アーカイブ: 政治経済

フランスの歴史人口学者エマニュエル・ドッド氏:米国の衰退の「究極の要因」は宗教的精神を無くした道徳的退廃

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者エマニュエル・ドッド氏のインタビュー動画です。動画の内容は、2024年12月31日の記事で紹介した文春オンラインの『〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」』と同じです。
 エマニュエル・ドッド氏は『西洋の敗北』を書いた理由を説明しています。ウクライナにおいて、ロシア人たちは「自衛のための戦い」をしている(2分44秒)のだが、西側ではこの事が理解されていない。本書によって「誤った現実認識」を訂正しようとした(2分57秒)と話しています。
 本書の真のテーマは「ロシアの勝利」ではなく「西洋の敗北」です(3分55秒)。米国には3つの章を費やして、いまやフィクションでしかない「米国の経済力」を始め、「米国のパワー」がいかに幻想でしかないのかを書いています。そして、その衰退の「究極の要因」として、宗教的要素、すなわちプロテスタンティズムの崩壊を指摘しました(4分12秒)と話しています。
 私は米国の衰退の「究極の要因」は、ユダヤ人を自称する者たちが、政府の中枢に入り込んだからだと思っています。FRB創設(1913年)の話はもちろんですが、禁酒法時代(1920年~1933年)マイヤー・ランスキーに代表されるユダヤ系マフィアが台頭します。彼らは映画、メディアを牛耳るようになり、彼らの奴隷であるドナルド・レーガンが大統領になった時代には、ジェフリー・エプスタインの事件で知られるようになった性的脅迫は完成していたと思います。
 現在、日本ではフジテレビの女子アナ上納スキャンダルが吹き荒れていますが、少なくとも映画界・芸能界ではこうしたことは日常的に行われていたと想像できます。
 エマニュエル・ドッド氏は米国の衰退の「究極の要因」を、宗教的精神を無くした道徳的退廃だと見ています。日本も崩壊の寸前のところまで来ているように見えます。
 橋村一真氏のツイートの引用には、“私は、日本の地政学的文化の深い部分では、「諸国家は皆同じ」というビジョンは受け入れられないのではないかと考えている。「均一な世界」というアメリカのビジョンは、日本的観点からすると、敢えて言えば「馬鹿げたもの」だからだ。日本には、「それぞれの民族は特殊だ」という考え方があり、むしろ「それぞれの国家の主権」というロシアの考え方の方が日本の気質にも適合している”とあります。
 この文章には驚きました。エマニュエル・ドッド氏は、どれほど深く日本のことを理解しているのでしょう。日本人は正気に返らなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【トランプは「敗北の大統領」となる】ロシア勝利を望む「その他の世界」|日本の“真の敵”はアメリカだ|EU崩壊の原因はプロテスタンティズム減衰【エマニュエル・トッド】
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

偽物のドナルド・トランプが第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画 ~アメリカの本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」

