月別アーカイブ: 7月, 2023

ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員ら「欧州市民イニシアチブ」がWHOに対して「あなた達を倒す!」と宣言 / 「黙っていないで、声をあげましょう!屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう!」

 あの、かっこいいドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員が新たな行動を起こしました。反WHOの欧州議員や各国の弁護士チームと共に「自由と信頼」と名付けた「欧州市民イニシアチブ(ECI)」という組織を結成し、欧州委員会に積極的に働きかけることを可能にしました。これによって「EU市民は欧州委員会に対し、特定の問題に対処するよう強制することができる。また、欧州委員会は、市民主導の要求をどのように進めるかについて、公的な声明を出さなければならない。さらに、EU議会で公聴会が開かれ、欧州委員会も参加しなければならない。プロセスの終了後、欧州委員会は3カ月以内に法的意見と政治的意見を作成し、新たな立法案を作成できるかどうかを決定し、その決定を公に正当化する。」という機能を持たせたようです(動画のコメント欄)。
 そして7月8日ブリュッセルの欧州議会では、クリスティン・アンダーソン議員が、世界保健機関(WHO)の国際保健勧告とWHOパンデミック条約に反対する声明を打ち上げました。
 「私たちはあなたたちを倒す!」WHOに対して「億万長者に支配され、運営されているような、選挙で選ばれたわけでもない組織が民主的に選ばれた政府の代わりに行動することは決して許されるべきではありません」と言ってのけ、「人間を憎む、WHOのグローバリストたちに対して宣言する」「この戦いはWHOが望んで、WHOが始めたものだ」「私たち、この勇敢な7人の市民と世界中の何百万、何千万の市民が今から戦う相手だ。」「WHOこそが隅っこにいるマイノリティなのだ。あなたたちに独裁する権利はない。私たちが受けて立つ。」「あなたたち独裁者を引き摺り下ろすまで、絶対に私たちは戦いをやめない。」と、ビシバシ啖呵をきっておられます。シビレます。アンダーソン議員は以前から「黙っていないで、声をあげましょう!屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう!」と訴えておられました。
 独裁者たちを恐れるのではなく、先頭に立って勇敢に立ち向かう欧州議員たち、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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EU議会 WHOのパンデミック暴政に対する国民の反撃
引用元)
(前略) ブリュッセル-欧州議会は本日、欧州市民イニシアチブ(European Citizens Initiative)と共に、欧州議会議員団を結成し、各国の国家主権を擁護するとともに、世界保健機関(WHO)の国際保健勧告(International Health Recommendations)とWHOパンデミック条約(WHO Pandemic Treaty)への反対を表明した

反対派のクリスティン・アンダーソン議員(ドイツ)、クリスティアン・テルヘス議員(ルーマニア)、ミスラフ・コラクチッチ議員(クロアチア)、ヴィルジニー・ジョルドン議員(フランス)、イヴァン・ヴィリボール・シンチッチ議員(クロアチア)が率いる反WHO連合は、政治家や活動家の支持を得た、 英国のアンドリュー・ブリッゲン議員(Reclaim Party)、ニック・ハドソン議員(南アフリカ/PANDA)、マリア・ハンバー・モグ議員(オーストリア)、ユスティナ・ウォーカー議員(ポーランド)、フィリップ・クルーゼ弁護士(スイス)、アレクサンダー・クライスト弁護士(ドイツ)率いる弁護士チームなどである。
(以下略)

捏造が疑われるあやしい研究を根拠に、「メタン排出量」を削減するという名目で、13 カ国が農業生産を削減し、農場を閉鎖する…という誓約書に署名した ~何としても、2025年あたりで食糧危機を演出して、人工肉やコオロギを食わせたい彼らの計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 南雲香織さんのこちらのツイートには、“最新の研究により、地球規模で広く食べられている主食である「米」が、二酸化炭素の排出を引き起こし、地球温暖化の原因となっていることが判明した。米の生産には相当量のメタンが放出され、その熱効果は二酸化炭素の約80倍。どのような手段を使ってでも私たちから食糧を奪いたいようです”とあります。
 こうした捏造が疑われるあやしい研究を根拠に、“「メタン排出量」を削減するという名目で、13 カ国が農業生産を削減し、農場を閉鎖する…という誓約書に署名した”ということです。
 何としても、2025年あたりで食糧危機を演出して、人工肉やコオロギを食わせたいようです。彼らの計画はうまくいかないと思いますが、米国の多くの食品製造工場が破壊されたり、日本でも「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」などの不可解な事件が起こっています。
 “国連、世界経済フォーラム、その他の NGO は何年も前から肉を食べない食事と昆虫タンパク質の消費を推進しており、億万長者たちはイリノイ州、カナダ、オランダに建設される大規模な昆虫工場に投資している”と書かれているように、不可解な火災は偶然だとは思えません。米軍がレーザーを使って焼いている可能性も考慮に入れて、仕組まれた食糧危機に対処する必要があります。
 米副大統領のカマラ・ハリスは、「私たちがクリーン・エネルギーと電気自動車に投資し、人口を削減すれば、より多くの子供たちがきれいな空気を吸い、きれいな水を飲むことができます」と言っているのですが、どのようにして人口を削減するのかは言っていないようです。
 「戦争、飢餓、疫病ほど効率的な過疎化の方法はない。この3つの伝統的な殺人方法が今まさに実行に移されようとしている」とありますが、これにワクチンが加わります。
 こうしたことを「陰謀論」と見做す人たちは、“続きはこちらから”のツイートの内容をよく考えてください。米ウェザーチャンネルの創設者で気象学者の故ジョン・コールマン博士は、“事実は明らかです。気候変動は起こっておらず、人為的な地球温暖化も存在しません”と言い、ノーベル賞を受賞した科学者ジョン・クラウザー博士は、“人為的な気候変動の物語は「地球の人口を減らすために」エリートによって行われた「でっち上げ」であると証言”、気候緊急事態など存在しないと宣言している「世界気候宣言」には、1107名の科学者が署名しているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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13カ国が、食料生産は地球にとって悪いことだとして、農業を破壊することで地球規模の飢饉を引き起こすことに合意
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
「メタン排出量」を削減するという名目で、13カ国が農業生産を削減し、農場を閉鎖することによって世界的飢饉を引き起こすという誓約書に署名した。
(中略)
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、チェコ共和国、エクアドル、ドイツ、パナマ、ペルー、スペイン、アメリカ、ウルグアイである。

