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「2025日本万国博覧会」基本構想(府案)が、レイノルズ一家で出現を予言したロボタ民そのもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の2本目です。レイノルズ一家のスタッフ日誌版では、日本の支配層が目論むBKウルトラを解説し、将来ロボタ民と呼ばれる人たちが世の中に出現すると予言しました。
 名もなき投資家さんのツイートによると、 2016年11月に大阪府が、「2025日本万国博覧会」基本構想(府案)を取りまとめたとあり、この中に、“パワードスーツに身を包んだ高齢者とたくましい肉体の若者が、ヒップホップなどのダンスで対決する”とする一説があるとのことです。このパワードスーツに身を包んだ高齢者こそが、レイノルズ一家で出現を予言したロボタ民そのものです。やはり世の中は、このままでは私が想定した通りの方向に動いているようです。
 この方向を変えるのは簡単です。自民と維新を権力の座から引きずり降ろせば良いのです。
(竹下雅敏)
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配信元)


森友学園問題に関連した時系列表 ポイントは2015年9月3日から5日の安倍首相の動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 打ち出の小槌物語プラウトの解説記事をシャンティ・フーラに寄稿していただいたseiryuu氏が、森友学園問題に関連した時系列表を作ったとのことで、掲載の許可を頂きました。これを見ると、やはり2015年9月3日から5日の安倍首相の動きがポイントになるのが分かります。安倍首相が国会での野党の質問にまともに答えない以上、当時の迫田理財局長と冬柴大氏に話を聞く必要があると思います。りそな銀行は、通常なら絶対にありえない融資を森友学園にした以上、何らかの説明が必要でしょう。
 籠池氏の爆弾発言である安倍晋三からの100万円の寄付は、少なくとも7つあると言う爆弾の1つだと思います。証人喚問で後いくつ爆弾を炸裂させるのか楽しみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題に関連した時系列表
作成:seiryuu氏

日本国の行方を左右する今週。この6年間のポイントになる事実。そして今後。意図し進んできた計画。

命題
 ・「美しい日本を取り戻す!」:美しい日本とは?
 ・森友学園問題:開校寸前だった「瑞穂の国記念小学院?」の真の創設者は?

2011年(平成23年)

日時

起きたこと

注釈

3 月11

東日本大震災

巨大津波。原発事故、当日メルトダウン。稼働中の1号炉建屋水素爆発、3 号炉(MOX燃料)建屋核爆発、稼働していなかったはずの4 号炉建屋が謎の連続爆発。放射性物質の大量放出。

同日

千葉市原のコスモ石油の爆発

一週間以上の燃焼。キノコ雲。千葉の市原の爆発も劣化ウラン保管倉庫の屋根まで焼け落ちた。放射線線量急上昇。 

2012年(平成24年)

2 月26

「日本教育再生機構大阪」が シンポジウム を開催

理事長の 八木秀次 (日本会議所属)が進行役となり、元内閣総理大臣 (当時) 安倍晋三
大阪府知事 松井一郎 が対談した。安倍氏と松井氏は、これを機に会合を重ねていった。一時、安倍氏維新に入党の機運も。

4月1日

松井一郎知事、教育施設認可基準緩和

府の基準では、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることは不可。ところが、府は学園からの要望を受け、幼稚園しか設置していない法人に借入金があっても設置を認めるよう基準を緩和。申請したのは森友学園だけ。  

6月9日

「『救国』全国国民総決起集会」

「頑張れ日本!」主催

日本保守大同の一大潮流を形成すべく、1000人を超える真正保守の諸党派、団体が千代田区の砂防会館に結集。安倍晋三(創生「日本」会長)、平沼赳夫(たちあがれ日本代表)、山田宏(日本創新党党首)をはじめ、国会議員、文化人が熱い演説を繰り広げた。
注:現憲法否定発言の連続

12 月26

第二次安倍内閣

発足。

2013年(平成25年)

12 月6

特定秘密保護法、強行採決

同年 12月13日 に公布され、 2014年 12月10日 に施行。エドワード・スノーデンによると、同法は「実はアメリカがデザインしたものです」

2014年(平成26年)

4月1日

防衛装備移転三原則

基本的に 武器 兵器 )の 輸出 や国際共同開発を認めない武器輸出3原則撤廃。武器の輸出入を基本的に認める。

10月31日

森友学園より許可申請。

申請時の学園名は?

