国際金融アナリストの大井幸子氏は「脱ドル化」に関して、“これはブルームバーグの10日付けのニュースですね。主要7カ国G7がロシアの資産約3000億ドルを凍結しました。…それを今度没収しようとした場合…サウジアラビアが保有する欧州債の処分を非公式に示唆したと。…もしG7の人達がウクライナを支援する余りにですね、アメリカが持っているロシアの資産ですね、あるいは欧州の銀行に預けてあるロシアの資産を今は凍結してありますけども、凍結のみならずそれを没収してウクライナの復興支援に使うと。こうなった場合に、サウジも米国債を処分すると。そういう発言があったということなんですね。これによってBRICS諸国のドル離れの動きが加速するんじゃないかという、こういうニュースであります（2分30秒）”と話しています。
　4分16秒～7分10秒のところで、4月20日にアメリカの上下両院議会を通過した『ウクライナ人の経済的繁栄と機会の再建法（REPO）』について解説しています。
　ロシアに対する経済制裁の中で、アメリカが差し押さえているロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使う。その権限はバイデン大統領に与えられている。ロシアの資産約3000億ドルの内、50億ドルぐらいはアメリカの国内にあって、2260億ドルはEUの域内にある。特に2000億ドル強はベルギーの銀行に保管されているということです。
　このREPO法について大井幸子氏は、“こんなことをしたら、世界中に米国債を持っている人達は「アメリカに睨まれたら、アメリカ国債を売られちゃうんだ」みたいな、信用不信になってしまうわけですね。…バイデン大統領が行使するということになると、本当に金融の中では、核戦争のボタンを押すくらい非常に信用崩壊を招く恐ろしいことになると思います（8分11秒）”と言っています。
　石田和靖氏も「緊急ライブ」で、この問題を取り上げています。ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化したようです。
　動画の3分53秒で石田和靖氏は、“G7がロシアへの制裁をちょっと和らげるというね、そういった判断になって、ロシアの差し押さえている対外資産を元手にウクライナ支援をするんではなくて、ロシアの資産から生まれてくるその利益、利息とか配当とかですよね、そういった利回りの部分をウクライナ支援に回すという弱気な制裁に切り替わったんですけども、その弱気な制裁に切り替えた大きな原因というのは、サウジアラビアがそのような強い警告を発したからじゃないかと、サウジアラビア政府の関係者が匿名でブルームバーグのインタビューに答えたということなんですね”と話しています。