月別アーカイブ: 11月, 2015

[竹下雅敏氏]貞明皇后の本物と替え玉 〜替え玉の貞明皇后が産んだ昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 大正天皇の后は貞明皇后ですが、彼女には替え玉が居ました。替え玉の貞明皇后の母の名が朱貞明です。したがって、大正天皇の正式な妃は九条節子で、貞明皇后は替え玉の名前と考える方が自然だと思います。しかし混乱を避けるために、ここでは貞明皇后には、本物である九条節子と、替え玉である朱貞明の娘が居たということにします。
 朱貞明の経歴は、2つ目の記事の通りです。この記事では朱貞明=貞明皇后になっていますが、ここの部分だけが誤りで、他の部分は正確です。
 記事では“維新の後、一旦は、中山忠能が預かり”とありますが、これは朱貞明を妻にしたようです。後に貞明皇后(替え玉)となる娘を産みますが、高齢であった夫は死んでしまいます。元々中山家は裕福でなかった上に夫に先立たれたことで、生活は相当に苦しかったのではないかと想像します。
 鬼塚氏が触れているように“貞明皇后(替え玉)は騙されて遊女にさせられた”後、九条節子の替え玉として大正天皇の2人目の后となったのだと思います。
 貞明皇后には昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮の4人の子が居ますが、全員父親が異なるばかりでなく、替え玉の貞明皇后との間に生まれた子たちです。これは大正天皇に子種が無かったことと、彼女が遊女であったことが大きな原因だと思います。しかしそれ以上に、私は関係者が皆フリーメーソンだったのではないかと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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貞明皇后 三笠宮崇仁親王
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貞明皇后
転載元より抜粋)
貞明皇后(ていめいこうごう、1884年(明治17年)6月25日 - 1951年(昭和26年)5月17日)は、大正天皇の皇后。旧名は、九条節子(くじょう さだこ)。

スクリーンショット 2015-11-12 12.51.22               配偶者 大正天皇
              子女  昭和天皇
                  秩父宮雍仁親王
                  高松宮宣仁親王
                  三笠宮崇仁親王
              父親  九条道孝
              母親  野間幾子

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系図

[Hiroiro]ほうきが壊れて使えない・・・ 助太刀をしたのは。。。

竹下雅敏氏からの情報です。
 掃除に特化したドローンが商品化される気配です。
(竹下雅敏)
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ほうきが壊れて使えない・・・ 助太刀をしたのは。。。
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[sputnik]日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た 〜日本人の知性劣化とメディアの罪〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連していますが、驚くべきスプートニクでのアンケート結果が出ました。スプートニクの記事を読んでいると思われる層のアンケートで、“戦争を勃発させる憲法改正”を60%が容認するという信じられないものです。
 これほど日本人の知性が劣化しているのかと、驚愕しました。多くの日本人はメディアによるプロパガンダで、ロシア、中国、北朝鮮を脅威と感じ、彼らを抑え込むにはアメリカとの軍事協力が不可欠と考えているのでしょう。しかし、真相を知っている者にとって、本当に脅威であるのはアメリカなのです。
 これまで時事ブログでは、偽りの情報と偽旗攻撃によって、アメリカがいくつもの国を侵略して来たことを示して来ました。最近では、シリア、ウクライナです。ISISは、世界をテロによる恐怖に陥れ、アメリカに逆らう国を破壊するためにアメリカが意図的に作り出したテロ組織であり、アメリカと有志連合の各国がISISに武器あるいは資金を支援して来た事実を指摘しました。
 こうしたテロリズムに敢然と立ち向かっているのがシリアであり、ロシア、イラン、中国なのです。こうした真相がわからないと、このアンケートのように我々人類にとっての敵と味方を間違えるというような結果を生んでしまいます。メディアの罪がどれほど大きいか、インターネット以外で、こうした国際情勢について正しく報じたメディアがあったかどうかを考えてください。
 私たちは、大手メディア関係者が権力者側に属しているということを、はっきりと認識していなければなりません。彼らのプロパガンダに引っ掛かるような愚民が多いほど、戦争に加担させられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た
転載元より抜粋)
1158045

