2019年8月27日 の記事

明治維新後の朝鮮侵略の歴史的経緯を見れば明らか!〜 昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていない「天皇を頭とする日本の支配層」!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、日韓請求権協定に関する韓国のドキュメンタリー番組を取り上げていました。
 長周新聞は、あべぴょんの言う「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指し、1910年の日韓併合に根源を持つとしています。なので、歴史的な経緯をはっきりさせる必要から、明治維新後の朝鮮侵略の経緯を書いています。
 これを読むと、日本がどれほどひどいことをしたのかが、わかります。記事を読んで感じるのは、「天皇を頭とする日本の支配層」は、昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていないということです。彼らの頭の中では、支配一族以外は、奴隷だと思っているのではないでしょうか。
 記事では、“米国覇権の衰退”により、“旧時代の残りカスを一掃する流れ”が強まり、“東アジアの枠組み再編が後戻りすることはない”と言っていますが、この通りだと思います。
 そうした流れに逆行しているのが安倍政権で、多くの人々はこういった残りカスが一掃されるのを待っている状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓の歴史的変遷から見る 植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞とその破産
転載元)
 安倍政府は6月のG20直後の7月4日、韓国に対して半導体やスマホの製造に不可欠な三品目の輸出規制を発動したのに続き、8月2日には「ホワイト国」のリストから韓国を除外することを閣議決定した。これは28日に施行され、韓国には新たな輸出規制が課せられる。これに対して韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。今回の日韓関係の緊張を生んでいるきっかけは、昨年11月に韓国の最高裁が三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下し、三菱重工業が支払いを拒否していることである。安倍政府も三菱重工業を支持し、「1910年から1945年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張している。安倍首相は今回の日韓関係の問題は「韓国が国と国との約束を守らないところにある」とくり返し主張している。

(中略)

安倍首相がくり返している「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指す。それは1910年の日韓併合に根源を持つものだ。第二次大戦終結までの35年間に及ぶ植民地支配とはいかなるものだったのか、それ以前、以後も含めて誰が何をしたのか歴史的な経過をはっきりさせないことには、問題の解決は遠のくばかりである。

明治維新後の朝鮮侵略 

 1868年の明治維新でうち立てられた絶対主義天皇制は、その成立当初から当時なお封建制度のもとにあって国の近代的統一をなし遂げていなかった朝鮮、中国への侵略を意図して突き進んだ。

(中略)

天皇制政府は1874年2月に台湾に出兵した。75年には武力によって朝鮮に開国を迫り、76年2月仁川に6隻の軍艦を入港させ、不平等で屈辱的な修好条約の締結を迫った。朝鮮開港地に治外法権と領事裁判権を認めさせ、全港湾を日本艦船が無条件で利用できることなどを規定していた。

 天皇制政府は1894年2月の甲午農民戦争、いわゆる東学党の乱勃発を機に、清国の朝鮮への影響を断ち切り朝鮮を支配する好機としてとらえ、日清戦争に突き進む。日清戦争での清国の敗北は、列強による中国そのものの分割競争を激化させ、日本はさらに日露戦争で中国、朝鮮の支配をめぐって争い、1905年9月、日本政府は日露「ポーツマス条約」を締結し、朝鮮を支配する権利を認めさせた。1904年8月に第1回日韓協約により日本の顧問政治を実現した日本政府は11月に乙巳保護条約をおしつけ、特命全権大使として乗り込んだ伊藤博文は朝鮮の外交権を奪いソウルに総監府を置き、朝鮮支配を強めた。

 全朝鮮で反日闘争が激化し、朝鮮のいたるところで義兵闘争が噴き上がった。1907年から1911年にかけて天皇制軍隊が虐殺した義兵の数は1万7597人にもおよび、この数は日清戦争における日本兵の死者よりも数が多く、反日義兵闘争がいかに熾烈にたたかわれたか、また日本軍の弾圧がいかに残虐なものだったかを物語っている。1909年10月26日、ハルピン駅で「朝鮮万歳!」を叫び伊藤博文を狙撃し殺害した安重根は義兵の参謀中将であった。

 日本政府は1904年に決定した対韓施設綱領にもとづいて朝鮮併合を急いだ。銀行をおさえ、鉄道、通信、通商・貿易などの事業を独占し、鉱山開発の許可権を握り鉱山業を支配した。また土地の略奪を進めた。

