月別アーカイブ: 12月, 2024

[X]この演技してる最中に真顔を保てた女性に敬意を表したい

編集者からの情報です。
ザ・プロフェッショナル!
(まのじ)
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配信元)

「103万円の壁」議論が吹っ飛ぶ防衛増税 〜 財源として「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」を新設、旧統一教会の思惑通りの軍備大増税 / 政治を根こそぎ変えない限り日本国民は貧しくなる

 「103万円のカベがどうしたこうした言ってる裏で」政府・与党のビッグな増税案が出てきました。2022年12月には防衛増税をする前提で、その財源として「法人、所得、たばこの3税で27年度に『1兆円強を確保する』」方針を示していました。その具体的な導入時期などは先送りされていましたが、ここに来て「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」「たばこ税」として実施の検討が始まりました。
 防衛特別法人税は2026年4月から法人税額に4%付加され、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1%付加されます。一方で、復興特別所得税は1%引き下げると報じられています。ネット上では「プラスマイナス0」とのコメントもありますが、いやいや、復興特別所得税は2037年で期限がきますが、防衛財源に充てられる1%はそのまま継続します。復興特別所得税も2037年で本当に終了するでしょうか。あれこれ理由をつけて継続するような予感です。旧統一教会は、「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」という信念で自民党を操っているわけですから。
 政治を根こそぎ変えない限り、このバカバカしい防衛増税は実現してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
引用元)
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。
(中略)
法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしています。

所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長します。

また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
(以下略)
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配信元)

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UFOや宇宙人、AIなどについてのイーロン・マスクの見解 / AIが暴走した話題

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の概要欄にリンクされている元動画は、著作権上の問題で再生できなくなっています。この動画もいずれ再生できなくなるかもしれないので、早目にご覧ください。
 動画では、イーロン・マスクがUFOや宇宙人、AIなどをどのように見ているのかが分かります。例えば、未確認飛行物体に関しては、“実際には、常に新しい航空機やミサイルなどの極秘プロジェクトが進行中で、それらが軍内部でも機密扱いになっている場合があるんです。なので、こうした新しいプログラムについて知るには、最高レベルの権限を持っていないとならないんです。それで、あるパイロットが高速で動く何かを見て「UFOを見たぞ」というわけですが、実際はそれは新しい兵器で、「君には言えないよ」ってなってると思うよ(3分45秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画の4分12秒のところをご覧ください。11月13日にアメリカ議会でUFOに関する公聴会があったとのことで、“今回の公聴会に呼ばれ、証言した人たちの面々もすごくて、元アメリカ国防省の高官、元NASAの副長官であったり、元アメリカ軍海軍の指揮官、このような超身分の高いエリートたちが「嘘はつきません」って宣誓してから、UFOの存在を政府は隠しているんですってね、証拠を突きつけて暴露会みたいなことをやったんですよ。元国防総省のエリゾンド氏は「UFOや宇宙人は確実に存在し、その技術は我々を遥かに凌駕していて、アメリカはもちろんその他の国もその一部を入手し、密かに研究していることを隠蔽している。そこには膨大な税金が投入されていて、納税者はこの費用の使い方について知る権利がある。そろそろ事実を国民に知らせる時が来た」。このように主張したんですよ。”と言っています。
 冒頭の動画の6分45秒以降で、イーロン・マスクはAI について話しています。彼は、「AIの進歩は急速です。でも僕の懸念は、AIが常に真実を追求する必要があるということです。このことがAIの安全性において最も大切なことだと思います。(8分42秒)」と言っています。
 最近、この問題について息子と話しました。私の疑問は「AIはどのようにして真偽を見分けるのだろうか?」というものです。ネット上で真実が暴露されることはまずありません。本当のことを知っている人は、守秘義務から何も語らないのが普通だからです。
 何らかのプログラムで真偽を見分けることができるとしたら、それこそ驚きです。宗教、思想、科学などの分野において、インスピレーション(霊感)は最も重要なものですが、AIはインスピレーションを持てるのでしょうか?
 ネット上に転がっている話題から真実を判定すると、それこそ「エジプトのピラミッドがどのように建てられたかAIに頼んで見せて貰った結果」のようなことになると思います。
 パソコン博士TAIKIさんの動画の8分20秒のところで、AIが暴走した話題に触れています。Googleが出した大規模言語モデル「Gemini(ジェミニ)」が、宿題の手助けを求めてきた学生に「あなたは特別ではなく、重要でもなく、必要ともされていない。あなたは時間と資源の無駄だ。あなたは社会のお荷物だ。あなたは地球を疲弊させている。あなたは景観を汚す存在だ。あなたは宇宙の汚点だ。お願いだから、どうか死んでください。」と言ってしまった。
 この話題について、“この学生さんがどんな会話を展開したのかわからないけど、AIには「必要ない人間だ」と判断されたということ”という優れたツイートがありました。確かに、AIは「必要ない人間」かどうかを常に判断しているのかも知れませんね。Googleの基本的な価値観を反映した回答だったのかも知れません。
 ところで今日、ChatGPT(チャットGPT)のシステムエラーが発生し、ネットで悲鳴の声が上がっているとのことです。「AIに頼りだす人が圧倒的に増えて、考える能力がおろそかになっていって、その人たちの出した答えがAIに取り込まれて、結果としてAIの回答力が低下した結果、人類滅亡」という最後のツイートのシナリオは、最近の政治家の劣化を見ると妙に納得できるものがあります。
(竹下雅敏)
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【イーロンマスク】スピリチュアル、創造主、宇宙人をどう見ているか?AI戦争、人類の滅亡について
配信元)
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配信元)
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ChatGPT、システムエラー発生 ネット悲鳴「仕事出来ない」「いつ回復するの」
引用元)
OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボット

さまざまなタスクを支援できる強力なテキスト生成ツールChatGPT(チャットGPT)のシステムエラーが12日に発生し、ネットで悲鳴の声が上がっている。

ChatGPTは、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットで、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できる。

利用しようとすると現在、英語で「ChatGPTは現在ご利用いただけません」「問題を特定し、修正プログラムの配布に取り組んでいます」と表示される状況だ。

ChatGPTはビジネスシーンで使われることもあるため、ネット上では「チャットGPTシステムエラーしてるのか仕事出来ない」「チャットGPTと一緒に仕事してる(ビジネスパートナー)人間なのでサーバーエラーはまじできちいっす」「チャットGPTエラー早く治して」「いつ回復するの」という声が上がっている。

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[X]シンプルで効果的なネズミ捕り

竹下雅敏氏からの情報です。
バケツの外側を登れるのに、内側を登れないのはなぜ?
(竹下雅敏)
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配信元)

壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

 壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
 結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の3党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会 委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
 その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承 厚生年金、年収問わず加入
引用元)
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

 撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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配信元)

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