フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「2020年3月、4月にはロックダウンに反対する投稿をした人たちが、ビッグテックのプラットフォームから検閲されるという事態が何度も起こりました。…もし、正当な批判が受け入れられず、政策を守れないのであれば、それを見直す必要があります。しかし、エリートたちはそうではなく批判から身を守りたかった。異なる考え方をする人を誹謗中傷しようとしたのです。だから、イーロン・マスクのTwitterでもっと多くのことが明らかになると思いますし、それはとても重要なことだと思います。しかし、重要なのは、Twitterでの検閲は大部分には及ばないということです。GoogleやYouTubeなどよりもずっと小さな会社ですから」と言っています。
　ウィキペディアによれば、“大陪審は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審（きそばいしん）ともいう”と書かれていますが、ロン・デサンティス知事は、「フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した」とのことです。請願書はこちらです。
　請願書には、大陪審を発足させる正当かつ十分な理由として、“連邦政府、医師会、その他の専門家は、COVID-19ワクチンの接種を受けることは倫理的あるいは市民的義務であり、COVID-19の接種を受けないという選択は利己的で他人を傷つけるものであるという期待を作り出している。…COVID-19ワクチンが病気の蔓延を防ぐという信念は広く浸透し、アメリカ大統領自身がそれを信じたほどであった。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民にさまざまなワクチン接種を義務付けようとしましたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」、「COVID-19の広がりを遅らせ、デルタ変異体や他の変異体による感染を防ぐ最善の方法はワクチンを接種することだ 」という考え方を前提にしたものでした。「これらの予防接種を受けていれば、コビドに感染することはない」とまで述べています”などの多くの事柄を記しています。
　“続きはこちらから”では、WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏が、“（中国の）「ゼロコロナ政策」にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった”と指摘したと言うので、“ようやくWHOもロックダウンは無意味だと認めたか”と思ったら、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」と言うのだから、“このデブ〜！違うだろ！違うだろ！違うだろ！”とツッコミたくなります。