月別アーカイブ: 11月, 2022

グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略 ~ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、…これらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している

竹下雅敏氏からの情報です。
 とうくう氏のツイートを中心に、グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略を知っておきましょう。
 自らを「医療人類学者であり、公衆衛生の専門家」と称するジャン=ドミニク・ミシェル氏は、“彼らは公言している、彼らが欲しいのはデジタルIDだと。それを使って、私たちのいちいちの移動、動作、購買活動、各々の行動を常時、監視することができるようになると。…「コロナ危機が示したのは、公共の利益という理由を揚げて、人々が自宅監禁や、移動制限、常時の監視を受け入れるように出来るということだ」と。…毎日毎日、新聞やテレビであなたが聞かされていることは、全てが全くの嘘で、その唯一の目的は、私たちに、そうでなければ皆、拒否するはずのことを受け入れさせることだ”と言っています。
 欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“世界、戦争、パンデミックを支配するのは誰か?…製薬会社が市民の健康を望んでいると信じるのは、軍需産業が世界平和を望んでいると信じるようなものだ。…ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、ほとんどの人が耳にしたことのないこれらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している”と言って具体例を示しています。
 ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリートの株を所有しているのは、恐らく「200人委員会(旧300人委員会)」でしょう。
 次の動画では、“どのような方法で、良心を犯すような制度を、世界が受け入れるようになるのでしょうか。…一度、生命を維持するための基本的な必要を奪われた人は、最も厳しい手段にも服従するようになります。インフレ、エネルギー危機、食料や燃料の不足によって十分な混乱を導入し、それが不満、市民の不安、暴動につながり、その後、秩序が確立されます。彼らの信条は、混沌の中から秩序を生み出す事なのです。危機が重なるたび、その激しさは増していきます。パンデミック、戦争、飢餓、気候変動は、世界が拒絶する解決策をついに受け入れるまで続きます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、フランスのソニア・バックエズ国務長官が、ワクチン接種に反対する人々を黙らせるための「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」を開催するというもの。
 “具体的にどうするかですが、まず、「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」です。…会議と言っても、ワーキンググループなどを作るのではなく、具体的な行動計画を立てるのです。…同僚や隣人がそれに影響を受けている時、どうしたらいいのでしょうか。誰に知らせたらいいのか、どうやって対処したらいいのか。…通報コール番号を作るのか…”と言っています。
 オランダ政府は陰謀論者であるデイビッド・アイク氏に対し、オランダへの入国を禁止することを決定したのですが、その理由は「陰謀論者とされる英国人デイビッド・アイクが、EUからレベル3テロリストと認定され入国禁止処分となった」ためです。
 陰謀論者をテロリストと見なすならば、もはや民主主義ではありません。最先端を行っているのがウクライナでしょう。日本を含め、ウクライナを支持する国は、全体主義を目指しているわけです。最後に国は滅びますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]ロシア国歌が聞こえるマレーシアの朝

編集者からの情報です。
ロシア国歌を弾いていたのは、、、。
飛び入り美女もかっこいい!
(まのじ)
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長尾和宏医師が参院厚労委員会で参考人に 〜 イベルメクチンを始め、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群などメディアでタブーの事実を議事録に刻む

読者の方からの情報です。
 11/18参議院厚生労働委員会に、あの長尾和宏医師が参考人として出席されていました。読者の方からいち早く情報提供がありました。ある意味、画期的ではないでしょうか。新型コロナの治療で積極的にイベルメクチンを処方され、ワクチン後遺症を認識した治療を行なっておられる医師の発言が議事録に載ります。長尾先生は直前のブログで「僕に与えられたお題は『感染症法の改正』だそうですが、『ワクチン後遺症』についても話します。イベルメクチンもヤコブも、触れます。もちろん。」と決意表明をされていました。そしてその通り、発言されていました(35:20〜)。
長尾先生は、これまでの2年半で約3,000人のコロナ陽性患者に「最後の砦として」24時間対応され、今のところ死亡者ゼロという結果を出されています。
 前半は、感染症法の改正に関する要望を述べられました。かかりつけ医として活躍される長尾先生ならではの適切な提案を多くされましたが、そこは省略して後半部分を要約しました(44:15〜)。
 大手メディアではタブー視される内容がビシビシと盛り込まれていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参議院の厚生労働委委員会で発言します
引用元)
本日、13時から16時まで参議院の
厚生労働委員会で、発言をします。
インターネット中継で観て下さい。
(中略)
僕に与えられたお題は
「感染症法の改正」だそうですが、
「ワクチン後遺症」についても話します。