竹下雅敏氏からの情報です。
 偽物のドナルド・トランプの第47代アメリカ合衆国大統領の就任には何の期待もしていませんが、これまで民主党政権で行われてきた政策の流れは完全に逆転すると思われます。
 民主党政権ではアメリカを意図的に滅ぼし、次の覇権国として中国を選び、支配層は中国に寄生するつもりでしたが、中国の習近平政権は欧米のディープステートを中国から完全に排除することに成功し、この計画は破綻しました。
 そこでトランプ(偽物)が選出されたわけですが、彼は大統領就任演説で、「米国の黄金時代がいま始まる。この日からわが国は繁栄し、世界中で再び尊敬されるだろう」と言っていますが、これを真に受ける人は盲目的なトランプ支持者以外にはいないでしょう。
 中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画であることは分かりますが、本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」に取り組まないのであれば、「外国に課税」して「石油とガスの新たな採掘を許可」したところでアメリカ経済が持ち直すはずがありません。
 アメリカでは住宅価格と医療費が高すぎて「再び製造国」にしたところで、国際競争力を持ちえないのです。富の再分配が不可欠なのですが、トランプやイーロン・マスクのような大富豪にできるはずがない。
 トランプが新設する「政府効率化省(DOGE)」の責任者を務めるイーロン・マスクは、既にホワイトハウスのメールアドレスとオフィススペースを確保したということです。
 アメリカ経済を立て直すには、無駄な予算を削減しなければなりませんが、それには軍事費の削減が最も効果的です。現在の戦争は、空母や戦闘機と言った旧世代のものから、ドローンやAIに代わってきています。ウクライナやガザはその実験場だと言っても良いでしょう。
 その意味で、イーロン・マスクは無駄な軍事予算の削減にうってつけの人物です。ミサイルや戦闘機と言った金食い虫から、トランプ新政権の後ろにいるイーロン・マスクの仲間たちに軍事予算が流れることになるでしょう。
 そして、気になるのが中東情勢です。トランプは「私はウクライナ戦争を終わらせ、中東のカオスを止め、第三次世界大戦の勃発を阻止します。」と演説していました。
 この発言を真に受けることは出来ません。“続きはこちらから”は、この問題への本質を突いた記事です。記事を書いたのは、有名な投機家であり国際投資家のニック・ジャンブルーノ氏です。
 米国とその同盟国(NATOとその仲間)は、第二次世界大戦の終結以来続いてきた米国主導による一極体制の世界秩序の維持を望んでいます。しかし、ロシア・中国とその同盟国(BRICS+)は多極的世界秩序へと変えようとしている。
 この争いで第三次世界大戦は必然だが、「核によるハルマゲドン」はロシア・中国、そしてトランプ新政権も望んでいない。その代わり、“代理戦争、経済戦争、金融戦争、サイバー戦争、生物兵器戦争、否定可能な妨害工作、情報戦争など”の形で、すでに第三次世界大戦はさまざまなレベルで展開されており、2025年にはすべてが頂点に達する可能性がある。
 シリアでアサド政権が倒れたことで、中東は最も重要な地政学的な変革を遂げ、BRICS+の多極化構想にも打撃を与えた。NATOおよびその同盟国は多極的世界秩序の出現を阻止し、米国主導の世界秩序を中東で維持するためには、イラン政府を転覆させる必要がある。
 そのため著者は、「イランが第三次世界大戦の決戦場になる」と考えています。非常に明快な論旨なので、引用元の全文をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
性別は2つだけ、火星に米国旗、そして戦争はもうない:トランプ大統領就任演説の要点
転載元)
新たに宣誓した米国大統領は、新任期の優先事項を概説した

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2025年1月20日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂ロタンダで宣誓式を終えたドナルド・トランプ米大統領が就任演説を行う。© Getty Images / Pool / Pool

ドナルド・トランプ氏は月曜日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任宣誓した。連続しない任期で選出された大統領は史上2人目だ。就任演説でトランプ氏は、エネルギー自立や移民改革から、世界中の戦争の終結や火星の植民地化に至るまでの問題に触れながら、いかにしてアメリカの「黄金時代」を築くつもりかを概説した。

以下は、彼の演説の要点である。

「アメリカの黄金時代」

「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ大統領は宣言し、米国は「間もなくかつてないほど偉大で、強く、はるかに優れた国になる」と付け加えた。

同氏は過去4年間を「過激で腐敗した体制」による米国民への一連の「裏切り」と表現し、自身の就任式を「解放記念日」と宣言した。

「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」とトランプ大統領は述べ、今後の大統領令は「アメリカの完全な復興と常識の革命」の始まりとなると述べた。

移民問題の緊急事態

トランプ大統領は、米国への「全ての不法入国」を南部国境で即時停止し、亡命希望者をメキシコで待機させるという自身の政策を復活させ、米国への不法入国者の釈放を停止し、「数百万人の犯罪外国人」を出身国へ強制送還することを発表した。

メキシコの麻薬カルテルは外国テロ組織として指定され、米国のいくつかの都市に根を下ろしている外国の犯罪組織は、1798年の外国人敵対行為法に基づいて追及されることになる、と新大統領は述べた。

「掘るぞ、ベイビー、掘るぞ」

米国には、エネルギーの自立と世界的な影響力を確保できる膨大な天然資源が眠っていると、トランプ大統領は主張した。民主党が実施しようとした「グリーン・ニューディール政策」を廃止する一方で、彼は国家エネルギー緊急事態を宣言し、石油とガスの新たな採掘を許可すると述べた。

