2018年11月14日 の記事

大量逮捕により“民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができる” / 水面下での交渉では「新たな国際的枠組み」の方向性が、ほぼ決まった

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中間選挙で、下院は民主党が押さえましたが、上院を共和党が押さえたため、大量逮捕が出来れば、不正選挙の問題も含め大勢に影響はないと見ていましたが、フルフォードレポートによると、トランプ大統領は選挙泥棒を注意深く監視しているとのことで、大量逮捕により“民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができる”と言っています。
 マクロン大統領が、“中国、ロシアと米国から自身を守らなくてはならない”と述べたことに対してトランプ大統領が不快感を示したというニュースがありましたが、このことについて、 11月11日の記事で、“何とか時間稼ぎをして、内戦に持ち込むか、第三次大戦を引き起こしたいのだと思います。フランスのマクロン大統領が何やら騒いでいますが、ムダでしょう”とコメントしました。フルフォードレポートでは、“ハザール人はまだ、目下の排除から逃れるために第三次世界大戦を始めようとしている”と言っています。
 マクロン大統領の発言から、ロスチャイルド家の降伏交渉で少しでも有利な条件を引き出すために、傀儡のマクロン大統領が騒いでいると見ていたのですが、やはりそうだったようです。
 今回のフルフォードレポートを見ると、「新たな国際的枠組み」の方向性が、ほぼ決まったと言えそうです。こうした水面下での交渉は、コーリー・グッド氏が同盟と言っている組織が関与しています。下の動画をご覧になると、アライアンス(同盟)に関する説明と、トランプ大統領の内部者で、まず間違いなく同盟側の人間であるQAnonの話題が出てきます。
 6分32秒~7分10秒で、コーリー・グッド氏は、“アライアンスとは、カバールと戦ってきている人たちの集まりです”と言っています。アライアンスは、部分開示を長い時間をかけて行うつもりですが、コーリー・グッド氏らは、情報の全面開示を求めています。
 9分47秒の所では、ディビッド・ウィルコック氏は、“アライアンスとは、国際的なグループです。世界各国の軍や政府関連の人たちであり、米国の軍人も驚くほど多く含まれています”と言っています。
 12分20秒の所で、QAnonが秘密の宇宙プログラムの存在を認めたことに触れています。
 39分50秒~40分15秒では、ET間の戦争について触れ、興味深いことを言っています。ET間の戦争というのは代理戦争で、私たちがその代理だと言うのです。その理由は、私たちが地球の運命を左右する自由意志を持っているからで、地球を悪い状態にするには、私たちがそれを許可しないと起こらないと言っています。
 この許可というのは、おそらく意識的なものではなくて、集合意識的なものだと思います。例えば、地球上のかなりの人物がハルマゲドンで人口の9割が削減されることを望めば、未来はそちらの方向に動くということだと思います。現実には、こうした人口削減計画に対して、アライアンス(同盟)が戦っていることからもわかるように、このような未来は起こりません。
 44分12秒~45分40秒では、南極についての話題が語られています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(11/12)
転載元)
(前略)
国防総省情報筋によると、民主党は中間選挙詐欺の犯行に誘い込まれて罠に落ちました。(中略)… アリゾナ州フロリダを初めその他の地区の選挙泥棒は注意深く監視されており、選挙泥棒の証拠はより多くのハザールマフィアの犯罪者を逮捕するために収集されていたと、CIA情報筋は言う。

中間選挙は米上院を反トランプ共和党員から解放し、トランプ政権に真の支配を与えた。このことは、今や長年待ち望まれた逮捕を遂行するために判事や検察官を任命できるようになったことを意味している。(中略)… 民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができると、彼らは続ける。
(中略)
先週マクロンは欧州ラジオ局で、「中国、ロシアと米国から自身を守らなくてはならない」と述べた。(中略)… ハザール人はまだ、目下の排除から逃れるために第三次世界大戦を始めようとしている。

元CIA職員のロバート・デイビット・デニールはこう述べた。
「深層国家は北大西洋条約機構と二人の最高の召使であるNATO事務総長のノルウェーのジェンス・ストルテンベルグと同盟最高司令官である米国のカーティス・スカバラロッティは、私の展望ではグラディオとNATOの偽旗作戦の後最初のロシアに対する攻撃可能にする方法として演習した。これはカスス・ベリのような特別なロシア攻撃を模擬したものである」
(以下略)
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コーリー・グッド&デイヴィッド・ウィルコック(2018-2019)映画AboveMajesticに関する独占インタビュー
配信元)

