2017年3月24日 の記事

[Sputnik]「働きすぎの人生だった」 死の間際にみんなが何よりも後悔すること 〜人生の最後で後悔しないためには…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクには珍しく、哲学的な内容の記事です。おそらく記事の内容は、この通りだと思います。
 ポイントは、“勇気がなく、他人が望むように生きていた”という事では無いでしょうか。今はやりの言葉で、忖度(そんたく)がいつも働いて生きている状態です。少し前なら、空気を読むという表現でしょうか。分かり易く言うと、他人の顔色を伺いながら生きるということです。
 なぜ、ほとんどの人がこのように生きて、自分自身の人生を生きる勇気がないのでしょうか。実を言うと、小さな子供の頃からほとんど何も変わっていないというのが答えです。小さな子供は、両親の顔色を伺いながら生きています。少し大きくなると、先生や友達の態度を気にしながら生きているのです。根本にあるのは、親子関係、友人関係が、これまでの人生で1度もまともでなかったということに尽きます。
 世界を良くしたかったら、まず両親は、自分の言うことを聞くように子供を躾(しつ)けるのではなく、ありのままの我が子を理解するように努めるべきです。身近な夫婦関係、親子関係を根本から変革しない限り、人生の最後で後悔する人が減る事はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「働きすぎの人生だった」 死の間際にみんなが何よりも後悔すること
転載元)
オーストラリアの看護師が高齢者の最期の日々を見送ってきて、死に近づいた時に彼らが何よりも後悔することを記録し始めた。ほぼ全ての男性は、あまりに多く働きすぎたため、妻や子どもに時間が割けなかったと告白した。

英紙ガーディアンからの下記のメモでは、人生への他の訴えも語られている。
生きたいように生きる勇気が足りなかった。他の人がのぞむように生きていた
看護師が記録した中で最も多い後悔がこれだ。自分の夢と望みの半分すら叶えなかったと認識するのは悲しいものだった。

「働きすぎの人生だった」
子供の教育や、配偶者と時間を過ごすより、キャリアに多くの時間を費やした高齢男性から最も頻繁に聞かれた言葉だ。

「自分の感情を表す勇気が足りなかったのを悔やむ。」
多くの人が、他の人に気を使って感情を隠していた。そしてそのためになれたかもしれないものにはならず、平凡な人生で納得することになった。

「交友関係を保たなかったのが残念だ。」
高齢の人々は晩年にいたって、古くからの友達が近くにいなかったり、見つけることすらできなかったことをたびたび憂いていた。

「もっと幸せになることを自分に許せなかったことが残念だ」
驚くほど頻繁に上がった後悔の声がこれだ。多くの人々は習慣と偏見にまみれており、幸せを自分自身の選択だとは認識しない。

[Sputnik]なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか? 〜完全支配のために引き起こされるテロ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、テロの脅威が高くなると、“人々は…自分たちの自由を制限するような措置も受け入れる”とあります。イルミナティの内部告発者であったジョン・トッドは、9.11テロが起きて愛国者法が作られる10年以上も前から、国家が人々の自由を剥奪するために、大きなテロ行為を起こすと言っていました。
 多くの人が理解していないのが、このようなテロのほとんどが国家によって引き起こされていることです。アメリカで起きたテロのほとんどすべてが、政府による自作自演でした。人々から銃を取り上げるためには、支配層は平気でこのような悪事を働きます。
 最終的に戒厳令を敷くような大規模な自作自演テロを引き起こし、混乱に乗じて、予めリストアップしていた政権に批判的な人々を殺戮します。こうした、意図的に計画された革命を通して、人々を完全支配する計画なのです。
要するに、サイコパスな支配層が望むのは、北朝鮮や、かつてのサダム・フセインが統治していた頃のイラクではないかと思えます。支配者へのジョークで死刑になるような国です。
 その邪悪なサダム・フセインのイラクは、強大なアメリカによって滅ぼされてしまいました。イラクの人々は、今のアメリカの支配よりも、サダム・フセインの当時の方がずっとマシだったと言うのです。
 私たちは支配層の言う自由とか、自由の国という言葉には、よほど警戒しなければならないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか?
転載元)
タチヤナ フロニ 

21日、東京の総理大臣官邸前で「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに反対する抗議行動が行われた。NHKの報道によれば、この抗議行動には、およそ300人が参加した。人々は手に「共謀罪の新設反対」と書かれた横断幕を持ち「閣議決定、絶対反対」のスローガンを口々に叫んだ。 

スプートニク日本 

安倍内閣は、テロ組織を含む暴徒集団の犯罪の準備及び実行について知る人すべてを対象にする法律案を承認した。これに対し、抗議行動に参加した海渡雄一(かいどゆういち)弁護士は「法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがある」として「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えた。

なぜ日本の市民は、このように不安がるのか? 国内テロの脅威という観点から見れば、日本は、厳しい移民関連法や国内の治安レベルの高さのおかげで、かなり平穏な国である。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、テロリズムとの戦いのプロとして豊かな経験を持ち、現在ロシアの反テロ特務部隊「アリファ」の元隊員達で作る国際組織の副責任者を務めるアレクセイ・フィラトフ氏に意見を求めた。氏は、日本市民の不安について、次のように説明した-

「日本では、テロ行為の準備や共謀、あるいはテロ犯罪を適切な時に事前に通報すると言った概念が、あまりに薄く、それを踏み越えるのは大変容易だ。多分人々は、法案が採択されれば、無実の囚人が一人あらわれるくらいでは済まない、大きな害がもたらされる恐れがあると見ているのだろう。 なぜなら、無実の人間の運命が損なわれるほどひどい事はなく、実際テロを起こしたような刑期になるからだ。」

