2018年11月16日 の記事

カリフォルニアが大規模な山火事で大きな被害 ~上空からレーザーで焼いたとしか思えない状況~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリフォルニアが大規模な山火事で大きな被害が出ているということですが、状況を見ると、上空からレーザーで焼いたとしか思えない状況です。冒頭の記事では、“森林火災の定義が変わった”と書かれていますが、周りの木々は無傷で、住宅だけがきれいに焼け落ちている現場の写真が、ツイートにいくつも上がっています。このような燃え方を森林火災と言うようです。もちろん、メディアでは本当に森林が燃えている部分を写しています。
 ところで、このカリフォルニアの森林火災ですが、中国、ロシア、カナダ、アメリカをつなぐ鉄道トンネル建設計画のコースに沿って焼け落ちているとのことで、イラストを見ると、その通りのようです。
 確か、カリフォルニア州はアメリカから独立を目指していて、トランプ政権には強固に反対している州だったと記憶しています。そうしたことを考えると、中間選挙以降、アメリカでは内戦が激化していると言えそうです。
(竹下雅敏)
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テクノロジーは世界を一つにする、人類を駆逐しながら
転載元)
(前略)
2018年、森林火災の定義が変わった、

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

​これは森林火災ではない、​​

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

​911にも使われたレーザーテクノロジー、DEW、​
(中略)
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
 (以下略)
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カリフォルニア州の人工火災の目的とは?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3646531.html
(概要)
(中略)

(中国-ロシア-カナダ-アメリカをつなぐ鉄道トンネル建設計画)
出典:Russia INSIDER
出典はシャンティフーラが挿入

(中略)
3兆ドル規模の中国-ロシア-カナダ-アメリカを繋げる鉄道トンネル建設計画を実現させるためにカリフォルニア州の一部が指向性エネルギー兵器によって焼かれてしまいました。これには、ロッキード・マーチン社(指向性エネルギー兵器のメーカー)、ジェリー・ブラウン(カリフォルニア知事)、カリフォルニア州のフェインステイン上院議員そして民主党の不正選挙が絡んでいます。
(中略)
カリフォルニア州で焼けた地域はカリフォルニア州の高速鉄道システムのコースに沿っています。
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2018/2500999.html

(上の図は焼けた地域。下の図は鉄道のコース)
出典:Scott L. Biddle(Facebook)
出典はシャンティフーラが挿入

(以下略)

出入国管理法改正案が審議入りで、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に改竄 ~捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 出入国管理法改正案が審議入りとのこと。しかし、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に、改竄があったらしい。資料によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」になっているが、実際は「低賃金」だということです。
 捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方ですが、安倍政権はこの技能実習生2900人分の聴取票のデータを出すことを拒んでいるらしい。おそらくこれが出てくると、この法案が移民政策ではなく、奴隷政策であることがバレるからだと思います。
 “続きはこちらから”以降は、技能実習生の人たちがどれほど酷い目に遭っているのかの例です。私はこれらの状況を見て、“やはり日本人だな”と感じます。日本人の多くは、欧米人にはコンプレックスを抱き、アジアの同胞の人たちは見下しています。そのような根性の人間が権力をふるえる立場にある時、見下した相手を“虫けら以下”の存在として扱うのです。そうでなければ、戦争中に日本の軍隊が行った残虐な行為を説明できません。
 冒頭のリテラの記事では、外国人労働者がどれほど酷い扱いを受けているのかが具体的に書かれています。これを見ると、日本は最低のレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
 裁かれることがなければ、どんな悪事でも平気で行えるというのが最低の人間。どのような状況でも良心に反することは決してしないのが良識のある人間。今世界で起こっている状況は、あなたはどちらなのかを問われているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
引用元)
(前略)
出入国管理法改正案(入管法)が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
(中略)… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

 この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。(中略)… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
(中略)
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
(以下略)
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【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
引用元)
(前略)
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
(中略)
法務省の国会提出資料(写真)によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9%を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。(中略)… 朝8時から翌朝2時(26時)まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が2〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20~25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
(中略)
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員(立憲)の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
(以下略)
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配信元)
 

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18/11/14 ソルカ・ファール情報:米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い

