注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて 軽トラに突進した根室母グマ報道の問題点
昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、「クマは悪者で捕殺の対象」というもの一辺倒に変わりました。目に余るひどいクマ報道の連続です。アルメディアの方は、クマを悪者にすると視聴率が取れると言っていました。
クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。
こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。
今回の根室の軽トラに突進した母グマの報道でも、子グマを守ろうとした母グマの行為であったことがほとんど取り上げられておらず、ヒグマ凶暴、軽トラの被害ばかりが強調されています。
（中略）
ニュース映像に使われたドライブレコーダーを注意深く見ると、一番初めに一瞬子グマが画面左に歩いていく姿が映っています。
（中略）
この子グマのことに触れないと、なぜ母グマが軽トラにとびかかったのかが視聴者に伝わりません。
（以下略）
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６月26日締切 環境省「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針（案）」パブリックコメント提出ください❗
（前略）
＜意見提出方法＞
意見募集要領と「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針（案）」は、以下をご覧になってください。
https://www.env.go.jp/press/press_03249.html
＜どのような法改正なのか＞
現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにするそうです。
＜熊森の見解＞
原則は、棲み分けて共存し、市街地への侵入を事前に防ぎ、住居集合地域等にでてきた場合も、捕殺でない対応をとるべき。どうしても殺処分するしかない場合のみ、銃やクマの動きに詳しい専門員が発砲許可を降ろすようにすべきで、行政専門員の育成が急務。環境省の今回の対応方針については、大幅な修正を求めたい。
（理由）
住居集合地域等にクマが出てきても殺さずに解決できるケースは実に多く、実際、殺さない対応が各地で実施されている。しかし、今回の方針案では、早期解決のためとして、すばやくクマを銃で殺してしまうことしか書かれていないから。
箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことは、いくつもの県で普通に多く行われているのに、今回の方針案では、箱罠に入ったクマを、銃で速やかに殺すことしか書かれていないから。
発砲事故が起きた時の責任や補償がどうなるのか全く明記されていないから。
以下はパブコメ例です。ご参考になさってください。
（以下略）
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半世紀を超える失政で、クマを指定管理鳥獣にしてしまう、政治の愚／そして理想の森を求めて（日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー）
【日本熊森協会の室谷悠子氏のインタビューより】
（21:00〜）
クマは、春夏秋200種類以上の森の実を食べて過ごし、あの大きな体の95％以上を植物で支えているため、山が豊かでないと生きていけない。
クマが里に降りずに安心して住める豊かな奥山、理想の森とは、特徴として下草がたくさん生えていて、低木、中木、高木、巨木があり、その十分な空間に光が差し、風の通りが良いこと。植物の種類も豊富で、それを求めてくる虫や鳥も豊富なこと。そのような森は一年中湧き水がこんこんと湧き出る沢があること。
クマのように大きい動物は、生物間のバランスを維持する働きがあるので、絶滅すると自然のバランスが崩れてしまう。
（26:20〜）
日本列島は人工林が多く、まとまった自然林はほとんどない。
九州はクマは絶滅した。四国はあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前。
里での目撃の回数が増えても、生息数は減っている。彼らも追い詰められている。
これまでスギ・ヒノキの造林を拡大してきた林野庁が、ここ10年くらい政策転換をして、スギを減らすと言い出したことは画期的。
今後は自然の森に戻す方針だが、ただ林業の担い手がいないことが問題。
今後の日本熊森協会は、地域の人と一緒に豊かな森作りを広げていきたい。
ただただクマを捕殺しても被害が減らないことは、この20年間の政策でわかってきた。
捕殺に頼らない、うまく棲み分けをする共存対策に変えませんか。
農業をしている方々と一緒に知恵を合わせて熊のいる山を魅力に変えて、地域を回していきたい。
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会談後の共同会見でプーチン大統領は、「きょう交わした『包括的戦略パートナーシップ条約』は、一方が侵略を受けた場合、相互に支援すると定めている」と述べました。
北朝鮮の金正恩総書記は、「締結されたこの条約は、徹底して平和的かつ防衛的な条約であり、支配と従属、覇権と強権のない多極化した新しい世界をつくるうえで推進力になることを信じて疑わない」と述べました。
Sputnik日本は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「ロシアや他の国々は、歴史的相違を抜きにして、米国主導の国際システムとみなすものに集団で立ち向かっている」と報じた、とツイートしています。
今回のプーチン大統領の北朝鮮訪問で興味深かったのは、プーチン大統領に北朝鮮最高位の勲章が授与されたことです。冒頭の動画のプーチン大統領と金正恩総書記の二人が替え玉なのは明らかですが、勲章を与えた金正恩の位階の方が高いことを示すつもりなのかも知れません。
2018年6月12日にシンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩総書記の米朝首脳会談の際の写真でも、金正恩総書記が上座に座っていました。
“続きはこちらから”をご覧ください。米国とNATOがウクライナにロシア領土を攻撃できる長距離ミサイルを供給したことへの報復として、ロシアは北朝鮮に対し、アメリカの領土に届く（迎撃不能な）ミサイルを提供するために『包括的戦略パートナーシップ条約』を結んだ、というものです。
6月12日に原子力潜水艦を含む複数のロシア海軍艦艇が、キューバの首都ハバナの港に入りました。寄港した艦艇は計4隻で、艦隊を率いるフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」、核ミサイルを搭載できる原潜「カザン」、救助船、補給艦です。米国は「カザンには核兵器は搭載されていない」とみているようです。
「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、『包括的戦略パートナーシップ条約』は締結されました。