12月18日

最初の大阪府私立学校審議会開催

認可議論。疑問、反対意見多数。財務基盤の問題、生徒が集まるのか?思想的に問題。継続審議。認可困難

2015 (平成27 年)

1月27日

大阪府私立学校審議会開催(臨時会)

不安の声にも、大阪府の事務方が、まるで森友学園の代理人みたいな答弁。認可適当の結論。(決裁責任者松井知事)

夏~

安保法案の提出

専門家は憲法違反との意見が9割。市民反対大規模集会とデモ続出。

9 月3

安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談。

迫田英典理財局長は安倍氏の同郷。理財局長就任は安倍氏の抜擢人事とされている。その後栄進し現在国税庁長官。国有地の森友学園売却、 8 億円値引きの決裁責任者。

9 4

10 時~ 12

近畿財務局での会合。

近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。

同日

11 58

安倍氏、全日空21便で伊丹空港着。

同日

12 39

安倍氏、大阪中央区の読売テレビ着

近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離

テレビ番組出演。

同日

16 時頃~

冬柴大氏が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食

冬柴大氏は公明党故冬柴鐵三氏の次男。元りそな銀行高槻支店次長。その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資。

同日

安倍晋三記念小学院への補助金交付が決定。

国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学院の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9 月5

安倍昭恵夫人講演

塚本幼稚園にて安倍晋三記念小学院名誉校長就任の挨拶。女性司会者、安倍昭恵夫人の横で「安倍晋三記念小学院よろしくお願いいたします。」

籠池理事長この時に100万円寄付受けたとの発言。(国会証人喚問へ)

9 月17

安保法案強行採決

参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。つまり虚偽採決

2016 年(平成28 年)

豊中市議木村真氏の疑義

国有地が学校の工事現場に。「柵に児童募集のポスター、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。」木村氏談

9月

豊中市議木村真氏情報公開請求

売却額を情報公開請求。近畿財務局は売却額などを非公表とする。翌年2月財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。記者会見。

12月1日

通信傍受法改定

捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、組織性が疑われる詐欺や窃盗など九類型を追加する改正通信傍受法が一日、施行された


これから

2017年(平成29年)

3月21日

テロ等準備罪閣議決定

事実上「平成の治安法」政府批判の集会やデモは共謀罪と見なされ処罰の対象となる可能性大。

3月23日

国会証人喚問

国家権力そのものの安倍氏と一私人の籠池氏との対決。偽証罪は?

緊急事態条項附設

緊急事態(政府の恣意判断による)での基本的人権の制限。憲法改定へ。

2018年(平成30年)

憲法改定。

自民党草案憲法、基本的人権、平和主義等の否定。自衛隊は国防軍に。

2020年(平成32年)

新日本○○○宣言

東京オリンピック開会式。安倍氏初代日本○○就任スピーチ



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慰安婦問題・南京事件…稲田防衛大臣の歪んだ歴史観を正す! / シビリアンコントロール機能不全 〜横路孝弘議員の稲田防衛大臣を諭すような国会質疑が素晴らしい【後編】〜