「米国のエネルギーを世界中に輸出する。再び豊かな国となり、それを実現する手助けとなるのは、我々の足元にある液体の黄金だ」と彼は述べた。

関税と税金

トランプ大統領は、米国を「再び製造国にする」意向を表明した。また、米国の労働者を守るために貿易政策を全面的に見直し、輸入品に対する関税や関税を徴収する税関を設立すると誓いました。

「他国を富ませるために市民に課税するのではなく、市民を富ませるために外国に課税する」と彼は述べました。

大きなジェンダー問題

米国は「公私にわたるあらゆる側面で人種や性別を社会的に操作しようとする」という政策を終わらせようとしている。トランプ大統領は月曜日、米国政府の政策として「性別は男性と女性の2つだけ」であると発表した。

「我々は肌の色に左右されず、実力主義の社会を築く」と新大統領は述べ、軍隊を含む米国人に押し付けられる「過激な政治理論と社会実験」を拒否した。

戦わない戦争

トランプ大統領は、米国が「地球上で最も偉大で、最も強力で、最も尊敬される国としての正当な地位を取り戻す」ために、再び「世界がかつて見たことのない最強の軍隊を建設する」ことを誓い、統一者であり平和の使者となるつもりだと述べた。

「我々の成功は、勝利した戦いだけでなく、終結させた戦争によっても、そして最も重要なのは、戦争に参戦しなかったことによっても測られるだろう」と彼は語った。

メキシコ湾とパナマ運河

トランプ大統領は就任演説で、中国と連携して1977年のパナマ運河返還条約を「完全に違反した」パナマから、米国はパナマ運河の支配権を取り戻すつもりであると発表した。

また、メキシコ湾は公式にアメリカ湾と改名され、北米大陸の最高峰は再び第25代大統領の名をとってマッキンリー山と呼ばれることになるだろうと述べた。この山は2015年にデナリ山と改名された。

トランプ氏は就任演説でグリーンランドについて一切言及しなかったが、同氏はここ数週間、デンマークの自治領であるグリーンランドの支配権は米国の国家安全保障に関わる問題であると主張していた。

火星に米国旗を

アメリカ人は「再び勇気と活力をもって行動し、歴史に残る偉大な文明の活力を取り戻す時が来た」と、トランプ大統領は演説の終わりに述べた。そして、アメリカは領土と富を拡大する「成長国家」として振る舞う必要があると主張した。

我々は、星々へと運命を追い求め、火星に星条旗を立てるためにアメリカ人宇宙飛行士を送り込むだろう」と彼は宣言し、米国の初期からの大陸拡大の教義と、支援者であるイーロン・マスク氏の別の惑星への移住の野望に言及した。


このストーリーをソーシャルメディアで共有できます。

» 続きはこちらから

「食料供給困難事態対策法」施行へのパブリックコメントの締切が迫っている 〜 食の規制強化で日本人を支配可能に / 泉大津市はコメの生産から流通、給食や妊婦さんの支援で地域を豊かに

 昨年末、長崎大学のエボラウイルスの輸入申請が発覚し、全国的に反対の声が上がり、パブリックコメントには短期間のうちに約10万人の意見が提出されました。その声が関係者を動かしたのか、12月中に手続きに入る予定は見送られたそうです。パブリックコメントは「国民を害する者たちの責任を最後まで追求する」という国民の厳しい視線を示すことができる機会だと分かりました。
 一方、今年に入って「食料供給困難事態対策法」施行への危機感が高まっています。なんとこのパブリックコメントも実施中でした。しかも締切は23日23:59PMまでです。慌てて提出した時点ではまだ11,000件程度でした。
 平時に自国の食糧自給率を徹底的に下げ、農家を赤字に追い込んで潰し、輸入に依存させる政策をとっておいて、「有事」だと判断すれば農家に罰則つきで生産を強制する。政府が食糧配給の権限を握れば国民は全てにおいて政府に従わざるを得なくなります。国民が飢えれば、昆虫食や人工肉を押し付けられそうです。このような憲法違反の法律は無効で、施行は許されないと意見しました。売国政府に「勝手なことをするな」という声を送りつける機会です。
 新型コロナワクチンについて、市民に一貫して正しい情報を出してこられた南出賢一市長の泉大津市では、農家さんと協力して高栄養の「金芽米」を作ってもらい、給食や妊婦さんへの支援に活用するという、日本の農家と市民の健康の両方を応援するプロジェクトを実施されています。新生児の体重が増加し、妊婦さんの体調不良は軽減し、給食では使用する米の保管・精米・流通の新たな仕組みづくりができるなど、良い結果を出しておられるそうです。日本の復活の雛形を見るようです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



