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「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、ロシアと北朝鮮の間で締結された『包括的戦略パートナーシップ条約』

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月19日午前3時頃(日本時間)に北朝鮮の首都・平壌に到着し、同日午後に首脳会談を行いました。
 会談後の共同会見でプーチン大統領は、「きょう交わした『包括的戦略パートナーシップ条約』は、一方が侵略を受けた場合、相互に支援すると定めている」と述べました。
 北朝鮮の金正恩総書記は、「締結されたこの条約は、徹底して平和的かつ防衛的な条約であり、支配と従属、覇権と強権のない多極化した新しい世界をつくるうえで推進力になることを信じて疑わない」と述べました。
 Sputnik日本は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「ロシアや他の国々は、歴史的相違を抜きにして、米国主導の国際システムとみなすものに集団で立ち向かっている」と報じた、とツイートしています。
 今回のプーチン大統領の北朝鮮訪問で興味深かったのは、プーチン大統領に北朝鮮最高位の勲章が授与されたことです。冒頭の動画のプーチン大統領と金正恩総書記の二人が替え玉なのは明らかですが、勲章を与えた金正恩の位階の方が高いことを示すつもりなのかも知れません。
 2018年6月12日にシンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩総書記の米朝首脳会談の際の写真でも、金正恩総書記が上座に座っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。米国とNATOがウクライナにロシア領土を攻撃できる長距離ミサイルを供給したことへの報復として、ロシアは北朝鮮に対し、アメリカの領土に届く(迎撃不能な)ミサイルを提供するために『包括的戦略パートナーシップ条約』を結んだ、というものです。
 6月12日に原子力潜水艦を含む複数のロシア海軍艦艇が、キューバの首都ハバナの港に入りました。寄港した艦艇は計4隻で、艦隊を率いるフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」、核ミサイルを搭載できる原潜「カザン」、救助船、補給艦です。米国は「カザンには核兵器は搭載されていない」とみているようです。
 「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、『包括的戦略パートナーシップ条約』は締結されました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プーチン大統領】訪朝日程終える 金総書記は両国の関係を「同盟関係」
配信元)
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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー]「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。」パブコメを無視して指定管理鳥獣にされた熊、今度は銃殺しやすい法改正を進める環境省・伊藤信太郎大臣

 最近やたらとクマの被害が報じられます。「凶悪な性質を持つ交配種が出現したらしい」「命がけなのに猟友会の報酬が安い」など、クマを捕殺することを前提とした論調です。ぴょんぴょん先生の記事でも紹介されていました。日本熊森協会からは「マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて」というアナウンスがありました。「昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、『クマは悪者で捕殺の対象』というもの一辺倒に変わりました。」として、北海道根室市でヒグマが軽トラックに体当たりで襲いかかったニュースを取り上げておられました。このニュース映像では直前に子グマが映っており、母グマは子グマを守ろうとして軽トラに向かってきたそうですが、そこは報じることなく恐怖をあおります。「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。」とあり、私も危うくその固定観念を持つところでした。クマは今、九州ですでに絶滅、四国ではあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前という有様です。
 今年の1月に日本熊森協会から「クマを指定管理鳥獣にしないよう求める署名」の呼びかけがありました。「『指定管理鳥獣』となってしまえば、国の交付金を使っていつでもどこでも被害が無くとも、クマを殺すことが可能になってしまいます。」とのことでした。その後「クマを指定管理鳥獣にして捕殺などにもっと補助金を出す」ための規則改正に向けたパブリックコメントも実施され、賛成9、反対440という圧倒的な反対があったにもかかわらず、4月、環境省はパブコメを無視するようにクマを指定管理鳥獣に追加しました。あの伊藤信太郎環境大臣です。
 それに続いて今度は新たな法改正が進められようとしています。「現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにする」というのもだそうです。日本熊森協会によると、現在、箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことが普通に行われており、すばやくクマを銃殺する必要はないことが説明されています。パブコメの意見の参考例も掲載されています。この意見募集の締め切りは6月26日だそうです。

[ 2024/6/20 11:40 付記 ]
 読者の方から、追加の情報提供がありました。
「日本熊森協会は、ある中学校の理科の先生が『熊が出てきては殺されている』というニュースを授業で取り上げ、調べたところ熊を守るための活動をしている団体が無いことを知って、自分達で立ち上げた団体です。その先生が初代会長の森山さん、授業を聞いていた中学生の一人が今の会長の室谷さんです。室谷さんは、この活動に人生をかけるために弁護士になりました。」
そして「クマともりとひと: だれかに伝えたい、いまとても大切な話」という本を紹介されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて 軽トラに突進した根室母グマ報道の問題点
引用元)
昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、「クマは悪者で捕殺の対象」というもの一辺倒に変わりました。目に余るひどいクマ報道の連続です。アルメディアの方は、クマを悪者にすると視聴率が取れると言っていました。
クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。
こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。

今回の根室の軽トラに突進した母グマの報道でも、子グマを守ろうとした母グマの行為であったことがほとんど取り上げられておらず、ヒグマ凶暴、軽トラの被害ばかりが強調されています
(中略)
ニュース映像に使われたドライブレコーダーを注意深く見ると、一番初めに一瞬子グマが画面左に歩いていく姿が映っています。
(中略)
この子グマのことに触れないと、なぜ母グマが軽トラにとびかかったのかが視聴者に伝わりません。
(以下略)
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6月26日締切 環境省「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」パブリックコメント提出ください❗ 
引用元)
(前略)
<意見提出方法>
意見募集要領と「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」は、以下をご覧になってください。
 https://www.env.go.jp/press/press_03249.html
 
