月別アーカイブ: 2月, 2019

[ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター]黒幕は、破産状態のアメリカを延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター騒ぎですが、今に始まったことではなく、アメリカはこれまで、自分たちの言うことを聞かない国の政権転覆を何度も仕掛けてきました。
 今回登場し、ベネズエラの暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド氏も、多くのカラー革命の種をまいた「革命輸出集団」による訓練を、10年以上にわたって受けてきた人物であることがわかっています。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、この件について、“基本的にアメリカは「破綻状態」”だとし、延命資金の工作のために、ベネズエラの資産の略奪を目論んでいると考えているようです。私も同様に考えています。ただし、これはトランプ大統領や背後にいるQグループの考えではありません。
 “続きはこちらから”をご覧になると、単に石油だけではなく、“金塊をめぐる駆け引き”があり、明らかに、金(ゴールド)を裏付けとする新金融システムと、このクーデター騒ぎが関係していることがわかります。
 今回の事件は、大変複雑で説明は難しいのですが、簡単に言うと、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の中に、フランシスコ法王もエリザベス女王も入っていないというところがポイントになります。新金融システムは、プーチン大統領、習近平国家主席、ヘンリー・キッシンジャー博士らが主導しています。
 これとは別に、NWO型の独裁的新金融システムを目指しているのが、フランスのロスチャイルド家を中心とするグループです。
 フランシスコ法王は、このどちらにも属していません。なので、現在のオイルダラーによる金融支配が終焉すると、権力の座から滑り落ちてしまうのがフランシスコ法王やエリザベス女王なのです。ゴールドマン・ファミリーズ・グループが主導する新金融システムが勝利すれば、ロスチャイルド家も排除されることになります。
 フアン・グアイド氏は、昨年の12月にワシントンとコロンビアとブラジルに旅行しています。マドゥロ大統領の就任式前夜に、マイク・ペンス副大統領とカナダのクリスティア・フリーランド外務大臣から、グアイド氏支援の電話があったようです。また、マルコ・ルビオ上院議員、リック・スコット上院議員と、共和党のマリオ・ディアス・バラート下院議員らの要請で、“もしグアイドが彼自身大統領だと宣言すれば支持することにトランプは同意した”とのことです。
 私が見たところ、ペンス副大統領、フリーランド外務大臣をはじめ、これらの議員全員がフランシスコ法王の部下と言ってよい人物たちです。なので、今回の件の黒幕は、フランシスコ法王だと言って良いと思います。
 破産状態にあるアメリカを何とか延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王とバチカンにとって、ベネズエラの国民の意思と民主主義には、何の興味もないということでしょう。
 トランプ大統領はもちろん、大統領を支えているQグループやヘンリー・キッシンジャー博士は、オイルダラーを維持してアメリカの延命を図るという考えを持っていません。なので、このクーデター騒ぎは、失敗する運命にあると言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ大統領が米への対抗を強調(動画)
転載元)

ベネズエラのマドゥロ大統領が、政府支持派ら数千人を前に、「アメリカのトランプ大統領は同国の好戦主義者に騙されているが、わが国は決してアメリカに追従することはない」と語りました。

フランス通信によりますと、マドゥロ大統領は支持者らの群集を前に、トランプ大統領について、「トランプ大統領は大きく騙されている。それは、戦争を好み、ベネズエラに対して恨みを抱いている人物を起用したからだ」と述べています。

また、トランプ大統領に対し、「今あなたは、自分が誰であろうか、世界の皇帝であると思い込んでいるか。いや、そうではない。ベネズエラはアメリカに追従することはなく、自分の道を進むだろう」としました。

2日土曜、ベネズエラでは数万人がマドゥロ大統領への支持を表明し、同国の首都カラカス市内の街頭に繰り出してデモを行いました。

マドゥロ大統領の支持者らは、大規模なデモの中で、ベネズエラの故チャベス大統領就任20周年をも賞賛しました。

ベネズエラでは、同国の野党指導者であるグアイド氏が先月23日、アメリカとその同盟国の公然とした支持を受けて、ベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことから危機が生じています。

グアイド氏はこの行動により、ベネズエラの政府と国民に、マドゥロ大統領に対するクーデターを促しています。
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配信元)
 