イスラエルとハマスが停戦協定に署名 ~停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実 / ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“15日水曜日に、イスラエルとハマスが停戦協定に署名しました。…この協定は、カタ-ルの首都ドーハで署名されたとのことです。両者は42日間の停戦と、イスラエルの刑務所に拘留されているパレスチナ人と、ハマスに捉えられているイスラエル人の人質の段階的な解放に合意しており、カタールのムハンマド・サーニ首相は「カタール、エジプト、米国はガザの戦争当事者が捕虜と人質の交換で合意したことを受け、共同の調定努力が成功したことを発表できることを嬉しく思う」と発表しました。この停戦合意は1月19日に発行するとのことで、最初の第1段階は42日間続き、その間に両者の交渉により次の段階の条件が定められることになっているそうです。(2分50秒)”と説明しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は『停戦茶番劇』と題する記事の中で、イスラエルの目標は変わっておらず、パレスチナ人をその土地から消し去ることであるため、この停戦案は「おそらく崩壊するだろう」と予想しています。
 現実問題として、“ガザを誰が統治するかについては意見が一致していない。イスラエルは、ハマスが権力の座にとどまることは受け入れられないと明言している。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)…はイスラエルが非合法化した国連機関であり、パレスチナ人(95%が避難民)に提供される人道支援の大半を提供している。瓦礫と化したガザの再建についても合意はない。そしてもちろん、合意には独立した主権を持つパレスチナ国家への道筋はない。”とのことです。
 停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実です。イスラエルはパレスチナ人を無差別の武力攻撃で挑発し、パレスチナ人の報復を理由に停戦協定を破棄し、虐殺を再燃させるということを繰り返しているからです。
 そして、1月16日の記事で紹介したように、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する」と言っています。
 RTの記事はロシア屈指の外交政策専門家、ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」です。非常に納得できる予想なのですが、果たしてこれまでの延長線上で予想してよいものなのかは、少々疑問の残るところではあります。例えば中東に関しては、シリアやガザ地区には触れておらず、イランだけなのも気になります。
 トランプ政権において「イランへの圧力」と共に行われると予想される「アブラハム合意に基づく湾岸アラブ諸国の君主国との関係を深める努力」は、私にはエゼキエル戦争の舞台を整えているようにしか見えないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【時事ネタ】トランプ大統領就任式直前の世界情勢の裏側〜1/18土曜版です🫡‼️
配信元)
————————————————————————
ドミトリー・トレーニン:2025年はあなたが考える以上に危険な年になるだろう
転載元)
ロシア屈指の外交政策専門家が、今年注目すべき主な事項を挙げる

ドミトリー・トレーニン(経済高等学院研究教授、世界経済国際関係研究所主任研究員)著。 ロシア国際問題評議会(RIAC)メンバーでもある。


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真: ドナルド・トランプ米国大統領。 © スコット・オルソン/ゲッティイメージズ

国際関係の将来を予測することは、常にリスクを伴う試みです。歴史は、最も自信のある予測でさえも外れることがあると示しています。たとえば、国防総省が最後に発行した「ソ連の軍事力」に関する宣伝パンフレットは、ソ連が消滅した 1991 年に発行されました。同様に、ワシントンに拠点を置く RAND コーポレーションが 1988 年に作成した核戦争のシナリオには、2004 年にソ連がアフガニスタンをめぐってパキスタンと交戦するという内容が含まれていました。とはいえ、将来を予測したいという衝動は自然なことであり、必要でさえあります。以下は予測ではなく、2025 年の世界情勢に関する合理的な予想を概説する試みです。