日本国民の60%以上が、日本に開戦を許す憲法改正に賛成している。これはラジオ「スプートニク」がツィッターを通じて行なった世論調査の結果、明らかになった。これについて、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は次のような考察を表している。

「はい」または「いいえ」で回答する形式で出された質問は次のとおり。

Sputnik‏@sputnik_jp
安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

スクリーンショット 2015-11-13 18.26.41
2015年11月10日 のツイート

「安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

これに対して回答者の60%以上が「はい」と答えた。

ある回答者は「シリア空爆中のロシアに日本国憲法を差し上げます。どうぞお受け取りください」と書き込んでいた。

こうした書き込みを見て申し上げたいのは、西側の市民の、これはまず米国の政治家、専門家、ジャーナリストらの捏造とは異なり、ロシアの航空宇宙隊がシリアで空爆しているのは病院でも学校でもなく、テロリストの拠点だということだ。しかもロシア人パイロットらはこれをシリアの合法政府からの要請を受けて行なっているわけであり、その政府はシリアの圧倒的多くの国民から支持されている。

とはいえ、シリアにおけるロシアの行動は西側にとってロシアの攻撃性を判断する唯一の理由ではない。数ヶ月前、ロシアはウクライナに侵攻しているとして非難されていた。ところがロシア軍が侵攻しているという証拠を提示出来た者は誰一人いなかった。このためプーチン氏にいい感情を抱いてはいないが、良心は持ち合わせている西側の専門家、ジャーナリストらは明瞭な事実を認めざるをえなくなった。つまりドンバス(ウクライナ東部)に侵攻しているウクライナ軍およびウクライナ人ナチス主義者らを撃滅したのはロシア軍兵士ではなく、武器を手に自分の家と家族を守ろうと戦うドネツクの炭鉱夫であり、教師、企業人であると公言したのだ。

私たちは安倍氏が先導する憲法改正に向けた政策が、この首相が戦争を起こしたがっているというわけではないことは重々理解している。中国の軍事的可能性が伸張することに、あるいは北朝鮮の核ミサイルプログラムに対し、日本社会のなかに危惧感が高まっていることも重々理解している。

日本だって「正常な」軍隊を持つ権利を有していることは私たちも認めている。問題なのは、それがロシアだろうと中国だろうと北朝鮮だろうと、日本が近隣諸国の意図に関して抱く危惧感と、日本が自国の防衛力を強化しようとする尽力が、一方の側にはロシアと中国を、他方には米国を配した国家関係の緊張の高まりと一致しているということだ。これはロシア中国が米国の専制を認める気のないことと、米国自身が覇権を維持、強化しようとすることと関係している。

日本は本来であれば
米中あるいは米露のこのライバル関係に関わらず、また隣国で旨みの大きい経済パートナーの中国とも、またロシアともあらゆることについて合意を図ることができるはずだ。だが、これを昔も今も常に邪魔しつづけているのが、日本を東アジアにおける共産主義抑止の主たる連合国として利用してきた米国であり、米国は今や中国、ロシアを相手にした武力衝突における主たる軍事的な一単位として日本を使おうとしている。

日本国憲法が改正されれば米国はこの課題を遂行する上で荷が軽くなる。「スプートニク」の調査から判断すると、すでに現時点で日本の半数以上の国民が日本が参戦する権利を持つことに同意している。そして日本が参戦権を得たときには、今それに賛同を示す人たちの数はもっと多くなるだろう。

ある日米国から日本に、「攻撃を食い止める」ために北朝鮮、ないしは中国、ロシアに威嚇攻撃を仕掛けろという命令が下ってしまった場合、日本国内でこれに逆らえる人はほぼいないはずだ。1930年代にも日本が中国に侵攻し、太平洋戦争を開始するのをとどめることのできた人は皆無だった。だがこれらの戦いは日本にとっては悲惨な結果に終わった。まさかこの悲しい歴史から日本は何も学び取らなかったのだろうか?

