2018年11月8日 の記事

大手メディアの洗脳工作にやられている左派勢力と、Q情報などによって急速に目覚めたトランプ大統領を支持する右派勢力は、もはや融和しえないところまで来ている

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のYutikaさんのソルカ・ファール情報では、米中間選挙の結果について、見事な考察がなされていました。大手メディアの徹底的なトランプ大統領批判と選挙妨害工作、そして不正選挙まで行ってこの結果だったわけで、もしフェアな戦いなら、トランプ大統領の圧勝だった可能性が高いです。
 ただ、大手メディアの洗脳工作にやられている左派勢力と、Q情報などによって急速に目覚めたトランプ大統領を支持する右派勢力は、“もはや融和しえないところまで来ている”と言えます。
 今のトランプ大統領にとって、大量逮捕は何時でも出来る状態です。それが、早ければ11日あたりだと噂されているわけです。ロシア、中国が戦争を警戒して準備しているとのことから、まだ確定事項ではないにしても、トランプ大統領が大量逮捕を実行する可能性がかなり高いです。
 “続きはこちらから”以降の記事やツイートをご覧になると、トランプ大統領はジェフ・セッションズ米司法長官を解任、ロシア疑惑の問題に決着をつけるつもりのようです。
 オバマ元大統領やヒラリー・クリントン一味にとっては、もはや絶体絶命です。最も怯えているのは、ジョージ・ソロスかも知れません。
 大量逮捕を目に見える形で大々的に行うと、アメリカ国内で左派による暴動が各地で引き起こされ、内戦になる可能性が出てきます。なので、これを避けるために、米特殊部隊が暗躍すると考えられています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏は負けて、勝った 高投票率があぶり出す分断
引用元)
(前略)
 米国史をひもとけば、政権発足後、最初の中間選挙ではたいてい政権党が議席を減らしてきた。(中略)… ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調だ。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずだった。

 結論から言えば、トランプ氏は負けて、勝った。

 米国民の幅広い信任は得られなかった。だが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取った。(中略)… 言葉を換えれば、米国社会の分断がよりくっきり浮かび上がった選挙といえよう。
(以下略)
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配信元)

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菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任 ~水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚~

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任するとのことですが、これは、水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚したためだということです。
 下のツイートによると、この水処理会社はスエズ・エンバイロメントとのこと。日本での水道民営化は、2013年4月に麻生財務大臣がCSISでの講演で、“日本の水道は…すべて民営化します”と発言したことから始まります。
 “麻生太郎の娘は、ヴェオリア社の重役と結婚”しています。このヴェオリア社とスエズ・エンバイロメントは、水メジャーの2強です。これらの巨大水メジャーは、あまりの傍若無人ぶりから、ウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれており、世界各地で問題を引き起こしています。水道料金の大幅な値上げと反対運動が起きているのです。
 記事では“福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしている”とあります。あべぴょんの周りには、売国奴しかいないのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
引用元)
(前略)
衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。
(中略)
発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。(中略)… 麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。
(中略)
福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた
(中略)
福田視察団のフランス・スペイン視察(2017年6月)の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。
(以下略)
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官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
引用元)
(前略)
菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが30日、分かった。関係者が明らかにした」
(中略)
福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のPFIです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。(中略)… 陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」(国交省関係者)
(中略)
永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。「怪文書に書かれていたのは、PFIに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」(自民党議員秘書)
(以下略)
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配信元)
 

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18/11/7 ソルカ・ファール情報:“青い滴”選挙で歴史的な勝利を収めたトランプ――グローバリストの完全な破滅へと次の照準を合わせる