イベルメクチンもヤコブも、触れます


もちろん。

せっかくの機会、言うべきことはしっかり言います。

国会はみんなのものです。
僕も納税者で、日本国民


インタネット中継は民報ではないので
絶対に放送事故にはならないはずです。

ただ、自分のライブやCDの宣伝だけはしない様、気を引き締めて臨みます。

皆さま、応援、よろしくお願いしまーーす!
(以下略)
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2022年11月18日 参議院 厚生労働委員会
配信元)


 ワクチン後遺症について。長尾クリニックでは現在までにワクチンを打って重篤な症状に悩まされている人を200人診ている。アナフィラキシーのようなワクチンの副反応、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群を区別している。ワクチン後遺症の症状は実に多彩。いろんな検査で異常ナシと言われるのが特徴。症状がいつ出るか分からない。慢性疲労症候群タイプ。線維筋痛症タイプ。動悸胸痛タイプ。体重減少、歩行困難など。ワクチン後症候群というのは2〜3ヶ月くらい経ってから不調になる場合で、これは因果関係がよく分からない。しかし一番多いのは関節リューマチで、これは自己免疫疾患。ワクチン後遺症の方は亡くなられた方の数倍、ワクチン後症候群の方はさらにその数倍以上おられると思う。これらの中で最重症型はクロイツフェルトヤコブ病。年間100人程度、余命一年。こういった方々の病態解明、補償問題を急ぐべきだ

次にイベルメクチンについて。コーワの治験によってオミクロンに治する有効性は見出せなかったと言われている。しかし厚労省は、保険適用はないがコロナ患者に投与を認めていた。300名くらい処方したが、よく効き、副作用もなかった。コロナ後遺症、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群の多くは個人輸入で購入している。いろんな医師の研究で6〜7割の人に有効と明らかになっている。現在国内では医薬品として扱えないが、この可能性について考えていただきたい

そしてワクチン後遺症の方々の受け皿がない。大学病院や国立病院で門前払い。難民化している現状を知っていただきたい。ワクチンを打つまでは健康だった人が1年以上寝たきりになったケースがある。コロナ後遺症の場合は労災認定が受けられるが、コロナ感染の既往がなくワクチンだけの後遺症の人はなんの補償もない。ぜひ考えていただきたい。

ワクチン後遺症ビジネスについて。非常に高額なワクチン後遺症専門クリニック・チェーンができている。なんらかの対応をお願いする。

亡くなられた方の解剖をしてもらえない。1,909人の死亡例のうち、解剖は115例。ワクチン後の死亡は全例解剖をお願いしたい。

ワクチン後遺症の病態解明、治療法、補償を考えて欲しい。小児へのワクチン接種・ワクチン後遺症を考える超党派の議員連盟ができたので、ぜひ議員の先生方も参加いただきたい。特に小児へのワクチンは問題が多い。「有志医師の会」のHPを参照いただきたい

防衛費増額、緊急事態条項案、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出を解禁するつもりの「確信犯」岸田政権

 防衛費を勝手に爆増することを決め、憲法審査会に緊急事態条項を本格的に持ち出し、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁するつもりの岸田政権です。「防衛力の抜本的強化」を狙うとありますが、そもそも統一教会が軍事力を高めろと命じているのですから、破れかぶれで推し進める気でしょうか。防衛装備移転三原則は、日本がそれまで原則認めてこなかった武器輸出や国際共同開発を基本的に認めるものとして2014年に制定されました。現行では殺傷能力がある武器については「事実上、国際共同開発・生産に限定」とされていましたが、これから検討されるのは「相手国の抑止力が強化され、日本の安保環境に貢献する場合」「国際法違反の侵略を受けている国」「武力による威嚇などを受けている国」の追加です。前文で武器輸出などが「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記するともあり、平和外交の前提をかなぐり捨てるものとなっています。共同通信の記事では「自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。」と、止まるところなし。
 日本が今年3月にウクライナに供与した防弾チョッキなどの防衛装備品は、現行の三原則の元では運用指針に反するものでしたが「異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与」という横車を押したようです。
 今回のさらなる三原則の改定が実現すると、ウクライナに供与どころか、大手を振って日本が戦争に間接参加することもありうることをスプートニクが指摘しています。日本のメディアこそがこうした解説をすべきですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本、殺傷能力もつ兵器の輸出解禁へ検討
転載元)
日本政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁に向け検討に入った。17日、政府筋の話として共同通信が伝えている。日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるなか、防衛力の抜本的強化とともに、同盟国・パートナー国との連携を高める狙いがありそうだ。