 1909年ごろには事実上朝鮮を完全に植民地化したうえで、1910年8月20日に「日韓条約」を調印した。その第一条と第二条には、「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本帝国皇帝陛下に譲与す」「日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾しかつ全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」と明記させた。「併合」が朝鮮国王の自発的意志にもとづくものであり、日本はその申し出を受けて朝鮮を保護するために併合したかのような装いをとった。

 安倍首相はこれをもって現在でも「日韓併合は朝鮮側との合意にもとづくものであり、国際法に違反していない」とし、謝罪も賠償も必要ないとの態度をとっている。韓国側は「日韓併合」は武力による植民地化であり、国際法に違反しているとし、日本側に謝罪・賠償を求めている。



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省内では「強制労働省」と呼ぶ人も!〜「働き方改革」の旗振り役である厚生労働省の職員が過重な労働を強いられている!

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚生労働省は、「働き方改革」の旗振り役でありながら、職員は過重な労働が強いられており、省内では「強制労働省」と呼ぶ人もいるようです。
 その厚生労働省の働き方改革がまず必要だということなのでしょう。若手チームが、組織改革の緊急提言を根本厚労相にしたとのことです。
 記事をご覧になると、厚労省の労働環境のひどさがよくわかります。若手チームは、業務の集約化・自動化といった生産性の向上、人事制度の改革、「暑い・狭い・暗い・汚い」というオフィス環境の改善などを提案しています。
 動画は、若手チームの代表で、厚労省人事課の久米隼人課長補佐の記者会見の様子ですが、例えば、12分5秒~12分50秒の所では、ひと月に10万件を超える電話があり、若手職員が1日に2~3時間の電話対応に追われていると言っています。
 厚労省が狭い・汚いというのはわかりますが、暑い・暗いというのはどういうことなのか。動画の19分5秒~20分12秒の所で、職員の83%がこの暑さを何とかして欲しいと言っており、ある職員のデスクを測ったところ、33℃だったと言っています。また、20分14秒~20分45秒では、照度計で明るさを測ると、厚労省の廊下は6ルクスだった。他の省庁では274ルクスとか125ルクスだったと言っています。
 人手不足や劣悪な労働環境によって、“一番の不利益を受けるのは、何よりも厚生労働行政を必要としている…国民”であるとして、動画の25分45秒~26分28秒の所では、「今回の報告で特徴的なのは、大規模なアンケート、ヒアリングによって、しっかりとこの厚生労働省の構造的な問題なんかも含めて、意見もそうだし問題も洗いざらいこの中に入れてですね、これをまずオープンにしようということ。これをスタートラインにしまして…しっかりと改革していこう…といったようなことを組織として示すことができた報告書みたいなのは、霞ヶ関では初めてではないかと思います」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“ハラ”に激務・・・厚労省の現状は?調査チームが会見(19/08/26)
配信元)

 ✒ひと月に10万件を超える電話:12分5秒~12分50秒
✒何とかして欲しい暑さ:19分5秒~20分12秒
✒6ルクスの厚労省の廊下:20分14秒~20分45秒
✒霞ヶ関で初めて示すことができた報告書:25分45秒~26分28秒
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「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き。
厚労省の若手たちが動いた。
厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。

(中略)

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。若手チームは20、30代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

(中略)

職員や退職者へのヒアリングで、悲痛な声があがったという。
「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」(大臣官房、係長級)
「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った。」(保険局、係長級)
「仕事自体は興味深いものが多いと思いますが、このような時間外・深夜労働が当たり前の職場環境では、なかなか、一生この仕事で頑張ろうと思うことはできないと思います」(労働基準局、係員)
「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」(社会・援護局、課長補佐級)
「今後、家族の中での役割や責任が増えていく中で、帰宅時間が予測できない、 そもそも毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない、将来の多忙度が予測できないという働き方は、体力や精神的にも継続することはできないと判断した」(退職者)
「子供がいる女性職員が時短職員なのに毎日残業をしていたり、深夜にテレワーク等をして苦労している姿を見て、自分は同じように働けないと思った」(退職者)

(以下略)

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[Twitter]路上ドラムwww

読者の方からの情報です。
(上の動画)
  遊びながらすごいことやってる!!
(下の動画)
  すごい計算されてて何度もビックリ!!
(horin)
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配信元)