[マスコミに載らない海外記事]TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPは、情報が正しく報じられれば成立するはずのないものです。しかし、世界を支配する1%の利益のための協定であり、彼らがメディアをコントロールしているため、一般国民への不利益の部分がまったく報じられません。結局、最終的には議会での承認となるわけですが、アメリカも日本も、現状ではTPPを拒否する強い意志を持った議員はほとんど居ないと思います。
 NWO(新世界秩序)を実現する大きな一歩となるTPPですが、残念ながら、機能していない民主主義では、これを阻止する力を持ちません。一度奴隷になってみなければわからないというのでは遅すぎます。人間を奴隷にする貿易協定が成立するのが良いのか、それとも経済崩壊で準備をしていない国民もろとも、阿鼻叫喚地獄へと転落するのが良いのか、究極の選択という状況ですが、タイミングはいつにせよ、経済崩壊は間違いのないところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る
転載元より抜粋)
Democracy Now!

環太平洋戦略的経済連携協定の詳細が公表され、反対する人々は、貿易協定は、恐れていたよりも酷いと語っている。医療、環境、言論の自由や、労働者の諸権利を犠牲にして、大企業を儲けさせるものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対している。

フアン・ゴンザレス: 史上最大かつ、最も秘密の貿易協定の一つが、とうとう全貌が公開され、反対する人々は、考えていた以上に酷いと言っています。長年の厳重に守られた交渉の後、木曜日に、議論の的になっている環太平洋戦略的経済連携協定の全文が公表された。TPPは、先月、アメリカ合州国と他の環太平洋11か国との間で合意された。この集団は世界経済の40パーセントを占めている。協定は、雇用、食品安全、インターネット、企業統治や、知的所有権を含む様々な分野に、共通基準を設定することになる。協定は大企業が、彼らの利益に影響する法律に対して、政府を訴えることができる新たな裁決機関も設置する。投資家国家紛争調停、ISDSと呼ばれる法的な仕組みだ。公衆衛生、環境、言論の自由や労働者の諸権利を犠牲にして、大企業が利益を得るものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対してきた。

エイミー・グッドマン: 詳細が公開され、TPPに反対する人々は、最悪の懸念が立証されたと述べています。オバマ大統領が最終承認を求めることができる前の、90日間の審査期間が始まります。上院は、TPPをファスト・トラック扱いして、改訂は認めず、賛否投票だけするよう、議会に提出する権限を、オバマに与えました。議員たちは、裕福なTPP支援者連中による強烈なロビー活動に直面するでしょうが、草の根反対派も役割を演じることが可能です。

詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者、ロリ・ウォラックさんをお招きします。

ロリ・ウォラック: はい、予想以上に酷いものでした。

一つ目は、手頃な価格の医薬品の入手という部分で、TPPの特許に関するルールが、実際、発展途上国も、アメリカも当初の改革を後退させて、医薬品を、実に劇的な形で、より高価にします。

二つ目は、投資家国家紛争調停制度は実際に、我々が議論すべき形で拡張され、より多くの法律が攻撃され、ずっと多くの大企業がアメリカの法律を攻撃することが可能になることです。

そして、三つ目の問題は、食品安全、輸入食品の安全に対して受けるある種の攻撃が拡張される衝撃的なもので本当に深刻です。TPPに参加しているマレーシアとベトナムの二国は海産物やエビの主要輸出国で、両国の大量の物産は危険だということで止められていますが、この協定は、両国に、アメリカが食品安全の目的で、両国産品の輸入を差し止めることを基本的に攻撃し、アメリカを危険な輸入品で溢れさせる新たな権利を与えます。

アグリビジネス業界が、唯一、大歓迎した主要産業だったのが非常に意味深いと思います。彼らは、アメリカのGMO食品を、他の国々に押し込もうと考えているのです。TPPは、有毒の食べ物、子供の食べ物に、原産国がどこかを内容表示できないことを意味する可能性があります。これは重要な公衆衛生問題になりかねません。

フアン・ゴンザレス:いつもは貿易協定には結びつけない、国境なき医師団やヒューマン・ライツ・ウォッチのような、いくつかの団体が協定に反対しています。彼等の懸念について、お話し願えますか?

