ウクライナの東部の一般市民が、大量虐殺され、その埋葬現場が発見されたということは、すでにお知らせしました。このことが国連のレポートで意図的に削除されたということで、この事件が公になると、キエフ政権と背後のアメリカ政府が調査対象になり、何としても表に上がらないようにしたいようです。
　昨日の記事で、ヌーランド米国務次官補がキエフを訪問したことを取り上げました。アメリカの高官がキエフを訪問すると、その後必ずと言ってよいほど大虐殺や戦争が起こって来たので、今回も警戒されていたわけですが、この記事によると、やはりウクライナ東部・南部の親ロシア派義勇軍との戦争は避けられないようです。
　このままでは、事実上崩壊しているキエフ政権はもたないことがアメリカ政府にもわかっているのでしょう。仲間割れ状態で殺し合いになり兼ねない状況をまとめるには、戦時体制に移行し、外に敵を作るより方法がありません。延命というか、アメリカの傀儡国家が生き残るためには、戦争をするより他に選択肢がないということでしょう。
　しかし、これまでの報道によれば、“ウクライナ軍の２つの地域大隊が義勇軍側に寝返”っており、ユダヤ人の戦闘組織がキエフ政権の破壊グループを殲滅するといったことが起きています。要するに戦争が起こると、ウクライナ政府軍が勝利する可能性はまったくありません。どちらにしてもキエフ政権はもたないということです。
　仮に戦争状態になると、ロシアはウクライナへのガス供給を止める大義名分があり、実際に停めるでしょう。アメリカがロシア制裁をＥＵに呼びかけたとしても、例えばイギリスは、“オバマが大統領になる資格がない”という証拠を手にしたようです。キャメロン政権のスキャンダルを脅迫材料に使って、これまでは言うことを聞かせて来たわけですが、今後はうまく行かないと思います。