韓国のドキュメンタリー番組:日韓請求権協定による資金を追跡、利益を上げたのは日本の戦犯企業 〜 主導したのは岸信介元首相など日韓政財官権力者

読者からの情報です。
韓国で放送後、反響の高かったドキュメンタリー番組を、
日本語字幕で観れます。
(まゆ)
 韓国徴用工訴訟に詳しいマチベンさんこと岩月浩二弁護士は、かねてより日本が支払った請求権協定による資金について、そもそも被害者の賠償に使われることを予定していないものだったと解説されています。その実態は「海外で行われる日本の公共事業に他ならず、日本政府が日本企業に発注して、受注した日本企業が韓国で事業を行い、その代金を日本政府が支払った」ものであると指摘されていました。
 まゆ様から情報提供のあった韓国の報道番組は、まさにそのことを追求するものでした。短い時間ながら、日本が経済援助どころか支配者の様に韓国を利用し、韓国の産業発展には足枷をつけていたことまで資料を元に明らかにしています。追求するポイントも明確で小気味好い、ジャーナリズムの面目躍如です。
 番組では、安倍政権が「植民地支配の責任は、1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言い、日本の援助によって成功した代表的事業として韓国のソウル地下鉄事業と浦項製鉄所建設をアピールする場面を映し出します。けれどもその発言が虚構であることを、取材によって次々と暴いていきます。
 ソウル地下鉄事業に当たって、受注したのは日本の三菱・丸紅。日本側の出した条件は、日本企業の車両と部品のみを使うこと、納品価格は当初の予算よりも4割以上つり上げ、しかも元々の客車の価格が東京地下鉄に納品された金額の2倍近い暴利。その上、日本の借款の金利はアメリカ借款などと比較しても1%以上高く、技術移転の約束も反故にし、韓国には徹底的に下請け事業だけの参加にさせるなど悪の極みです。当時の日本の国会でも野党議員が「戦後未だに日本の黒い霧が韓国の足を引っ張っている」と追求するほど眼に余るものでした。浦項製鉄所建設に至っては、当時日本で問題になっていた公害を、日本に代わって韓国に押し付けていました。
 番組では、1968年にできた「韓日協力委員会」という団体を取り上げています。岸信介など日韓の政財界権力者で構成され、戦後の韓国の政治経済をコントロールしてきたことが文献から明らかにされています。公文書が残されていればこそ。
19/8/5時事ブログで引用されたニール・キーナン情報「(戦後)日本が韓国で権力を維持する手助けをした親日派が韓国を支配する一方、政界やメディアその他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した」まさにその実態を見せたと言えそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の援助 8億ドルを追跡したら?「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介

JTBC:「ニュースルーム」


【書き起こし】
 安倍政権は毎回、植民地支配の責任は「1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言いますよね。
(中略)
今ご覧になっているのは2015年日本の外務省が全世界に公開した広報映像の一部です。日本の援助でアジアが繁栄できたとその代表的事業にソウル地下鉄と浦項製鉄所建設を上げています
(中略)
日本が1965年日韓請求権協定の後に我が国に与えたのは無償協力基金3億ドル 有償借款2億ドル 産業借款3億ドルの全8億ドルでした。
戦争を起こした当事者として当然にも償うべき責任でしたが
、それを援助という名で覆い隠し自ら免罪符にしました。
 そして今、これを理由に強制徴用に対する個人賠償も終わったと主張しています
私たちの探査報道取材陣は、日本政府が援助という名前で提供した8億ドルが実際にどこで?どのように?使われたのか追跡しました。その8億ドルの背後には戦犯と戦犯企業がいてそれは今我が国の経済が日本に振り回される端緒になりました
(中略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第3話 ― 明治維新の実働隊形成