高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたジャパンライフ ―その負債総額は2,000億円を超える ~この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは間違いない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパンライフは、高額な磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、販売価格の6%を還元するという謳い文句で、高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたようです。被害者の多くが高齢の女性で、定期預金や保険などを解約して、老後の資産のほとんどを注ぎ込んだ人もいるようです。負債総額は2,000億円を超えるようで、被害者が救済される見込みはありません。
 このような悪徳ビジネスが、なぜここまで放置されたのか。消費者庁が立ち入り検査をしたのが、2015年9月。ジャパンライフに対する1回目の行政処分が2016年12月で、処分が1年以上遅れた背景には、ジャパンライフの広告塔だった加藤勝信大臣の関与が囁かれています。
 この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは、間違いないでしょう。ジャパンライフの宣伝用資料には、ジャパンライフの山口会長に届いたあべぴょんの「桜を見る会」の招待状や、山口会長主催の二階幹事長を囲む懇談会などが含まれているようです。その懇談会の参加メンバーには、大手メディアの解説委員、編集委員などの人物も掲載されています。しかもこの懇談会は、ジャパンライフが一回目の業務停止命令を受けた直後に行われているのです。
 リテラによると、加藤勝信氏は加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏はあべぴょんの父・晋太郎氏の側近中の側近だったとのことで、安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いだということです。
 こうしたことを知れば知るほど、安倍一族が日本中を腐らせているのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ
引用元)
(前略)
 磁気治療機器の預託商法で2000億円超の負債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。(中略)… 顧客からは返金を求める声が相次いだ。こうした訴えに破産管財人は「土地や建物など回収できた資産がわずか約4億円にすぎず、約7000人の顧客らへの配当は難しい」と説明。会場からは、集会に出席していた山口隆祥会長の責任を問う声も上がったという。

 すると、会長は怒鳴り声で「あなた方が全部誤解されていることが悔しい。私はあなた方に良い商品と健康を与えてきた。その恩を忘れたのか」と逆ギレ。
(中略)
終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。

1億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています
(以下略)
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天を突く庶民の怒り<本澤二郎の「日本の風景」(3154)
<福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く>
 かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。(中略)… 筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。

 「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。

 「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、100万とか200万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
(以下略)
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配信元)
 

 

[Twitter]職人技!

編集者からの情報です。
んまいもんだねえ。
職人技!
腕が鈍らないように毎朝文字を書かれるそうな。
(まのじ)
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配信元)

[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ

 徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
 今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓2国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
 外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
 「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定3条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
 日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる
(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について

2018年11月12日

 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました

 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

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ぴょんぴょんの「消費税いらない!」

 ツイッターの「市民メディア放送局」には、山本太郎氏の動画の、重要ポイントがたくさん、アップされています。
 そこから、消費税・引き上げについての山本氏の発言を、まとめてみました。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「消費税いらない!」


消費税増税は誰のため?


来年10月1日から、消費税を10%に上げるとか、正気の沙汰じゃねえ!

これ以上、消費税を上げられたら、家計は苦しくなるし、行き詰まる人が増えちゃうね。
だけど、ニュースじゃあ消費税が上がりますってお知らせだけで、だれも声を上げて反対してるの聞かないよね、山本太郎氏以外は。


共産党はこう言ってるぞ。
消費税が導入されてかれこれ22年、
その間の消費税の税収・・・・・224兆円、 法人税・・・・・208兆円の減収。

せっかく消費税で増えたのに、法人税・・・減りすぎ〜。

消費税は、『社会保障のため』といって導入・増税されましたが、
実態は法人税減税による減収分の『穴埋め』になってしまったのです。」
(日本共産党)

えええ〜〜??
「穴埋め」になってしまった・・・じゃなくて、最初から「穴埋め」するつもりだった?

今回は初めから正直に、
「消費税10%引き上げ」も、大企業の「法人税引き下げ」とセット
です、と。

あきれた、ちゃっかり明言してるってこと?

「これは、もともとは財界がいい出したことです。
日本経団連は、今年4月、『消費税は一刻も早く引き上げろ』、『法人税は引き下げろ』という方針書を出しました。
(日本共産党)

やれやれヴァイシャ(商人)、相変わらずの言いたい放題。

とっくに、ヴァイシャの時代(サーカーの思想:7つの時代 〜)は終わってんのにな。
わがまま、言ってられるのも今のうちさ。

いくら、「井の中の蛙」を誇る、わが国のシュードラたちだって、いつまでも眠ってはいないよ。

山本太郎氏も、企業と政府の癒着について語っている。
業界団体からカネもらってるから、票もらってるからという事で、どれだけ政治が歪められてるか思い出してみてくださいよ。
どれだけ経団連に寄った法律で、一般の国民の首を絞め続けてるか考えてくださいよ。
立法課程に影響与えませんか。
そっからスタートして、立法されてるじゃないですか?」
(市民メディア放送局)

Author:つ[CC BY-SA]


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