竹下氏からの情報提供です。
 昨日の続きです。
 慰安婦問題や南京事件に関して軽率な発言が目立つ稲田防衛大臣に対して、確たる証拠を示し、歪んだ歴史観を正すよう促しています。稲田大臣は終始通り一遍の返答をするのみです。
 戦前の軍部をシビリアンコントロール(文民統制)出来なかった反省を踏まえ、現憲法では「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民でなければならない」となっています。しかし、自民党の憲法草案では、退役した軍人が閣僚に就くことができます。つまり、過去の過ちを全然反省できていないばかりか、安倍政権は戦前回帰を目指しているのはこれまでの情報からも明らかだと思います。横路議員は、南スーダン派遣施設部隊の日報隠蔽問題や対北朝鮮の日米間の緊密な連携に触れ、稲田防衛大臣が、防衛省や自衛隊をもはやシビリアンコントロール(文民統制)が出来ていない状況を示唆しています。
 最後の締めくくりのところでは、北朝鮮に対する米軍の武力行使に自衛隊が協力するなんていうことには絶対ならないようにと念押ししています。
 東日本大震災と放射能漏れを見通した米陸軍遠隔透視部隊のエド・デイムス少佐の情報の中には、北朝鮮による核ミサイル攻撃がありました。"その一つは、米潜水艦を撃沈するために開発した核搭載の機雷"のようです。さらに、遠隔透視した際に描いたスケッチでは神奈川県座間市の米軍座間基地が攻撃目標に入っていたようです。もし何も回避しようとしなければ、こうした事態が実際に起こりうる状況だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田「教育勅語・南京虐殺」3/16横路孝弘(民進)の質疑:衆院・安全保障委員会
配信元)

25:20 

横路議員過去のご発言ではですね、南京事件と従軍慰安婦の問題を扱った発言がございます。だいぶ世の中にも間違ってこの談話などを受け止めている方がいるようなので、ちょっとご説明しますとですね、従軍慰安婦の問題というのは、かなり日本軍でもあちこち広がりましたから、それに伴って増えているんですね。

「陸軍省の課長会議の資料」という昭和17年、1942年の9月3日の資料を見ますと、中国の北支に100箇所、中支に140箇所、南支に40箇所、南方に100箇所、南海に10箇所、樺太に10箇所、合計400箇所あると言われている。

問題はその強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決と、オランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。

オランダはですね、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアをはじめ、12箇所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦犯犯罪を裁いたんですね。件数448件。人員で1038人。そのうち236名が死刑判決を受けています。うち10人は減刑になっています。このうち強姦の起訴人員が10人、売春の強制が30人いるんですよ。

オランダ政府の報告書は、約65人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論付けています。判決を見ますとですね、軍隊の責任者はオランダ人の入っている収容所に行ってですね、女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦の所に連れて行って、強制的にさせているんですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。

だから、従軍慰安婦の問題についてですね、強制されたことはないとかね、河野談話が間違っているということはないんです。河野談話は何も韓国のことだけを言っているわけじゃなくて、全体のことを言っている談話ですからね。それもですね、是非これから調べて、軽率な発言をしないで下さい。

27:40

それから南京事件。南京事件はね、参考になるのは、石井猪太郎という当時の外務省のですね、今で言えばアジア局長のような立場に立った人の『外交官の一生』という中央公論文庫がございます。それから彼の日記が国会図書館にございます。それをちょっと紹介しますよ。

 「南京は暮れの13日に陥落した。わが国の後を追って南京に復帰した福井領事館からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告がわれわれを慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。」 
 という話があって、1983年の1月6日の日記に、
 「上海から来信、南京におけるわが軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。
 南京、上海からの報告の中で、最も目立った暴虐の首魁の一人は、元弁護士の某応召中尉であった。部下を使って宿営所に女を拉し来っては暴行を加え、悪鬼のごとくふるまった。何か言えばすぐ銃剣をがちゃつかせるので、危険で近よれないらしかった。 
 私は三省事務局長会議でたびたび陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量の暴行なので手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。
 当時南京在留の外国人達の組織した国際安全委員会なるものから日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間の出来事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容赦されなかったという記述は、ほとんど読むに耐えないものであった。
 その頃、参謀本部第二部長本間少将が、軍紀粛正のため現地に派遣されたと伝えられ、それが巧を奏したのか、暴虐事件はやがて下火になっていった。
 これが聖戦と呼ばれ、皇軍と呼ばれるものの姿であった。私はその当時からこの事件を南京アトロシティーズと呼びならわしていた。暴虐という漢字よりも適切な語感が出るからである。
 日本の新聞は、記事差し止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直ちに千里を走って海外に大センセーションを引き起こし、あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼賛するのみであった。」