 先ず気をつけるべき点を。
 善悪などの相対論で事物を括ると実態が見えなくなります。日米修好通商条約の1858年からわずか10年後の1868年に明治政府が樹立しています。この10年間を切り取るだけでも、大激動の大動乱で様々な出来事が目まぐるしく起きました。
 「倒幕だ」「いや幕府を助ける佐幕が本来だ」「尊皇だ」「攘夷だ」「いや開国だ」と、公家から幕臣、大名、商人そして若者たちが激しく動きました。
 そのそれぞれを大別して「尊皇攘夷」と「佐幕開国」としましょう。このどちらかが例えば「尊皇攘夷」が善で「佐幕開国」が悪とも、逆に「尊皇攘夷」が悪で「佐幕開国」が善であったなどとは括れないのです。
 「倒幕」を主張し行動する人間には、本当にこの国の将来を憂いて自身を犠牲にしてでも道を開かんとした人々もいれば、自身の野心や野望を遂げるのが主目的で「倒幕」を主張した者もいたでしょう。これは「佐幕」を主張する人々も同様です。
 それぞれ見えている風景や考え方や立場の相違で主張とその行動は別となりますが、「倒幕」「佐幕」いずれもがその動機が純粋できれいな心からのものもあれば、どす汚れた野心からのものもあるのです。
 ただ日本全体を巻き込んだ激しい動乱の底流にあったのは、外国勢力からの侵略計画でしょう。結果として見れば維新の志士たちは外国勢力の手駒として実働した人々との見方は成立します。しかしその志士たちが「売国」の徒であったか?と言えばその見方は成立しないのです。
 さて、全体を見通す力があり、外国勢力の動向や動機に気づいた上で、それを利用して自身の野望を遂行しようとした者もいたでしょう。そして同じく外国勢力の動向や動機に気づきそれに乗っかりながらも、その力を取り込み、日本の自立と将来のために役立てようと動いた人々もいたでしょう。
 勝海舟、坂本龍馬、西郷隆盛は一本の線として繋がります。現時点での私の見方では彼ら3名は後者の部類に、日本の将来のため動いていた3名だと現時点では見ています。 
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第3話 ― 明治維新の実働隊形成

朝敵になっていた長州 〜「尊皇」「勤王」の意味


帝国憲法は主に伊藤博文によって作成され、そこでは天皇について「御一身は神聖にして侵すべからず」とあります。尊皇攘夷を叫び、勤王の志士として明治維新を成し遂げた伊藤博文たち長州の志士たち、彼らが天皇を「万世一系にしてこの上なく神聖」と規定したのです。

しかし、逆に彼らほど天皇に対する崇敬の念を持たない日本人はいなかったのでは?とも思えます。幕末期、尊皇攘夷を叫び暴れまわる吉田松陰の弟子たちなどの長州勢は京都を席巻していました。しかし逆に孝明天皇に疎まれ、京都を追放された彼らは遂には実力行使の暴力クーデターを起こします。

それはなんと孝明天皇の長州への拉致等を計画したものからで、これが1864年の「禁門の変(蛤御門の変)」です。京都でのこの戦闘の中で、長州勢は孝明天皇、睦仁親王が住む皇居へ砲弾を撃ち込むという前代未聞の行動を起こしているのです。


結果長州勢は敗退し、孝明天皇から「朝敵」とされ討伐の命がくだされます。孝明天皇の命は当然でしょう。ところが紆余曲折はあったのですが、その明らかな「朝敵」長州が、明治天皇を前面に押し出して新政府を樹立して運営していくことになったのです。彼らは担ぎ上げた天皇を「神聖にして侵すべからず」と最大の崇拝姿勢を見せつけ、それを日本全国民に強制させました。

しかしその崇拝の言動は表に見せる部分であって、内心はどうだったのでしょうか? 彼らのもともとの「尊皇」だとか「勤王」だとかは、天皇を拉致して自分たちに都合よく利用しようとすることで、それがうまくいかないとなれば公然と天皇に刃を向いて孝明天皇、睦仁親王の住居に砲弾を打ち込んでいるのです。

天皇を利用しようとしてそれが叶わないとなれば砲弾を撃ち込むこのメンタリティ、これは危険なテロリストもしくはストーカーのそれでしょう。

「朝敵」の烙印が押されたのが1864年、大政奉還が1867年です。「禁門の変」から見るならば、彼ら長州の勤王の志士にとっての天皇は、担ぎ上げることで都合よく利用できれば「誰だって」「何だって」良かったのではないか? そう思えてしまいます。

尊皇の志士たちにとってまことに都合よく、「孝明天皇は1867年1月崩御」と記録されます。壮健だったはずの満35歳で逝去でした。孝明天皇は最後まで長州に嫌悪を示された様子です。

そして孝明天皇は都合よく崩御されたとはいえ、長州に対する嫌悪は睦仁親王も同様、それ以上の嫌悪感・不信感を持っていた可能性は高いです。幼い時分に受けた精神的な傷は成人になってからのもの以上に大きいですから。伊藤博文たちにとっては睦仁親王もまた邪魔な存在であったのは確かでしょう。

五姓田義松による「御物 孝明天皇御肖像」
編集者註:1900年に描かれた肖像画とは明らかに雰囲気が異なりますが、皇室と密接な関係があり、孝明天皇陵のある泉涌寺の肖像画や、桓武天皇と孝明天皇をご祭神としている平安神宮の肖像画とは似ています。

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