 

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[毎月勤労統計の不正問題]サギゾーは、第三者委員会の設置を拒否! ~予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎月勤労統計の不正問題で、サギゾーは“第三者委員会の設置を拒否”。しかも、予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭してしまいました。与党が「現職でない」として、予算委員会への招致を拒否するためです。いわば、“口封じ”のための更迭です。
 こうなると、“もうコレ、犯人がゲロしてるようなもんやろ”ということで、実にわかりやすい。
 実を言うと、ここまでは前振りで、最後のツイートの動画に誘導したいわけです。白状すると、この動画を見つけ、即採用が決定。記事の体裁をつけるために、上へ上へと記事を貼り付けていったというのが、本当のところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統計不正問題、安倍首相が第三者委員会の設置を拒否!実質賃金のマイナスも検討止まり
転載元)
厚生労働省の毎月勤労統計調査で不正行為が発覚した問題について、安倍晋三首相が第三者委員会の設置を拒否しました。

これは東京新聞などが報道しており、安倍首相は「事務局機能を含めより独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく」として、特別監察委員会の設置だけに留めるとしています。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否し、同時に再調査でマイナスとなった実質賃金に関しても、具体的な言及は避けて検討止まりとなりました。

安倍首相が第三者委員会の調査を拒否した形だと言え、野党側の反発が強まることになりそうです。
 
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
2019年2月1日 東京新聞

 参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
(以下略)
(中略)

(以下略)
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安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
引用元)
 ホント、悪知恵だけは働く政権である。

 野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

 更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官(58)。局長級の担当責任者だった。2月1日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。
(以下略)
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配信元)
 

19/1/28 フルフォード情報英語版:カバールによるベネズエラの石油掌握は失敗し、米国株式会社の破産が迫り来る

 昨日の時事ブログでも取り上げていましたが、やはりベネズエラに対する内政干渉はカバール・ネオコンの策略だったようです。ただ、こちらの竹下氏の解説によると、「グアイド氏はQグループに繋がるトランプ大統領側の人間です。しかし、マドゥロ大統領は……カバール側の人間なのです。要するに、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)やインテルに繋がる側の人間」とのことですから、事態は単純ではない模様。
 そんな中で、悪の牙城が内部告発により内側から崩壊していくのは歓迎すべきことなのでしょうが、子どもを物の如く通信販売する世界はエグい。しかも警察も各行政機関もグルっぽい。おまけに妊婦を生贄云々、記事の最後の方は心してお読みください。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバールによるベネズエラの石油掌握は失敗し、米国株式会社の破産が迫り来る
投稿者:フルフォード

世界人口の9割削減計画


地球のための戦闘は激化している。悪魔主義の欧米カバール支配層が追い詰められ、牙を剥き、文字通り命を懸けて立ち向かってくるからだ。もしカバールが金融システムの支配権を失い、それによって護衛を雇う術が無くなれば、一巻の終わりとなってしまう。そのため現在彼らは、ベネズエラの正石油資源を盗むことで権力の座に留まろうと躍起になっている。

【だが】日増しに内部告発者が表に出て来るようになり、彼ら【カバール】が本当に子どもを拷問して殺害し、【未だに】地球の大半の人口を殺そうと試み続けていると認めているのだ。

例えばイギリスの新聞『ガーディアン』は、我々がずっと前から報じていた「HIV・エイズはアフリカの人口を削減するため、故意に拡散された」ということを今や裏付けるに至った。
https://www.theguardian.com/world/2019/jan/27/south-african-intelligence-officers-spread-aids-black-communities

何年も前に報道した話だが、マイケル・メイリング医師なる人物が我々に語ったところによると、彼はポリオ・ワクチンの開発者ジョナス・ソーク医師と共に、200万人のアフリカ人に提供したポリオ・ワクチンの中にHIVを混入して、それを拡散するのに加担したのだそうだ。アフリカでのHIV・エイズの突発的な発生における当初の地形は、ポリオ・ワクチン推進運動が展開された場所とぴたりと重なる。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※ジョナス・ソークの写真をネットで探していたら、「ポリオ・ワクチンの特許を申請して大金を儲けようとしなかった英雄」と持て囃されていました……無知って本当にコワイ。】

