日銀がマイナス金利を導入したのですが、これは日銀と各金融機関での金利のことで、我々の預金の利子がマイナスになるという話ではありません。各金融機関は日銀に口座を持っており、お金を預けています。マイナス金利は、これから新規で預ける分について適用されるわけです。
　日銀がマイナス金利を導入した理由は、各金融機関が日銀の口座に預けていると利子を支払わなくてはならないので、“日銀にお金を預けるよりも、企業へ貸し出して金利を得たり、他の投資に回す”ように誘導するためです。最終的に日銀は“目標である物価上昇率２％に近づけたい”という意図なのです。ところが現実はどうかというと、マイナス金利を導入しても、銀行の貸し出しは一向に増えません。このような状態でどのようにして銀行は利益を得ているのかですが、下の動画の中で苫米地氏が説明しています。
　銀行は市場から国債を安く買って、日銀に高く売ることで利益を出しているようです。国債を売って得た利益を日銀の口座に入れると利息を取られてしまうので、銀行はまた国債を買って日銀に買ってもらうことを繰り返し、何と月6兆円を稼いでいるとのこと。
　日銀は、これまで年80兆円ほど国債を買っていたのを、6月1日から毎月12兆円、年144兆円に増額すると発表しているそうです。要するに、銀行の利益が月6兆円から月12兆円に増えるということのようです。
　このタイミングで、三菱東京UFJ銀行が、国債入札資格を返上すると言い出したので、皆が驚いています。国債入札資格を持っていると、新規国債の４％を購入しなければならず、マイナス金利で損をするため、新規の国債は要らないというわけです。
　他の大手銀行も追従して、新規国債を買わないとなると、“いよいよ国債が暴落する”ことになり、長期金利が上がります。こうなると国債の金利上昇分で予算が組めなくなってしまうので、日銀は国債を直接買い取るより無くなってしまいます。こうなると、“定石通りなら間違いなくインフレになる”わけで、下手をすると本当にハイパーインフレになってしまいます。ハイパーインフレは国家の債務を帳消しにするには非常に都合の良いものです。並行して、預金封鎖、財産税という形で国民から富を収奪することで国家を再建しようというのが、官僚の考えそうなことではあります。そう考えると、今回の三菱東京UFJの“国債離れ”は、その流れに乗ったものと言えるでしょう。
　このような結果は、国民の多大なる犠牲の上に国家を再建しようとするもので、事実上の財政破綻になった日本が、IMFからお金を借りたら最後、日本国民は永遠に国際銀行家の奴隷になるというわけです。
　こうした最悪の結果にならないために、どうやら“日本の円が金（ゴールド）で裏付けられた”ということのようなのです。この情報が事実であることを望みます。