オーストラリア、ブラジル、アメリカからの食肉生産がなくなることを想像してみてほしい。これがグローバリストの目標なのだ。そして彼らは、それがすべてヤラセ科学として徹底的に暴かれた気候変動詐欺の一部であることを認めている。
(中略)
農場がなければ食料もない。そして食料がなければ、週末にカマラ・ハリスが要求していたことが実現する:「人口削減」だ。
(中略)
牛と鶏はコオロギと昆虫の幼虫に取って代わられる

カリカリの偽肉パテやコオロギのマックナゲットを楽しもう。政府が農場や牧場を閉鎖するため、肉が手に入らなくなるからだ。
(中略)
国連、世界経済フォーラム、その他のNGOは何年も前から肉を食べない食事と昆虫タンパク質の消費を推進しており、億万長者たちはイリノイ州、カナダ、オランダに建設される大規模な昆虫工場に投資している。
(中略)
戦争、飢餓、疫病ほど効率的な過疎化の方法はない。この3つの伝統的な殺人方法が今まさに実行に移されようとしているのは、興味深いことではないだろうか?
(以下略)

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1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ~森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率(実績値)は 62.8%』というタイトルなのですが、これは令和2年(2020年)の国民負担(47.9%)に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
 “続きはこちらから”の財務省『令和4年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移(対国民所得比)(PDF:111KB)』をクリックすると、国民負担率=国税+地方税+社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
 1970年の国民負担率は24.3%、潜在的国民負担率は24.9%になっています。これを24.3%(24.9%)と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
  1970年 24.3%(24.9%)、1980年 30.5%(38.7%)
  1990年 38.4%(38.5%)、2000年 35.6%(45.1%)
  2010年 37.2%(48.1%)、2020年 47.9%(62.8%)
 消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
 れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
 なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
 話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10%以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
 森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。(借金は)1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
 私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ
引用元)
(前略)
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度(実績)62.8%」と公表されている。とうとう60%を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている(永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇 ~国民負担率+1%ポイント上昇で潜在成長率▲0.11%ポイント押し下げ~」2023年5月29日など)のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
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配信元)





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[Instagram]手を引っこめるパパ様

読者の方からの情報です。
相手が女性だと思いっきり手を引く教皇
(DFR)
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鵜川和久氏のツイートから 〜 新型コロナワクチンの薬害で家族を失った人々の自責の声「もっと調べるべきだった。 少しでも危険がある事を知っていれば」/ 秋からの日本版CDCを拒否する声を

 新型コロナワクチンの薬害が表面化し始めた頃、配偶者や親御さんを失った悲しみの声を多く取り上げました。少しずつでも伝われば、不安を感じて接種をためらう人が増えるだろうと期待しました。けれども圧倒的なメディアの力でねじ伏せるように日本人の接種回数は増え続け、鵜川和久氏のツイートでは今もなお、新たな悲しみの声が届けられていることが分かります。
 接種後半日で23歳の娘さんを失ったお母さんの声、接種を拒んでいたのに勤務先から強要され接種後3日で19歳の息子さんを失ったお母さんの声、接種した夜に亡くなった息子さんとワクチンとの因果関係をめぐって分断されるご夫婦、、日々多くの声を受け止める鵜川氏は「全く違う環境で年齢、性別も異なるのだが、共通しているのは自責。 もっと調べるべきだった。 少しでも危険がある事を知っていれば接種させなかった。 行政から出される案内に危険を促す一文すら無い。 遺族には憤りと自責しかない。」
 政府は、新型コロナワクチンの危険を知っていながら意図的に接種し続けていることがはっきりしています。これ以上人々に気づいてもらうのは無理なのか、危険を訴える声は多くの人には届かないのだろうか、と無力感に襲われます。
 しかし鵜川和久氏は「約束。。。 最後まで戦うと約束をした方とやり切る所存です。」と書かれていました。なんの義務も報酬もないのに、悲しむ人々と共に戦うと決めておられました。鵜川氏へのネット上での誹謗中傷はひどいようです。どういう輩が足を引っ張るのか全体像を考えると明らかだと思います。
 9月には日本版CDC「内閣感染症危機管理統括庁」が発足の予定です。新型コロナだけでなく様々な理由をつけてワクチンを強制してくるでしょう。失望を感じる暇はない、日本版CDCで日本人の命を弄ぶなと訴えたい。国民を守る厚労省をこそ起動してほしい。
(まのじ)
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