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アーカイブ: 政治経済

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役者揃いの自民党劇場に新たなスター誕生

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竹下氏からの情報提供です。
　役者揃いの自民党２回生（安倍チルドレン）にまた一人スターが誕生したようです。
　もりかけ問題との相乗効果で都議選がどんな結果になるか楽しみになってきました。6月4日に行われた尼崎市議会選挙では自民党は9議席から3議席と大幅に議席を減らし、得票数も27000票から18000票と激減したようです。都議選で自民党が歴史的惨敗となれば、内部からの風当たりがますます強くなり安倍首相は責任を取らされる可能性もあるのではないでしょうか。
（編集長）
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配信元）
Twitter 

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キッシンジャー氏の狙いはカタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画は1分5秒〜4分25秒の所をご覧ください。フルフォード氏が、カタール断交の背景を語っています。この問題の本質は、“続きはこちらから”以降の「マスコミに載らない海外記事」に書かれている通り、“人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンは罰したかった”というものです。ところが、その後の経緯を見ると、現在のトランプ政権は、石油ドル体制が崩壊するのを容認するかのように、カタール批判を撤回してしまいました。
　フルフォード氏も、現状はサウジアラビア、イスラエル側が孤立を深めていると言っています。櫻井ジャーナルでは、“サウジアラビア国内は混乱へ向かう可能性がある”と言っています。
　現在のトランプ政権の外交政策は、キッシンジャー氏が取り仕切っており、サウジアラビア主導のカタール断交が、今のような結果になることを予測出来なかったとは思えません。だとすると、現状は当初から私が予想する通り、カタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体だと見る方が自然だと思います。サウジアラビアが崩壊するか、あるいはロシアに寝返れば、最終ターゲットはイスラエルになります。イスラエルの牙を抜かなければ、世界平和は有り得ません。
　キッシンジャー氏は、北朝鮮、イスラエルという第三次大戦の火種をなくすことで、世界の恒久平和を目指しているのです。この点に関しては、氏の動きは高く評価されるべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中近東で起きた大きな変化と南太平洋に眠る世界最大の金鉱山、共謀罪etc【ネット ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/06/22
配信元）
YouTube 17/6/22

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権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも
配信元）
櫻井ジャーナル 17/6/23
サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。

この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。

(中略)　

国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。

(中略)　

ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。

(中略)　

そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。(中略)…もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。

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牛サマディー君の読書レビュー④：＜対論＞緊急事態条項のために憲法を変えるのか　(下)

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　前回の続きです。
　自民党が主張するように、我が国が真に災害へ対処するには、憲法に緊急事態条項を付け加えねばならないのでしょうか。緊急事態条項は、災害対策として役に立つものなのでしょうか。地理的に自然災害の起こりやすい日本に生きる者として、「如何に災害に備えるか」についてはっきりとした認識を持つ必要があるでしょう。本書では、長く災害問題に関わってきた永井弁護士が、実に分かりやすい言葉で真の災害対策を語っており、そのほんの一部を引用させて頂きました。
　今回は、”災害時における権力・権限のあり方”という一つの論点のみに絞り、本書に基づいて緊急事態条項の是非を論じました。文章を読めばお分かり頂けるのではないかと思うのですが、この論点は、我々の人生観・社会観のあり方が問われてくる問題なのです。プラウト社会の実現へ向けて、我々はどのように生き、どのような態度で社会に関わるべきなのか。それが分かっていれば、緊急事態条項などという自民党の戯言に騙されることはないはずです。
（牛サマディー）
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＜対論＞緊急事態条項のために憲法を変えるのか　(下)


災害大国、日本。この数年間だけを見ても、おびただしい数の国民が犠牲となり、私たちの心に深い悲しみをもたらしました。6年前の東日本大震災は、日本に未だ大きな傷跡を残しています。
気象兵器による意図的な"自然"災害も乱発されていますが、元々我が国は地理的に自然災害とは常に隣り合わせであり、災害対策は日本における非常に重要度の高いテーマなのです。更にはセントラルサンからの光の影響により、今後はますます災害の多発が予想されています。（こちらもご参照下さい。）

我が国は、如何にして災害に備え対処すべきか。
その回答として自民党が提示しているのが、かの悪名高い“緊急事態条項”です。

曰く「改憲し、憲法に緊急事態条項を書き加えよ。
それこそが、真の災害対策たりうるのだ」　と。

災害等により国家の存立が危ぶまれる時、憲法の大前提たる権力分立・基本的人権の尊重などという面倒な縛りが掛けられていたら、政府は充分に素早い対応がとれない。そのような場合にこそ国家緊急権（緊急事態条項）を発動し、権力の一元集中と人権の制限を処することで、政府は予想外の非常事態にも柔軟な対応が可能である。

彼らの主張はこのようなものです。緊急事態条項とは、非常事態発生時に憲法を停止させることで、災害等への対策を図るものなのです。


災害対策　如何にすべきか



災害時において、権力・権限は誰が握るべきなのか。
緊急事態条項の是非を論じるうえで、これは非常に重要なポイントとなります。皆さんはこの問いに対して、どのようにお答えになるでしょうか。自民党が唱えるように、内閣総理大臣に大権を与えるべきなのでしょうか。それとも・・・？


海あり、山あり、川あり、平野あり・・・
この日本という国は、狭いながらも、多種多様な自然環境に恵まれた島国です。
その土地々々に独自の風土があり、私たち日本民族は、それと共に豊かな郷土文化を生み出してきたのです。
地元のことは、地元が一番良く知っている。それは災害時においても、まさしくその通りでしょう。災害時は、国家の中央が権力を握るのではなく、市町村レベルの地方自治体にこそ権限が与えられるべきなのです。
本書より、永井弁護士の発言を引用させて頂きます。