 ソルカ・ファール女史が伝える、今回のアメリカ中間選挙のロシア側の分析です。一見すると、上院の多数をトランプさんの率いる共和党が占め、下院の多数を野党の民主党が占めるという「ねじれ国会」になってしまいました。これではトランプ大統領は身動きが取れないのでは? と思いますよね。果たして本当にそうでしょうか。
 表題や本文に“青い滴”とあるのは、民主党やディープ・ステート側が選挙期間中に世論調査や大手メディアを駆使して、「我々の“青い波”が席捲するぞー」と盛んに吠えていたからです。「でも実際は大波どころか、ちっちゃな滴(しずく)だったやん。マジ受けるんですけど!」という揶揄です。
 しかも共和党(赤)で負けたのはトランプ反対派であり、民主党(青)で勝ったのはトランプ批判を控えた議員。加えてトランプさんは三権分立の内、行政と立法だけでなく、司法まで掌握してしまった可能性あり。というのも、大統領が指名した裁判官候補を承認するのは上院単独の権限だからです。
 それ故の勝利宣言だったのか、と納得しました。これでもし邪魔な議員が残っていれば、後はFISA文書などの機密解除なりで、辞職に追い込むなり脅すなり――じゃなかった、“お話し合い”すればいいのです。もしFBIやCIAなどの政府機関が邪魔をすれば、今回の記事で御紹介しているように過去の判例の破棄で、トランプ派の最高裁が引導を渡せばいいのです。
 ということで、大量逮捕&ディスクロージャーに向けてレッツゴー!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:“青い滴”選挙で歴史的な勝利を収めたトランプ――グローバリストの完全な破滅へと次の照準を合わせる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

勝利の勢いに乗って打倒グローバリスト!


本日クレムリンで出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の興味深い新たな報告書はアメリカ合衆国イランに対する新たな制裁の「違法性」に関するものなのですが、ドナルド・トランプ大統領米国上院彼に忠実な共和党が支配を拡げたことで、過去105年でたったの5回しか達成されることのなかった歴史的な勝利を選挙で成し遂げ、今やその勢いたるや留まるところを知りません。

――【この選挙結果は】米国下院の支配をかろうじて取り返すに過ぎなかった民主党による“青い滴をすっかり打ちのめした訣ですが、トランプは一刻も無駄にすることなく、グローバリストの巨大銀行ゴールドマン・サックスを標的にした刑事訴追にそれを利用しようとしています

――【ちなみに】2007年~2008年の近代史上、最悪の銀行破綻で彼ら【ゴールドマン・サックス】が犯した【幾つもの】罪は、前大統領バラク・オバマが「失敗させるには大きすぎる」と見做したせいで訴追されませんでした

――しかも【ゴールドマン・サックスに向けられた】完全破壊はトランプ連邦準備制度に対して仕掛けた更に大きな闘いの一部として開始されたのであって、これからどのような結末となるかはアメリカの一般市民にもまだ説明されておらず未知数なのですが、フランスの大統領エマニュエル・マクロンヨーロッパ軍の新設を呼び掛け、こういったグローバリスト連中をロシア中国から、そして何よりもアメリカ合衆国から守るために必要なのだと警鐘を鳴らすようになりました
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

トランプ大統領のツイート:
今夜は大成功【だった】。皆に感謝!」
2018年11月7日にドナルド・トランプ大統領は選挙の歴史的な勝利を宣言しました


敗北した共和党議員は実はトランプ絶対反対


当該報告書曰く、アメリカ合衆国執行立法司法の三つの部門に平等に権力を配分して統治をする立憲共和国であり、執行部門大統領ただ一人の支配下に置かれ、司法部門合衆国最高裁判所に完全に従属し、立法部門米国上院米国下院から構成される二院制の立法機関となっています。

2017年1月20日トランプ大統領執行部門を掌握し、彼の率いる共和党米国上院米国下院の両方を支配するようになりましたが、この【当時の】共和党【議員】の圧倒的多数は“トランプ絶対反対派”と表現される存在だった、と当該報告書が詳述しています。

――トランプは彼らを完全な破滅(辞職の強制ないしは選挙での敗北のどちらか)の標的とし、昨日の2018年度中間選挙では左派のヴォックス・ニューズ・サーヴィスにすら以下のように言わしめた程です:


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
#トランプ絶対反対

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[YouTube]畳めちゃう!

竹下雅敏氏からの情報です。
 この発想はすごい。
(竹下雅敏)
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3秒で畳めちゃう!「ダンボール高速シャツ畳み機」のつくり方
配信元)

福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

 「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
 原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
 農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
 「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約1割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
 日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元)
去年3月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年3月中旬からの1か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました
(以下略)
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配信元)


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