信頼していた何百万人ものウクライナ人全員に対する裏切りにもなります。」と書き込み、2014年4月21日にはVKのCEOから解任された。
 パヴェル・ドゥロフ氏はロシアを去り、「残念ながら、この国は今のところインターネットビジネスとは相容れない」と述べた。
 それ以来、パヴェル・ドゥロフ氏は会社の安全な拠点を探してベルリン、ロンドン、シンガポール、サンフランシスコでの定住を試みた後、最終的にドバイにTelegramの本社を設立したということです。
 冒頭のタッカー・カールソンのインタビュー動画を見ると、パヴェル・ドゥロフ氏の波動から、氏の魂(ジーヴァ)は今も残っていることが分かります。社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われるということがよく分かるインタビューです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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フランス警察、テレグラム創設者ドゥロフ氏を逮捕
転載元)
地元放送局LCIによると、ロシアのハイテク起業家がパリ・ル・ブルジェ空港で拘束された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2016年2月23日、スペインのバルセロナで開催されたカンファレンスでスピーチするTelegram創設者兼CEOのパヴェル・ドゥロフ。© AOP.Press / Corbis / ゲッティ イメージズ

メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者であるロシアのパヴェル・ドゥロフ氏が、プライベートジェットでパリに到着後、拘束されたと地元放送局LCIが報じた。

ドゥロフ容疑者は2021年にフランスのパスポートを取得し、現地時間午後8時ごろパリ・ル・ブルジェ空港で逮捕されたと同紙が土曜日に報じた。彼はUAE、セントクリストファー・ネイビス、そして母国ロシアの国籍も持っている。

彼のジェット機はアゼルバイジャンからフランスの首都に到着していた。39歳の男性には女性とボディガードが同行していたという。

LCIによると、フランス当局は予備捜査の一環として、この技術起業家に逮捕状を発行した。パリ市は、テレグラムの不十分な節度、暗号化ツール、警察との協力不足が原因で、ドゥロフ氏が麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺に加担する可能性があると考えていると述べた。

放送局TF1は、ドゥロフ被告が日曜日の夕方に裁判官の前に出頭し、最高20年の懲役刑を受ける可能性があると報じた。

テレグラムの創設者はフランス国籍であるため、ロシアとの接触によりEUがモスクワに課した制裁措置に違反したとの非難を受ける可能性もある。

デュロフの逮捕状はフランス国内でのみ有効である。「彼は今夜ミスを犯した。理由はわかりません」と捜査関係者はTF1-LCIに語った。「いずれにせよ、彼は拘留されている」。

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