金融庁は全上場企業を対象に、「政策保有株（企業同士で株を持ち合う）」を適切に開示しているか調査を始めるとのことですが、元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、“バブルが崩壊してから、ずっと持ち合い株の解消を進められてきて（3分7秒）…持ち合い株をどんどん放出していったら、誰が勝ったか？ 外国人ですよね。外国人株主が増加をして、2022年度末で上場企業の30%は外国人が株を持っているということになりました（4分10秒）。…持ち合い株を解消していくと…とにかく株主の力が強くなりますよね。株主利益最大化を要求するようになります（6分25秒）。…法人税の減税とか消費税増税を財界の圧力として要求するようになります。だからこれも株主利益の最大化ですよね。それから低賃金化、もうとにかくコストカットしろと。低賃金化、正社員を削減しろ、取引先にもコストカット、財産部門は閉鎖したり売却したりしろということになります（6分48秒）。…もうとにかくコストカット、利益を上げて配当を多くすると。そういうことばっかり経営者がやるようになるわけです（7分48秒）”と話しています。
　深田萌絵さんは、“本当にくだらない改革を、この20年近くやってきて…「規制改革イコール私たちにとって損」で、外国人にばっかり利益があるっていうことが分からないのかなって思いますけどね（10分26秒）”と言っています。
　「本当にくだらない改革」とは小泉・竹中改革のことですが、産業を空洞化させ、国力を低下させるには非常に効率の良い方法です。
　こちらの『緊急対談！新NISAがガチでヤバい。日本崩壊へのカウントダウン！？安藤裕氏に止まらない円安と消費税の正体について徹底的に聞いてみた』の1時間22分54秒の所で安藤裕氏は、“ただ円安って別に、日本にとって悪いことばかりではないので、上場企業なんかは今最高益になっているわけじゃないですか。だから今は円安のメリットを生かして、円安になっているってことは、日本で物を作って海外に売る時には、価格競争力がものすごくついているわけですよね。…日本として今一番大事にしなきゃいけないのは物を作る能力だと思うんですよ。…今もういろんなものが海外に出ていってしまって、海外でしか作れないっていう風になっちゃった。コロナの時だってマスクすら作れないということになっていたわけだけども、円安っていうことを生かして製造拠点をもう一度日本国内に持ってくる。…雇用だって安定するし…世界最高水準の物作りの国として日本を再生させていくすごくいいチャンスだと思いますね。
　…確かに円安によって輸入物価は上がります。これで庶民の暮らしは大変になっているから、消費税を廃止して物価を下げましょう。ガソリン税を廃止して物価を下げましょう。社会保険料ももう1/4程度まで激減させて、みんなの手元にお金を回しましょう。…消費税というのは利益の薄い中小企業にダメージを与える税なので、消費税を廃止することによって中小企業の経営も、ものすごく助かります。そういうことやっていって、円安のデメリットはそれで解消できると思います。これで今の円安の時代を乗り切っていけば、日本には明るい未来があるんじゃないかなっていう風に僕は思いますね”と話しています。