永井幸寿　弁護士　
本書より



　（前略）災害時に、市町村には一番情報が入ってくるし、住民と長年接していることもあって一番弾力的で迅速で、効果的な支援ができるんですね。それに対して国にはやはり、情報が入ってこない。(以下略)　p37より

（前略）実際に私は2015年7月から9月に、震災の起こった6つの被災地自治体の首長と直接面談し、お話を聞きました。そうしたら、みなさんが異口同音に言うのは、市町村が主導する権限についてでした。国との役割分担については、市町村が主導して、国は後方支援をしてほしいということなんですね。マンパワーとか物とか、あるいはお金といった支援です。市町村を信用して裁量権を広くしてほしいということでした。(以下略)　p25より

また、会場にいた小口幸人弁護士の発言も引用させて頂きます。

（前略）そこには、首長がいる。住民に直接選ばれた首長がいます。だから災害直後は、被災地の首長がまさに権限を持って、責任を持ってその地域を守る必要があります。もちろん、変なことをすれば次に、すぐに首を切られるわけですから。本当に災害直後は、地方自治体の首長に権限を与えるべきだろうと思います。
(中略)住民に選ばれたボスである首長が権限を持って、迅速に判断してこそ、本当に災害直後の緊急時にいろんな措置ができるのだろうと、現場にいて思いました。
(中略)逆に国に権限を与えても、まず被災地の状況はとても把握できないでしょう。把握できるのはいつになるか・・・という状況でしょう。そんな人たちに決定権を委ねて判断されると間違いが起こるし、国の判断を現場が待っていても、命は待ってくれません。(以下略)　p39,40,41より


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もりかけ問題：「１００万円返す」籠池氏が昭恵夫人が経営する居酒屋を訪問　／　萩生田官房副長官の発言に関する新文書が続々と出てくる気配

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竹下雅敏氏からの情報です。
　もりとかけ。もりの方は、ワサビがかなり効いてます。籠池前理事長は、100万円の寄付を昭恵夫人に返そうと、夫人が経営する居酒屋を訪問したとのこと。菅野完氏がツイートしている通り、“「総理への侮辱」としてこれほどのものはない”。
　籠池夫人は、先日の森友学園に対する強制捜査の際、安倍総理に対して“お父さんをいじめないで！ ”と訴えていました。今回の籠池氏の行動は、強制捜査への報復という意味合いでしょうか。金子譲氏のツイートは、苦笑せざるを得ないくらい面白い。
　“続きはこちらから”以降は、かけの方。萩生田官房副長官の発言に関する新文書が続々と出てくる気配です。トカゲがいつまで生きているのか、興味深い展開になってきたと言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園 「１００万円返す」籠池氏が訪問　昭恵氏側は拒否
引用元）
毎日新聞 17/6/22
　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２１日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が経営する東京都千代田区の居酒屋を訪れた。「昭恵氏から寄付された１００万円を返すため」というが、店側から受け取りを断られた。

(以下略)　

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Twitter 






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［ゆるねとにゅーす］公明党公報による共産党誹謗中傷ツイートにデマの疑い！「教育無償の実績横取り」→実際に公明は共産と比べてほとんど議会で言及せず！

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　最近、公明党広報によって投稿された「共産党3Kツイート」という誹謗中傷ツイートがヘイトのようだと、ネット上で取り沙汰されていました。ところが、そのツイートの内容自体にデマが含まれているとして、新たな批判を呼んでいます。ツイートでは、「都議会における私立高校実質無償化」という公明党の実績を、共産党がハイエナのように横取りしたとありますが、都議会議事録を確認すると、実際には共産党が最も活動していたようです。そもそも、ことの発端は、しんぶん赤旗が、公明新聞とゼネコンの癒着をスクープしたことへの報復ツイートだったようですが、批判に対する公明党の対応の愚かさも露呈され、見事に「ブーメランが刺さった」状況です。
　公明党は与党として、安倍政権に追従してきました。また、背後の創価学会については、時事ブログで、しばしば歴史的な問題を指摘しています。官邸の悪事が、あまりにも華々しいので忘れがちですが、膿を出すべきは、ここにもありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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公明党公報による共産党誹謗中傷ツイートにデマの疑い！「教育無償の実績横取り」→実際に公明は共産と比べてほとんど議会で言及せず！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/6/22
どんなにゅーす？　

・ネット上で批判が殺到している公明党公報による共産党への誹謗中傷ツイートについて、その内容にデマが含まれている疑いが浮上している。

・公明党公報では「私立高校実質無償化」の実績について、「共産党にハイエナのように実績を横取りされた」と主張しているものの、一部のWEBメディアが都議会の議事録を調べたところ、政党別に私立高校無償化を取り上げた回数を比べると、共産党は23回だったのに対し、公明はたったの5回だったことが判明（自民党は9回、民主党＆民進党は計20回）。

・上記のように、議事録のみで比較すると共産党が最も多く、「全て公明党の実績」という主張にも信憑性に大きな疑義が生じている。

↓ネット上で物議を醸している公明党公報による共産党誹謗中傷ツイート。


↓ネットでの盛り上がりを受けて、荻上チキ氏のTBSのラジオ番組で、公明公報に事実関係を確認。

↓この公明公報の回答を元に、ウェブメディアが「私立高校無償化」の件について事実関係を検証。

(中略)　




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