» 続きはこちらから

25/1/13 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける

 冒頭で、「ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。」と言っています。指向性エネルギー兵器(DEW)が実際に用いられている様子の動画をはじめ、関連する情報を載せています。
  • (動画を見ると)焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていた
  • パシフィック・パリセーズ貯水池は、火災が発生する直前に完全に閉鎖され、水が空にされていた
  • 2024年、ロサンゼルスで100基以上の消火栓が盗まれた
  • 火災が発生する直前にすでに保険は解約されていた
  • 火災の発生したロサンゼルスでも『スマート・シティ』計画が推進されていることが明らかになった
  • ノースカロライナ州では、FEMA(連邦緊急事態管理庁)は家の修繕費用を住民に支給せず、代わりに住民から家を買い取るための資金を用意している。また、銀行は住民に洪水保険や火災保険を義務付ける一方で、保険会社はその補償の支払いを拒んでいる。さらに、破壊された不動産にかかる税金の支払いも住民に強要している。
 サウジアラビアの首都リヤドでシリア問題に関する会合が開かれたそうで、そこでは「すべてのISIS、アルカイダ、ハマスなど、ハザール・マフィアが運営するテロリスト組織の活動を停止することが合意」、「イスラエルをユダヤ国家に置き換え、トルコがその防衛を行うという合意が成立した」とのことです。
 最後に、全米で発生している霧やスマートダストの正体について、ChatGPTが次のように語っています。「スマートダストは、砂粒ほどの大きさの小さな無線センサーで構成されている…データ収集、特に監視に利用される可能性がある。」
 以下、その他のトピックです。
  • 合成化学物質が原因とされる多くの疾患を含む非感染性疾患は、子供たちの間で増加しており、これが子供たちの主な死因や疾病の原因となっている
  • 『ホワイトハット』がFacebook、Instagram、Threadsを所有するMeta社のCEOとして『新しく作られた』マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーを任命した…新しいザッカーバーグは、ファクトチェッカーを廃止し、プラットフォーム上での自由な表現を復活させる予定である。
  • 現在、26の州から71人の候補者、48人の選ばれた公職者、そして1人の公衆衛生責任者が、Covidワクチンは市場から撤退させるべきだと公言している。また、その多くが大手製薬会社からの献金を受け取らないと表明している。17,000人以上の医師が彼らを支持している。
  • 人々がワクチンを拒否している今、ハザール・マフィアは蚊を使おうとしている。ビル・ゲイツはアフリカの村で遺伝子組み換えのオキシテック蚊の実験を行った…今やそれはオーストラリアのクイーンズランドで本格展開の準備が整っている。
  • イギリスでは、レイプ犯の96%が移民であり、被害者の80%が白人女性だった。…パキスタン系男性はイギリスの人口のわずか1%に過ぎないにもかかわらず、国内で発生した集団レイプの80%を引き起こしていた。
  • B型肝炎ワクチンを調べた。最初の30日以内にそれを接種した子供たちを調べたところ、自閉症が1,135%増加した
  • IKEAの倉庫で紛失していた対戦車地雷が発見され、ポーランドの高官が解任されたという事態が発生した。…これらの武器の多くは、シナゴーグを通じて中東のさまざまな勢力に売られた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける
転載元)

指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃


The hot phase of US civil war begins with attack on Los Angeles
By
Benjamin Fulford
January 13, 2025
1 Comment
The Khazarian Mafia have activated their plan for mayhem and destruction in the US to prevent President-Elect Donald Trump from taking power on January 20th. The attack on Los Angeles with directed energy weapons and UN-sponsored arsonists has already caused the largest fire in US history. You can be sure this is just the beginning. This means open warfare between the US military white hats and the KM owners of the mega-corporations has begun in earnest.
ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。これはほんの始まりに過ぎない。つまり、米軍のホワイトハットと、巨大企業を所有するハザール・マフィアとの間で、本格的な戦争が勃発したことを意味する。

The important thing about the LA fires is that they have woken up the majority of the people in the US to the fact they are being attacked by corporate interests. That is why corporate shills at places like the AP (Absurd Propaganda) are coming under heavy attack when they pretend we are dealing with “wildfires.” ロサンゼルスの火災で重要なのは、多くのアメリカ国民が、企業の利権による攻撃を受けているという現実に目覚めたことだ。だからこそ、AP(不条理なプロパガンダ)のような企業寄りの報道機関が、これを『山火事』だと装うたびに厳しい批判にさらされているのだ。

Let’s throw in a few illustrations to make it clear this was a deliberate attack. First, as the photo and the video below show, the trees between the burnt houses are all intact. If this was a wildfire, the trees would have burnt first. これが意図的な攻撃であることを示すために、いくつかの例を挙げてみよう。まず、下の写真や動画を見れば分かるように、焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていたはずだ。



» 続きはこちらから