このように指摘したフィラトフ氏は「ただしテロの脅威は、国によって異なるので、テロリズムを罰する規範は、世界で一つではありえない」とし、さらに次のように続けた-

日本のようにテロの脅威が少ない国々では、恐らく人々は、よりリベラルであり無実の罪で罰せられるなど許さないと考える傾向が強くなるに違いない。一方テロの脅威がもっと高い国々では、人々はまず、安全を優先して、自分達の自由を制限するような措置も受け入れる。人々が、民主主義や自由を分かちあう用意があるというのは、テロリストが商店あるいは劇場などを襲撃しない平穏な国だからだ。」

日本の戦後の歴史において、深刻なテロ事件が起きたのは、1995年3月のことで宗教的過激派グループ、オウム真理教徒らによる地下鉄サリン事件である。このテロ事件により12人が亡くなり、1千人以上が病院で治療を受けた。その後日本は平穏だったが、ここ数年イスラム過激派グループが、米国に忠実な同盟国である日本に対し、テロ攻撃の対象になり得ると何度も警告している。それゆえ、テロ組織「ダーイシュ(イスラム国)」の戦闘員らの捕虜となった日本人2人が2015年に処刑されて以降、日本政府は、国際テロ活動に関する情報を収集するセンターを創設すると発表した。この新しい機関には、中東、北米、東南アジアそして南アジアの4つの部署がある。

『松井知事は、あなたが学校をできるようにはしごをかけた』…維新・下地議員が認可に介入したと証言(笑)

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の2本目です。ついに大阪の松井知事は、維新の議員によって追い詰められてしまいました。
(竹下雅敏)
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ファクスで回答した国有財産審理室長の田村嘉啓氏に籠池氏をつないだのは昭恵夫人

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園の籠池理事長が証人喚問で提示した資料です。昭恵夫人付き官邸職員の谷査恵子氏の回答ファクスによると、彼女は財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせたようです。“続きはこちらから”以降のツイートによると、2016年3月半ばに財務省で籠池氏が面会したのは、この田村氏のようです。この面会に対して政治家の口利きがあったかどうかが問題になりましたが、ことの経緯から、籠池氏を財務省につないだのは、昭恵夫人だったことになります。
 安倍首相は、籠池夫人と昭恵夫人のメールのやりとりを全て公開してもよいと強気の発言をしていましたが、どうやら肝心の携帯が水没したらしく、いちばん肝心だと思われる時期のメールの内容は、情報が消失しているようです。
 加えて、この不用意なファクスを残した谷査恵子氏は、“急遽本日付で南アメリカの某国に外交官として赴任の辞令が出た”とのことです。Twitterでは、“昔なら人が水没していたのが、最近は携帯が水没するんだな”という意見もありました。ある意味でわかりやすい政権だとは言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園:安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス(全文)
引用元)
塚本幼稚園 幼児教育学園

総裁・園長

籠池 泰典様

前略 平素よりお世話になっております。

先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付

○○○(夫人付の官邸職員氏名)

○○○(携帯電話番号)

○○○(電子メールアドレス)

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。

ご迷惑をおかけいたします。

籠池様

平素よりお世話になっております。

先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

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配信元)

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アッキード事件:昭恵夫人の関与を裏付ける2枚目のFAXを官邸/メディアが封殺工作!

 リテラの記事によると、官邸と御用ジャーナリストが結託して、昭恵夫人の関与を裏付ける2枚目のFAXを"完全にネグってしまった"とあります。2枚目のファックスでは『平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』という総理案件/総理夫人案件として財務省が物事を進めていったことが窺える回答を引き出していました。夕方の籠池氏の記者会見でも、「昭恵夫人というお名前で物事が動いた」と述べています。
 官邸側はこれを印象操作や情報操作をしようとしていますが、果たしてうまくいくでしょうか。ツイッタ上では既に「アッキード事件」「死なば森友」「風前の朋美氏」といった傑作も誕生しており、幕引きは難しそうです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アッキード事件:昭恵夫人の関与を裏付ける2枚目のFAXをメディアが封殺!

上記のツイートは大変興味深い。籠池氏が23日の参議院(午前中)で指摘したFAXを"『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)で、安倍御用ジャーナリストの山口敬之がこのFAXを独占入手したとして、籠池氏より先にその内容を公開した"(リテラ)。

 時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います
ので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付 谷査恵子
 
 夕方の記者会見で菅官房長官が、「ゼロ回答であり、何ら便宜は図っていない」と発言しているが、番組でも、お断りの部分のみを強調して報道。
 しかし、午後の衆議院の枝野議員の質疑で、官邸が封殺しようとした2枚目のファックスを籠池氏が読み上げ始める。それが以下の場面だ。

 

籠池氏:『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています。 

 総理夫人付きの働きかけにより、『平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』という総理(夫人)案件として財務省が物事を進めていくことが予想される回答を引き出している。この決定的な証拠をメディアは報じたのか。それともこれから報じていくのか。名もなき投資家さんのツイートによると今の所、報じたのは「モーニングショー」のみになっている。



 菅野完氏は、"ファックスの取り扱いで「まともなメディア」の判別ができます"としています。今後、国会やメディアで2枚目のファックスがちゃんと問題にされていくか注目しましょう。


文・編集長