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ドル離れと金に裏付けられた新金融システムの出現…ドルの大幅な切り下げで新興国や日本は大混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日取り上げたスプートニクのピーター・ケーニッヒ氏のインタビュー記事の続きです。記事をご覧になると、世界情勢の方向性がよくわかると思います。
 フルフォード氏がこれまでに何度も言及していたように、“今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません”。なので、貿易にドルを使う必要は無いのです。
 ただ、急激な新金融システムへの転換は、ドルに依存している新興諸国に大きなダメージを与えるので、“慎重かつ徐々に行わねばなりません”。そうした国々の準備金は、ほとんどドル建てなので、金融システムが崩壊すると、これらの新興国も破綻してしまう可能性が高くなります。そうしたことが起こらないように、事前の合意と入念な準備が必要なのです。
 金に裏付けられた新金融システムの出現で、世界は多極化に向かいますが、そうした中で、アメリカが大国として生き残るためにも、金で裏付けられた新しい財務省通貨を発行しようとするのではないかと思います。いわば、ドルの大幅な切り下げという形になりますが、これは、膨大な量の米国債を保有している日本や、ドルの準備しか持っていない新興国にとって、大打撃となります。事前の調整をしっかりとしておかなければ、新金融システムが始動した際に大混乱になってしまいます。
 トランプ政権の後ろ盾である軍部は、これまで、新金融システムを立ち上げるために努力して来たグループなので、方向性としては、ロシア、中国と協調していると思われます。
 下のツイートでは、ベネズエラのマドゥロ大統領が、“石油取引をドル以外にすると宣言”とあります。トランプ大統領は、ベネズエラに対して強硬な発言を繰り返していますが、ベネズエラはロシアが守ることになっているはずで、裏ではロシアと米軍の合意があるものと思われます。
 こうした流れの中で、上のツイートの“北朝鮮への制裁を守らないなら、中国にドルで取引することを禁止する”という米財務省の中国に対する脅しは、どう理解すれば良いのか。これはほとんど、アメリカの経済的自爆攻撃のようなものです。逆に言うと、それだけアメリカが追い詰められているということで、さらにはFRBを所有している銀行家連中が、追い詰められているという証だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

(前略)

ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。(中略)… 今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。(中略)… しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

(中略)

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう?

(中略)

PK: あらゆることを変えるでしょう。(中略)… ドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。(中略)… 欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

(以下略)

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配信元)

 

もり・かけ疑惑隠しの衆院解散は10月10日公示、22日投開票で最終調整 〜安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆院解散は、10月10日公示、22日投開票で最終調整に入ったと報道されています。もり・かけ疑惑隠しのための解散は明らかですが、番頭ワタナベはツイートで、鋭い指摘をしています。
 文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部設置認可の判断を保留し、“10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する”とのことでしたが、選挙のどさくさにまぎれて設置認可を出すのではないかというのです。おそらく、この指摘は正しいと思います。
 “続きはこちらから”以降は、板垣英憲氏の8月19日の記事ですが、例の日本財団の笹川陽平氏の別荘で、首相経験者4人が会食をした際に、“総選挙公示10月10日、投開票10月22日のスケジュールを決めた模様”と書かれています。
 このことから、板垣氏の情報通り、ほぼ計画通りに事が進行しているのがわかります。安倍晋三の首が飛ぶのは、ほぼ間違いないところだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
引用元)
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可の判断を当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。

(中略)

 今月下旬に予定していた、獣医学部新設の可否に関する文科相への答申は延期する。設置審は今後、同学園に計画の修正を求めたうえで審査を続け、10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する見通しだ。
(以下略)  
 
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17/9/11 フルフォード情報英語版:9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中

 まずは、英語圏に馴染みのある方々、フルフォード氏の新しいサイトの拡散にご協力を!
 さて、これでもかと人工的に作り出されたハリケーンは、ドル支配を手放さない勢力による攻撃であったこと、しかし、ハリケーンは弱体化し被害を抑えたことから、今後はFRBの支配権、新金融システムを巡る戦いが顕在化するようです。そのハリケーン弱体化には、水面下で周到な援護射撃があり、その結果、トランプ大統領暗殺やアメリカの偽旗核テロを免れたことが時事ブログで知らされました
 今後このような背後のダイナミックな動きが、私達にもはっきり分かる形で現れてくるのでしょう。台風一過の秋晴れとならん!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中
投稿者:フルフォード