 というのが、これは担当した当時の外務省のアジア局長の日記なんですよ。だから大臣も何か南京事件に関わる一場面について、裁判に関わられたというようなことがあったようでございますが、全体として、まあその人数が何人かというようなことはいろいろ議論があるにしてもですね、やっぱり大虐殺が行われたというのは事実なんですよ。そこを否定してしまったらですね、やっぱりそれはあれですよ。一人の国会議員としてもですね、やっぱり大事なことなんで、南京事件と従軍慰安婦、過去随分発言されていますから、こういう資料に基づいて、提起をして、そのことはまた改めてですね、もしあれでしたらこの本を読んでみていただきたいというように思いますが、感想どうですか?

31:39 

稲田防衛大臣:先の大戦についての認識は、平成27年8月14日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられている通りでございます。防衛大臣として、今、先生がお述べになった個別の事象についての独自の評価を述べる立場にはありません。なお、私も弁護士時代から客観的事実が何かということを元に、訴訟もしてきたということでございます。

横路議員:訴訟もやっておられるというのを知ってたからです。知ったから、聞いたから南京事件のことをお尋ねしたんです。それで、防衛大臣として戦後の自衛隊というのはやっぱり、戦前の軍隊の反省に基づいて、それを教訓として今日までやってきているわけですよ。戦前の日本軍の一番の間違いというのはどこにあったと思います?或いは日本社会の。

稲田防衛大臣:先ほど述べました総理談話を出すにあたっての有識者会議などでもお述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として軍の作戦などに関する事項について、内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。また、同じく旧憲法下において、一時期を除き軍部大臣現役武官制として、陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上、軍の意向に添わなければ、軍がその大臣を引き上げたりなどして内閣が成立せず、軍の先制がなければ国策を立てたり、これを遂行することができなかったことなどから、軍が不当に国政に影響を与えていた。すなわち、政治が、統制が利かなかったというところに非常に問題があるという風に思います。

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ロシアが朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明 ティラーソン米国務長官「軍事行動の可能性を除外しない」 武力行使となると自衛隊が戦闘に参加へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは、朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明しています。ロシアはあくまで、“外交的手段による平和的な問題解決”を目指しています。
 ところが、トランプ政権はそうではないのです。ティラーソン米国務長官は、“北朝鮮に対する軍事行動の可能性を除外しない”と発言しています。ティラーソン氏のアジア歴訪の目的は、北朝鮮をどうするかについて、中国との合意を得るためだと思われます。実のところ、習近平氏も金正恩排除を考えており、そのためにはアメリカと同様、武力行使もやむなしという考えではないかと思います。
 トランプ政権は軍事政権であり、金正恩を特殊部隊で暗殺するか先制攻撃で排除することを考えているはずです。ただ、ティラーソン国務長官とその背後にいるキッシンジャーは、平和的解決を目指していると思います。しかし、あくまで武力行使を排除しないという観点です。これは非常に危険な状態です。
 私の考えに間違いがなければ、プーチン大統領を含むほぼ全員が、金正恩を指導者として認めていないと思います。ロシア、中国、アメリカは南北の統一が望ましいと考えており、統一後の王として、金正恩は排除されるべきだと考えているはずです。ただ、ロシアはあくまでも外交的な手段で、中国、アメリカは武力行使を厭わないという形で、実現しようとしているように見えます。
 武力行使となると、自衛隊が戦闘に参加する形になります。今のままでは具合が悪いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露外務次官 朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明
転載元)
© Sputnik/ Aleksei Kudenko

© Sputnik/ Aleksei Kudenko


朝鮮民主主義人民共和国の核プログラムをめぐる6か国協議でロシア首席代表を務めるイーゴリ・モルグロフ外務次官は、朝鮮半島情勢に関する時事通信の書面インタビューに応じた。なおモルグロフ外務次官は、明日18日に東京で開かれる南クリル(北方四島)での共同経済活動に関する公式協議に出席する。 インタビューでの次官の答えの要旨を、以下抜粋して、お伝えする。

