岸田、萩生田の売国政策に総務省がノー。NTT法の外資規制維持を求める報告書。
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) October 28, 2024
NTT法の外資規制維持を 総務省部会が報告書(時事通信)#Yahooニュース https://t.co/zNDgJji94w
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岸田、萩生田の売国政策に総務省がノー。NTT法の外資規制維持を求める報告書。
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) October 28, 2024
NTT法の外資規制維持を 総務省部会が報告書(時事通信)#Yahooニュース https://t.co/zNDgJji94w
思ってることを全部AIに歌にしてもらうだけでオシャレな人生を送っているような気がすることがわかったので聴いてください。
— あずま (@sngazm) October 18, 2024
『米が5キロで3000円する』 pic.twitter.com/v3ckuw5jmv
近江屋のシャインマスカットのタルトはたっぷりと載せているため作る人、切る人、良い包丁の3つが揃わないと綺麗に切れません🤔
— 神田近江屋洋菓子店 🍰 (@omiyayogashiten) July 25, 2022
今日も綺麗にお菓子を作るため日々精進します👩🍳👨🍳 pic.twitter.com/YZIbQHxlmW
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
親欧米のジョージア(グルジア)大統領、公式選挙結果を認めず、市民に抗議の街頭行動を呼びかけ。🇺🇦マイダン・クーデターの🇬🇪バージョンを仕掛けるか? https://t.co/helQmdhbg8 pic.twitter.com/eHFRk7qDfB
— J Sato (@j_sato) October 27, 2024
🇬🇪グルジア(ジョージア)で選挙を引っ掻き回してるズラビシビリ大統領
— タマホイ🧷 📖❤ (@Tamama0306) October 28, 2024
↓
🇫🇷フランス人
元グルジア駐在のフランス大使
2004年にグルジア国籍取得
サアカシュヴィリの元で外務大臣
完全に西側に理想のスパイだこれ
国籍与える相手はちゃんと吟味しないとね…日本も厄介なのが一人帰化したね… pic.twitter.com/tc6eRZaLpu
🇬🇪グルジアは🇷🇺と🇮🇷の南北輸送回廊の中間地点という重要な場所に位置する。
— でらまじ🇯🇵〈Super Seriously〉 (@yugC0dTxXy9g5co) October 29, 2024
また西は黒海に、東はバクー油田を有するカスピ海沿岸国アゼルバイジャンに隣接。さらに🇨🇳の一帯一路のルートにも隣接する重要地点。
今後、グルジアへの西側の干渉が止むことはないだろう。
⬇️https://t.co/rR3Io5cSUB pic.twitter.com/XSlm31sKnB
プリクラはもう古い?
— らんまる👀✨ (@Sg3Lu) October 12, 2024
思い出を立体で残す時代が来てるのかも…。 pic.twitter.com/MX092lBj6P
高学歴で年収が高いと、それだけで結婚のハードルは高くなりますよね。深田萌絵さんのこれまでの発言から、彼女の理想の男性のタイプはヒモだと思います。家事はお手伝いさんにやってもらうことも考えた方がいいです。
さて、時事通信は、“通信政策特別委員会の作業部会は…外資による3分の1以上の議決権保有を禁止するNTTへの出資規制については、「維持することが適当」と結論付けた”と報じています。
深田萌絵さんは、“去年の5月から萩生田さんがですね、「NTT法を廃止してNTT売っぱらいましょう」というね、これ総務族、菅さんの利権じゃないかなと私は睨んでるんですけれども。ブラックロックがですね、日本詣でしたら岸田さんのとこに来て、「早くNTT法を廃止せよ」と。そして、「NTTの通信インフラからNTT株を俺に食わせろ」という、こういうことをねじ込んできているようなんですけれども、機を見て敏な萩生田さん、もうね「任せてください。NTT法なんてすぐに廃止して見せますよ」「アホの保守層を騙すには、防衛財源のためにNTT株を売るのがいいんだと言えば、みんないちころで騙されるぜ」。そういうでたらめをぶっこいてたわけですけれども…”と言っています。
石破政権になって、あべぴょんを「国賊」と呼んだ村上誠一郎氏が総務大臣に就任したことで、変化が起きているように見えます。村上誠一郎氏は、“岸田さんに『ご自身の政策をおやりになりますか』と尋ねたら、『やる』と答えたから応援した。ところが首相になったら安倍路線を踏襲しているように見られている。全く残念です”と言っていた人物なので、要注目です。
ただし、外交政策は変わらない気配です。“続きはこちらから”をご覧ください。日本経済新聞は10月28日に『日本、ウクライナに4700億円融資 ロシア凍結資産活用で』と報じています。すでに2022年4月の段階で岸田政権は、「プーチン大統領の娘たちの資産も凍結」していました。
“主要7カ国(G7)によるロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資で、日本が4719億円を担う”ということなのですが、これはロシアの凍結資産を盗んでウクライナに融資するのではなくて、“国際協力機構(JICA)による円借款として…世界銀行の下に置く基金を通じて融資する”ということらしい。
最後のツイートにあるように、“EUの銀行が預かっているロシアのお金約45兆円からは毎年約5千億円の利息が生まれます。この利息を使って、日本を含むG7への借金を少しずつ返していくという仕組み”のようです。
従って、「ウクライナに返済義務は生じない。」のです。融資ではなく出資、あるいは譲渡のような気がしますが…。
いずれにせよ、ロシアが本来なら受け取るはずの利息を、かってにウクライナに与えているわけで、ウクライナで「ロシアが勝利を収めたらどうなるかについて全く考えていない」みたいです。