【以前言及したことを】ここでまた詳しく繰り返すつもりはないが、エボラだのSARSだの鳥インフルエンザ其の他とて、この人口削減アジェンダの一環として故意にばら撒かれたものだというのは確実だ。
https://www.presstv.com/Detail/2018/02/22/553227/U.S.-bioweapon-viruses-insects-Georgia-Dilyana-Gaytandzhieva-Pentagon-Russia
https://sputniknews.com/military/201809111067942351-lugar-center-alleged-us-biolab/

バアル、あるいはモロク、セト、サタンなどの名で知られる存在を崇拝【する行為】として、欧米のエリート支配層がどのように子どもを生贄として差し出しているのかについても、我々はより多くの内部告発者から耳にするようになっている。【記事の】後半で身の毛もよだつような告発を2つほど紹介するつもりだが、まずは現在起こっている世界的な権力闘争について見ていこう。

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[Twitter]久々の大喜利会場です!

読者の方からの情報です。
久しぶりの大喜利会場です
奮ってご参加ください
期間は3月末まで

総務省さん 発表の時 サギゾウはまだ官邸にいますか?
(恭仁)
統計の『大切さ』や『重要さ』を伝える標語を
2月1日~3月31日まで募集しているそうです。

みなさん、座布団5枚を目指しましょう。
(まゆ)
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配信元)











アメリカの公文書によって証明された支那事変での日本軍の暴虐 〜 南京入城以前にすでに50万人殺害

 「あまり日本では話題になっていませんが」で始まる「論壇net」の情報に驚きました。「逝きし世の面影」で紹介されたものです。
 アメリカ外交関係公文書として、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」ことを示す資料が存在していました。
この資料は、ドイツ駐在アメリカ大使が1937年12月14日に、ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報として保存されていました。元記事には資料の画像とともに英文の書き起こしも掲載されています。
 狭義の「南京大虐殺」の南京入城は12月17日、この報告では、南京に至る以前の「長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為」を証明する根拠とされ、これまで確認された中国軍の戦死者数から逆算すると、12月14日の段階ですでに民間人を20万人以上殺害していたことになるようです。
 当時、支那事変での日本軍の蛮行に対して世界各国からの非難が殺到したことを受けて、日本軍や政府が対応したとされていますが、今回のアメリカの公文書の一つはそのことを裏付ける確かな証拠となっています。さらにこの公文書は、この内容を裏付ける証言が日本側資料にも存在するため、資料的価値が大変高いそうです。元記事では、広田弘毅氏の最終弁論を引いて、外務省として残虐行為への処置を講じた事実を確認したと述べています。
 続く3つ目の記事では、南京戦に至る以前の各地で、日本軍が蛮行の限りを尽くしていたことを示す公文書を紹介しています。外国の宣教師や医師による「上海とその周辺地」「杭州」「蘇州」での報告ですが、いずれも共通して、民間人の殺害、女性へのレイプ、私有財産の略奪、放火が行われ、それが「兵士たち個人の利益のために」行われたものではなく「日本軍の利益のために、しかも当局者の認知と同意のもとに行われた」ものだとあります。軍司令部の前に略奪品を運んでいた様子が語られています。占領後も相変わらずレイプ事件は多発し、それを受けて日本軍が慰安所を創設することになったようです。
ここまでの日本軍の実態がありながら南京に入った途端に品行方正になるはずがなく「南京大虐殺はなかった」という説はこれで息の根が止まりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す
引用元)
(前略)
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報(アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631)のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました

いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」(長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為)を証明する根拠として引用されています
(中略)

原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
(中略)

ここの日本大使は、一日か二日前に、自国が50万人の中国人を殺したことを自慢しました。……これは、ムッソリーニとヒトラーの政策が世界に準用されると予期させること、そしてこれが悲劇的結果となることを意味します。
RG59-793.94/11631


犠牲者数は最大70~80万人近くまで
(中略)
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります

また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺(総犠牲者30万人以上)が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70~80万人近くまで膨れ上がります

アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
(追記)その後、本公文章が「実在」することが確定しました
(以下略)

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