共同通信によると、兵器供給先の国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ているという。
防衛装備移転三原則は2014年、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。それまでは武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要な際は例外規定を設けて運用していたのに対し、防衛装備移転三原則は武器の輸出入を基本的には認め、そのうえで禁止事項や厳格な審査を定めたものとなっている

日本は今年3月、ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送っている。NHKなどによると、防衛装備移転三原則では「紛争当事国」への輸出は禁止されているが、ここでいう「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」だといい、今回のウクライナは当てはまらない。

ただ、非同盟国であり、防衛装備品の相互協力を結んでいないウクライナに防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することには、目的が「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限るとする運用指針の壁があった。そこで異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与。一方、政府内にも慎重論は根強く、防弾チョッキが「日本が供与できるギリギリの防衛装備品」だという。

その時点では殺傷能力のある兵器の支援については実現しなかったものの、今回の防衛装備移転三原則を改定が実現すれば、同様の事例で間接的に日本が戦争に参加することにもなりかねない
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政府、殺傷力持つ武器輸出検討 自衛隊法改正を視野
引用元)
(前略)
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。

 移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向

不法移民に市民権を与えるつもりでいる民主党の政策の真の目的 / 現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている ~次の覇権国は中国である

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデンが大統領になってから、400万人以上の不法移民がアメリカになだれ込んできた(1分35秒)ということです。この危機に対して、テキサス州のグレッグ・アボット知事は「侵略条項」を発動。“私は、米国憲法とテキサス州憲法の侵略条項を発動し、テキサス州を侵略から守るために前例のない手段を取ることを全面的に許可する”として、国境を守るために州兵を配備し不法移民と犯罪者を逮捕、さらに国境に壁を建設する、そしてメキシコの麻薬カルテルを外国人テロ組織と指定したということです(4分5秒)。
 上院の民主党リーダーであるチャック・シューマーは、“1100万人以上の不法移民に恩赦を(8分30秒)”と言っており、彼らに市民権を与えるつもりでいるようです。
 こうした馬鹿げた民主党の政策の真の目的は、不法移民に市民権を与え選挙権を与えることで民主党の票田にすること。更に本質的な真の目的は、「西洋文化の破壊」だと言っています。
 西洋文化には、他の文化にはない「自由の理念」がある。社会主義者、共産主義者がグローバリストであり、彼らの目的は「支配」。そのための最大の障害は、個人に与えられた「自由の理念」だからだ(15分50秒)という訳です。
 習近平国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に対し、「われわれが話したことは全て新聞にリークされている。不適切だ。そうした形で議論がなされたわけではない」と叱責する様子がカメラに捉えられたようです。更に、「誠意があるなら、お互いを尊重する姿勢に基づいた対話ができる。さもなければ、予測不能な結果となるだろう」と警告したということです。
 “首脳間のこうした言動が公になることはまれ”だということですが、これは誰が本当のボスであるかを知らせるために、習近平はカメラが回っていることを知りながら、こうした言動をとったのではないかと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、「現在、ブラックサンと中国は手を携えて協力しています」と言っていたことから、“現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている”と見て良いのではないでしょうか。イサク氏のツイートを見ても、次の覇権国は中国であることが決まっているような感じに思えます。
 “続きはこちらから”ではエドワード・スノーデンのツイートを引用、「スターカード、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが、ニューヨーク連銀と共同で12週間のデジタル・ドル試験運用を開始」とあります。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用が始まったということです。
 AI(人工知能)が管理する社会の雛形として中国は先を行っています。最後のツイート動画では、“11月10日(木)、中国は「第14次国家保健情報化5カ年計画」を発表しました。国民健康情報化推進を加速させるための計画です。その計画によると、2025年までに、中国は統一された権限と相互接続を持つ国家健康情報プラットフォームのサポートおよび保証システムを整備します。同計画によると、当局がすべての住民の健康情報を完全に監視することになり、一人ひとりが自分自身のデジタル健康コードを持つことになります”と言っています。
 日本も河野太郎が同じことをしたいようです。
(竹下雅敏)
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2022.11.17【米国】米国にトランプは必要か?国境解放し不法移民に市民権を与える国【及川幸久−BREAKING−】
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