フルフォード・レポートの新しいサイトのお知らせ


Max Pixel[CC0]

読者の皆さま
御存知の通り、ベンジャミン・フルフォードはこのところ経済的攻撃に曝されており、2017年の7月にはペイパルの口座が凍結されました。また彼のウェブマスター【=サイト担当者】は癌で苦しんでおり、現在彼女は入院しています。

白龍会はベンジャミンを助けるため、彼のサイトを完全に一新することにし、ITチームを新たに立ち上げ、開発・管理させることにしました。【その結果、彼の】サイトではペイパルの代わりとして、直接クレジットカードを受け付けられるようになったのです。

ベンジャミンの仕事と生活の糧となる収入を取り戻せるよう、9月11日を皮切りに1箇月単位の購読申込の募集を開始します。下記の手続きに従って新しいアカウントを作成して頂くか、もしくはログインして既存のアカウントにクレジットカード情報を追加してください。

    1.もし既存のアカウントをお持ちでしたら、まずログインしてください。もしお持ちでなければ、この手順は飛ばしてください。

    2.登録ページに行き、“I’m not a robot”というボックスまで必要な情報を入れてください。
    【①ページの記入欄は上から、任意のユーザー名、メールアドレス、ファーストネーム(Taroなど下の名前)、ラストネーム(Yamadaなどの苗字)、任意のパスワード、確認のために再度同じパスワードを記入します。
    ②その後は現在のところ毎月支払いしか選択肢がないのでそのままいじらず、
    ③“I’m not a robot(私はロボットではありません)”というボックスをクリックしてチェックを入れます。】

    3.【最後に一番下の】“Submit Payment(支払いを申し込む)”ボタンをクリックしてください。

    4.ポップアップが出てきます。クレジットカード情報を記入して、緑のボタンをクリックしてください。処理が終わると緑色のチェックの印が現れて、支払いが無事になされたことが示されます。

    5.もしかしたらもう一度“I’m not a robot”のくだりを繰り返すことになるかもしれません。確認と、なりすまし防止のためです。

    6.【あなたの登録アドレスに】メールが送信され、購読申込が滞りなく完了したことをお知らせするページへと移る筈です。
 

購読価格は月8ドルから11ドルに引き上げられました。熱心に働いてくれているITスタッフの補償のためなのです。サイトを刷新する手助けをするために、これまでボランティアで働いてくれていたのですが、彼らにも養うべき家族がおります。どうか御了承ください。

購入募集期間中は毎週配信の記事をこれまで通り自由に御覧になれます。募集期間を過ぎてしまうと、有料会員のみが内容を読んだり話すこと【※おそらくコメントを入れること?】が出来るようになっております。

【フルフォード氏のサイト】BenjaminFulford.netは深く切り込んだ地政学的ニュースとその分析の拡散や考察に邁進する第一級のネット・フォーラムです。皆さまがベンジャミン・フルフォードと彼の努力――真実を広め、世界の貧困・戦争・環境破壊を終わらせようとする努力――を支援してくださることに感謝致します。【クレジットカード支払い導入の情報を】メールやソーシャルメディアで拡散してくださいますよう。