ロリ・ウォラック:はい。国境なき医師団は、基本的に、誰でも知っているように、主要な人道主義団体ですが、医薬品価格に何が起きるかを大いに心配しています。そして、これが、私が触れた表現で、ブッシュ政権が行った、かつての改革の後退を見て衝撃を受けたわけです。それで、大手製薬会社は、この協定で様々なおいしいものを入手できます。"自由貿易" 協定で、大手製薬会社の新たな独占保護が行われるのです。ですから、国境なき医師団は、様々な政策をてんこ盛りにし、大手製薬会社が、"自由貿易という美名"でTPPを利用し、様々な新たな保護や、医薬品価格を上げる特権を盛り込もうとして、やりたいようにやっていることを基本的に指摘しているのです。全ての発展途上国は、究極的に、同じ極端な特許基準を、極端な独占権を押しつけられれば、医薬品が高過ぎて人々が買えないようになってしまいます。言い換えれば、人々は死んで行くのです。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表マイケル・フロマンは、命を救う薬の研究と入手に対するTPPの影響について、こう語っています。

マイケル・フロマン: 生物製剤は、ご承知の通り、交渉中、最も困難な課題の一つです。我々は、全てのTPP参加国-パートナーと協力して、こうした新しい命を救う薬の開発を奨励し、また、こうした先駆的医薬品の入手や、供給を保障する、強力でバランスのとれた結果を確保しました。そして、これは生物製剤にとって、最短の保護期間を確保した史上始めての貿易協定なのです。

ロリ・ウォラック: 肝心な点は、参加している大半の国々には、この種の最先端医薬品、つまり多数の最先端のガン治療法-生物製剤に対する独占権などありませんが、製薬会社は最少5年間の独占権を得られます。業界は、8年間だと主張しています。更に長く独占していられるよう大変な圧力がかかるでしょう。この論理をちょっと考えてみてください。競争を止めてしまう"自由貿易"協定です。協定が価格を引き下げるジェネリック薬品の競争を止めるのです。アメリカ当局者が何と言おうと、実際それが文章にあるのです。

フアン・ゴンザレス: これからどうなるのでしょう? やがて議会がファスト・トラックで、この法案に投票する90日の期限になるのは明らかです。

ロリ・ウォラック: 建前上、2月第一週までにTPPが調印されかねません。

最も重要なことは、もし議会が協定を承認すれば、これが現実となってしまうということです。我々は不利な状況にあります。しかし、ファスト・トラックは、わずか5票の差で成立しました。もし、下院で5人の議員が、"おい、だめだ、私はこういうものに賛成したわけではない"と言えば、TPPは終わりです。ですから、我々はアメリカの議員たちに語りかけなければなりませんし、今、それを始める必要があります。友人や家族をつかまえ、地元議員に、確約して欲しいと言いましょう。 私たちはこれを止めることができるのです。

記事原文のurl: http://www.democracynow.org/2015/11/6/full_text_of_tpp_trade_deal

[Facebook 他]糸数国会議員も排除!市民の報道、ツイキャスカメラマンを羽交い締め!機動隊による市民への意図的な殴打!

 官邸からの強い意志が働いてか、国会議員の糸数慶子氏まで強制排除されています。警察は、不逮捕特権を与えられていない地方議員に対してさえ、ヘコヘコするものだと聞いていたので驚きました。また市民側のメディア排除や暴力もあったようです。
 沖縄タイムスの記事には、警視庁の機動隊が投入されたことに対して米政府高官が「安倍政権はわれわれの最も良き理解者だ」と評価したことが紹介されています。
 最後の琉球新報の記事では、全国928町村議長が集まる大会で初めて"日米地位協定見直しを求める特別決議が全会一致で採択された"ことが報道されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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