<どのような法改正なのか>
現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにするそうです

<熊森の見解>
原則は、棲み分けて共存し、市街地への侵入を事前に防ぎ、住居集合地域等にでてきた場合も、捕殺でない対応をとるべき。どうしても殺処分するしかない場合のみ、銃やクマの動きに詳しい専門員が発砲許可を降ろすようにすべきで、行政専門員の育成が急務。環境省の今回の対応方針については、大幅な修正を求めたい。

(理由)
住居集合地域等にクマが出てきても殺さずに解決できるケースは実に多く、実際、殺さない対応が各地で実施されている。しかし、今回の方針案では、早期解決のためとして、すばやくクマを銃で殺してしまうことしか書かれていないから
箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことは、いくつもの県で普通に多く行われているのに、今回の方針案では、箱罠に入ったクマを、銃で速やかに殺すことしか書かれていないから。
発砲事故が起きた時の責任や補償がどうなるのか全く明記されていないから。

以下はパブコメ例です。ご参考になさってください。

(以下略)

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半世紀を超える失政で、クマを指定管理鳥獣にしてしまう、政治の愚/そして理想の森を求めて(日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー)
配信元)


【日本熊森協会の室谷悠子氏のインタビューより】
(21:00〜)
 クマは、春夏秋200種類以上の森の実を食べて過ごし、あの大きな体の95%以上を植物で支えているため、山が豊かでないと生きていけない。クマが里に降りずに安心して住める豊かな奥山、理想の森とは、特徴として下草がたくさん生えていて、低木、中木、高木、巨木があり、その十分な空間に光が差し、風の通りが良いこと。植物の種類も豊富で、それを求めてくる虫や鳥も豊富なこと。そのような森は一年中湧き水がこんこんと湧き出る沢があること
クマのように大きい動物は、生物間のバランスを維持する働きがあるので、絶滅すると自然のバランスが崩れてしまう。

(26:20〜)
日本列島は人工林が多く、まとまった自然林はほとんどない。
九州はクマは絶滅した。四国はあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前。
里での目撃の回数が増えても、生息数は減っている。彼らも追い詰められている

これまでスギ・ヒノキの造林を拡大してきた林野庁が、ここ10年くらい政策転換をして、スギを減らすと言い出したことは画期的。
今後は自然の森に戻す方針だが、ただ林業の担い手がいないことが問題。

今後の日本熊森協会は、地域の人と一緒に豊かな森作りを広げていきたい。
ただただクマを捕殺しても被害が減らないことは、この20年間の政策でわかってきた。
捕殺に頼らない、うまく棲み分けをする共存対策に変えませんか

農業をしている方々と一緒に知恵を合わせて熊のいる山を魅力に変えて、地域を回していきたい。

農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性 / 農協が急激に赤字になっている本当の理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月24日の記事で、農林中央金庫はアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針であることをお伝えしました。
 5000億円の赤字で1兆2000億円規模の資本増強を行うのは不自然なので、このときのコメントでは、利回りは高いが紙くずになる可能性があるCLO(ローン担保証券)について触れ、農林中央金庫の2020年3月末時点でのCLO投資残高は7兆7000億円であり、農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われていることをお伝えし、2023年12月18日の記事『“くじら”の死』にリンクを張っておきました。 
 “くじら”とは、もちろん農林中央金庫のことです。この記事には、“数日前から、海外で注目を集めているのは農林中金です。FRBのレポファシリティに12/1から加えられた…5000億ドル分の枠を受け取りましたが、事実上FRBによるベイルアウトです。…CLO(ローン担保証券)を大量に保有しています。…突然、リバースレポファシリティに加えられたということは、とりもなおさず破綻状態であることを示しています。…農林中金によると、CLOのポートフォリオはすべてAAAだとしていますが、恐らく中身はただの不良債権ばかりだと思われます。”とあります。
 冒頭のTBSニュースによれば、農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとのことです。
 先に見たように、“来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針である”ということでしたが、TBSは「2009年3月期にもリーマン・ショックの影響で5721億円の最終赤字に陥り、1兆9000億円の資本増強を余儀なくされています。」と報じています。今回はリーマン・ショックを遥かに超えて「1兆5000億円規模に拡大する可能性がある」わけです。大丈夫なのか?
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。『…農協が急激に赤字になっている本当の理由…』では、“農家の為の組織のはずが、金融部門が儲けすぎていることにより、農家に対して圧力をかける農協。次第に農協のせいで農家が潰れるとまで言われ、大きくなりすぎた組織は悪魔の組織として解体を望まれるように。すると令和のこの時代、解体の声を上げるよりも早く、農協が破滅へ向かっていることが発覚した。それが、大規模赤字による経営破綻だ。(6分28秒)”と言っています。詳しくは動画をご覧ください。
 最後の動画は、自然栽培のメッカである石川県羽咋市の農協職員、粟木政明氏と自然農法家の高内実氏の対談です。今後のことを考えると、農協が自然農法に舵を切り、自然農法支援のために融資をして、付加価値の高い農産物と消費者を直接つなぐネットワークを構築する方向に向かうと良いと思うのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農林中央金庫 来年3月期の最終赤字 1.5兆円規模に拡大の可能性 外国債券の運用失敗で|TBS NEWS DIG
配信元)
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農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性
引用元)
農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。

農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。

農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。

これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。

このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。

今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。
(以下略)

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[X]細かすぎるハンコ

編集者からの情報です。
 落語でおなじみの「寿限無」の長ーーい名前のハンコを老舗印鑑メーカーさんが作っちゃったみたいです。しかも、これ買えます。ついでに、画家のピカソさんのフルネームのやつも付けておきます。
(ぺりどっと)
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