 最初に言っておきます。私は経済は嫌いです。先物は特に嫌いです。スワップ取引だの、スプレッド取引だの……自慢じゃないですが普通の株式ですら「我が人生には全く縁なし」なので、ロクに分かっていません。
 じゃあなんでこんな記事を訳すよ、とお思いでしょう。ええ、私も出来ることなら避けたかったですとも。
 でも今年の冬って寒そうじゃないですか。経済危機はいつ来てもおかしくないと噂されているじゃないですか。そこまでは念頭にあったものの、「そーいや原油価格なんて考えもしなかったわ」と痛感させられたのですよ、この記事で。

 いちいちリンク先の記事を読んでいかないと何を言っているのか分からない経済音痴メリベの私にすら、
 ①「原油先物取引市場」なるものが急降下してなんだか超ヤバそう
 ②逆に天然ガス市場は急上昇してやっぱりこれも経済圧迫
 ③諸外国に喧嘩売りまくって乗り切ろうとした米国は自滅の一途
という惨状がひしひしと伝わって来る記事なのです。

 経済と聞くだけで顔をしかめて逃げそうな方も、ざっくりとでいいので危機意識を共有して頂ければ。なにせ最後の起死回生を懸けてアメリカが軍事力に打って出よーが、もう挽回出来ないところまで突き進んでしまいまして、まさしく「詰んだ」ってヤツなのです。
 キリギリスなアメリカには、昭和のオイルショックが再来するのでしょうか。働き者の蟻さんロシアは安泰みたいなので、日本としては是非とも仲良くさせて頂きたいです、パジャールスタ!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

トランプ大統領が産油諸国へ経済制裁宣言


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の慎重に言葉を選んだ新報告書は、【ロシアの】政府関係者が世界の石油市場における不安定な状況を真剣に見守っている/a>と述べ、この危機が始まったのはここ二週間ほど、つまりドナルド・トランプ大統領アメリカの人気ファンタジーTVドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』になぞらえて制裁来たる」と宣言し、イランの石油輸出産業を操業不能に追い込むと発表して以降のことだ、と記しています。

――その後、石油輸入量の記録的な急増を遂げている中国が、【急増と】並行して米国産原油の供給を全て打ち切ってしまいマイク・ペンス副大統領中国に対して「全面的な冷戦」をチラつかせて脅すに至り中国がすぐさま米国の要求を呑んで、あらゆる政策を抜本的に変更すると引き受けでもしない限りは、今や戦争の瀬戸際まで追い込まれているのです。

――ですがこの衝突の第一の主な犠牲者はニューイングランド地域に住む1,500万人近くのアメリカ人なのであって、彼らは新しいパイプラインが建設されることを拒絶したせいで、自宅の暖房代として世界一高額な天然ガス料金を支払っています

――彼らが昨年の凍える冬から救われたのは、ひとえにプーチン大統領ロシアの液化天然ガスの輸送を許可してもらった【お蔭なのです】が、トランプロシアに課した新たな制裁のせいで、今年はそうもいきません。

――どういうことかというと、この危機によって、天然ガスの価格は天井知らずの急騰を続けており、ここ数日だけでも二倍に跳ね上がる有り様で、上記の無防備な人々にとっては、本当に『冬来たる』という【非常】事態となってしまいました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※ドナルド・トランプ大統領は自身のツイートでイランへの制裁を宣言するに辺り、『ゲーム・オブ・スローンズ』の『冬来たる』ならぬ、「制裁来たる」というポスターを掲載。ちなみにドラマ製作側は大変お冠のようです(笑)まぁでも、パクリじゃなくてパロディーですから。】

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[Twitter]レインボーマウンテン

編集者からの情報です。
クスコから約140km南東に位置する通称「レインボーマウンテン」。
その名のとおり虹のように鮮やかな模様が美しい山で、標高は5100m。
地層の成分により、様々な色が入り混じるように模様を織り成すこのような山は世界的にも珍しいそうです。
(まのじ)
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配信元)

矢部宏治著「知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた」〜 未だに主権国家となり得ない日本が再生するために 

 以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない2–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
 「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
 矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
 しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
 今回の矢部氏のスクープは新安保条約第6条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
 前著同様、分かりやすい4コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元)
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書(藤山外務大臣がサインした)なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいい(中略)事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった
(以下略)

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