スプートニク日本

最近の朝鮮半島情勢に、深刻な懸念を抱いている。20日に東京で始まる露日両政府間の『2+2』会合(外務・防衛担当閣僚協議)で、北朝鮮問題に関し、議論が深まってほしい。

ロシアは、緊張の悪循環を断ち切るために、半島情勢を総合的に見るよう提案している。米国とその同盟国が、軍事演習や軍事行動を活発化させていることが、北の核実験やミサイル発射といった行動を呼び起こしている。我々の共通目標は、外交的手段による平和的な問題解決である。

その意味で、東京での『2+2』会合の再開は、ロシアのやり方を日本側に伝える良いチャンスになるだろう。

ショイグ国防相が、年内に南クリルなどに1個師団を配備する方針を示したことについて言えば、肝心なのは、一連の方策はロシアの主権に従い行われているという点だ。配備方針には、何ら問題はない。もし日本側が会合で、この問題を提起するならば、日本側も、ロシア側が懸念を持っている日本の軍事的発展に関する問題に対する、しかるべき説明を用意すべきである。」

「2+2」会合には、ロシアからはラブロフ外相とショイグ国防相が参加する。

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朝鮮半島問題解決のための米国のアプローチは誤りー露外務省
転載元)
© Sputnik/ Vitaliy Belousov

© Sputnik/ Vitaliy Belousov


朝鮮半島の情勢は深刻化していく一方であり、これは米国の朝鮮半島問題解決アプローチは間違っているとの証左だ。ロシア外務省のザハロワ報道官が16日、記者会見で次のように述べた。

スプートニク日本 

残念ながら、例えば、この地域(朝鮮半島)の情勢は緊張という面で深刻化していく一方だということは、特に米国のアプローチがそれほどの深みを持つものではないと示すものであり、また、その証拠である。我々は腹蔵なくこのことについて様々な米国の代表者たちを話してきた。」

北朝鮮の金衡俊(キム・ヒョンジュン)駐ロシア大使もまた、朝鮮半島の情勢にコメントして、「朝鮮半島の情勢は非常に複雑で、爆発の危険がある段階にあると言える」と述べた。

その上で金大使、は米国のMDシステムの要素であるTHAADを韓国に配備することは朝鮮半島の情勢を極限まで白熱させると付け加えた。

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国が要請「10日間ほど身を隠して欲しい」…籠池氏が実際に身を隠していたのは事実 真相を知る森友学園の元顧問弁護士は辞任

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅野完氏の情報では、財務省の佐川理財局長から森友学園に連絡があり、森友学園の弁護士を通じて“10日間ほど身を隠して欲しい”ということだったと思います。ですが冒頭の動画で、民進党の福島議員は、“籠池氏は、理財局のシマダさんから身を隠してくださいと電話を受けた”とあります。佐川理財局長の答弁によると、国有財産の部局にシマダと言う課長補佐は確かに居るようです。少なくとも森友学園は、このシマダと言う人物とやりとりがあった事は確かなようです。
 佐川理財局長は籠池氏の主張を全面的に否定していますが、籠池氏が実際に身を隠していたのは事実のようです。菅野氏によると当時、“アパホテルにいた”らしい。国からの要請がなければ、なぜ籠池が10日ほど身を隠していたのかの説明がつきません。
 この間の真相を知る森友学園の元顧問弁護士は、この件で森友学園の弁護士を辞任しており、籠池氏が主張するような事は無かったと言っていますが、“今後事務所も名前も報道しないで!”と言って逃亡しています。どうやらツイートによると、この弁護士は維新との関係が深いようです。要するに、犯罪に関わった連中は一様に籠池氏の発言を否定して、籠池氏から逃げ出そうとしている風に見えます。
(竹下雅敏)
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時事ブログ注)画像のテロップに誤りがあるので訂正します。
正)酒井康生弁護士
誤)岩佐賢次弁護士
参考リンク: http://ameblo.jp/osaka-bengoshi/entry-12252836179.html

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