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ピーター・ケーニッヒ氏の経済に対する優れた解説:失われるドル覇権、通貨の多極化、GDPを超えた指標による通貨裏付け 〜 地球から通貨が消える時、人々の意識は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に優れた記事です。ロシアと中国が現在、アメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつある状況と、その理由が明確に述べられています。
 解説をしているピーター・ケーニッヒ氏は経済学者で、地政学の専門家であり、元世界銀行職員だということです。いわば、誰よりも経済や金融の世界のことをよく知っている人物が説明している内容が、いわゆる陰謀論者と言われる人たちの認識と完全に一致しているのが、大変に興味深いところだと思います。
 氏は、欧米通貨制度を“丸ごと、基本的に詐欺”だと言っています。国際決済制度は、民間が所有している連邦準備制度と、BIS(国際決済銀行)に支配されていると指摘しています。常識で考えても、このような組織が民間で良いはずがありません。
 また、“ドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限り”、世界の国々はアメリカの命令に従わざるを得ません。
 記事では、これを“アメリカが押しつけた全く違法なルール”としています。これは、ニクソン・ショックでドルが金との兌換性をなくした際に、サウジアラビアとの密約によって、石油はドルで決済するというルールを彼らが勝手に決めたことによります。その見返りに、アメリカの軍事力によってサウジ王家を守るということになったわけです。この密約によって、国際決済通貨としてのドル覇権が維持できたのです。
 ニクソン・ショック以降、世界の通貨は、本質的に紙切れなのですが、ドルだけがいわば石油に裏付けられているわけで、その他の通貨はドルとの兌換性によって、間接的に通貨の価値を維持していると言える状態になっています。
 こうしたことから、石油の決済をルーブルや元で行えるようになるのは、アメリカが覇権国としての地位を失うことを意味しているわけです。しかし、冒頭にあるように、“ルーブルも元も、100%金の裏付けがある”以上、世界が今後多極化の方向に移行するのは間違いないことなのです。
 記事後半の、“通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき”という部分と、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”というのは、全く同感です。時事ブログでは、これらのことを何度か触れていたと思います。 
 要するに、金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろうとしてきました。ただ、現在のGDPは欠陥が多く、たとえば自給自足の場合GDPに反映されないという問題があります。なので、この記事では、将来の通貨の裏付けは、“単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定される”としています。
 私は、数学者などが協力して、正確にGDPを計れるように改良すべきだと考えていたので、氏の指摘は大変納得できるものでした。
 将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消えるのだと思います。そうした時代では、人々は世界にある素晴らしい物を我が物にしようとする意識が無くなり、自らが素晴らしい物を生み出すようになると思います。要するに、素晴らしい物、美しい物を所有することよりも、それを生み出すことの方が高い価値を持つように、人々の意識が変化すると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

(前略)
ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。(中略)… ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。
現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。
ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。
(中略)
このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。
(中略)
過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。
予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。
これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。
(以下略)


ブラジルの司法当局が東京オリンピックの招致で買収があったと結論、大手メディアは沈黙

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルの司法当局は、東京オリンピックの招致で買収があったと結論づけたようです。かなり大きなニュースだと思うのですが、メディアはなぜか沈黙しています。
 冒頭の記事では、当時、“正式な業務契約に基づく対価として支払った”と釈明している2.3億円の使い道に対して、当時の馳浩文部科学相の“多数派工作(のため)で、買収ではない”という驚きの自爆発言に言及しています。多数派工作として金を渡せば、買収になると思うのですが、なぜこの発言が大きな問題にならないのか不思議です。
 このオリンピック招致における買収疑惑も、国会論戦が始まると、内閣支持率低下の要因になります。あべぴょんにすれば、出来る限り国会は開きたくないというところでしょう。
 メディアがこの問題に触れない理由を、最後のツイートが説明していました。ナルホド。確かにこれなら納得ができます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【東京五輪贈賄疑惑】買収があったとブラジル司法当局が結論
引用元)

(前略)
ブラジルの司法当局が2016年のリオデジャネイロオリンピックと2020年の東京オリンピックの招致に関し、両五輪の招致委員会から当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。

(中略)

Tokyo Olympics ?1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games Sport The Guardianより引用)

(中略)
当時の馳浩文部科学相は記者会見で「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作(のため)で、買収ではない」と驚きの自爆発言(中略)… 今回ブラジルの司法当局が買収があったと結論づけており(中略)… このまま東京は「汚れたオリンピック」を無理矢理開催するという極めて恥ずかしい選択をする事になるのでしょうか?
潔く買収を認め、謹んでオリンピックを返上すべきでしょう。
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配信元)