新型コロナウイルスで患者が急増する事態に、多忙な病院スタッフの支援として、遠隔医療の医師たちが大きな役割を果たす ~過労死になり兼ねない事態を遠隔医療が緩和

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスのパンデミックで、トランプ政権は遠隔医療に関する規制を緩和、遠隔医療企業の株価は急騰したということです。日本と同様にアメリカでも農村地域では人口の高齢化・貧困化が進み、“糖尿病や高血圧などの基礎疾患の比率も高い傾向が見られる”にもかかわらず、高度な訓練を受けた集中治療専門医が不足する状況にあるとのこと。
 遠隔医療を担っているセントルイスの企業は、“26州90カ所以上の病院と提携して1300人以上のCOVID-19患者に対応してきた”ということです。新型コロナウイルスで患者が急増する事態に、多忙な病院スタッフの支援として、遠隔医療の医師たちが大きな役割を果たしたようです。
 患者の安全性を重視する観点から、遠隔医療に頼る「安易な近道」を選ばないように警告する人たちもいます。「訓練を積んだプロがベッドサイドにいれば命を脅かす合併症に対して素早く対応できるが、その代役はカメラやコンピューターには演じられない」と言うのが、その理由です。
 確かにその通りなのですが、現場の医師たちは、今回のパンデミックにおいて「個人用防護具の節約や医療従事者のウイルス曝露の抑制という点で遠隔医療が役に立った」と言っています。患者の急増で医療スタッフが疲弊し、下手をすると過労死になり兼ねない事態を、遠隔医療が緩和出来ることは間違いないと思います。
 いずれAI(人工知能)の診断能力が高まれば、遠隔医療は医療の標準になると思います。ウチではよく、そのうちトイレがウ〇コやオ○ッコの状態をチェックし、“もう少し○○を食べた方がいいですよ”と教えてくれるようになるのではないかと話しています。しゃべるトイレです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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焦点:効果上がる米の遠隔医療、規制緩和が活用後押し
引用元)
(前略)
セントルイスやヒューストン、ホノルル、さらにはイスラエルやインドなど他の地域でも、小さなブースに腰を据えた医療従事者たちが、リアルタイムで送られてくる患者のデータをコンピューター画面上で見守り、双方向ビデオ通話で、投薬や治療について現地スタッフと言葉を交わす。
(中略)
ホルムストローム医師によれば、こうした変化が始まったのは4年前だという。おかげで彼女の病院は現在の危機にもうまく対応できている。
(中略)
今般の危機が発生するよりかなり前から、米国内の広大な農村地域では、先進的医療を簡単には利用できない状況があった。(中略)… 農村地域では、糖尿病や高血圧などの基礎疾患の比率も高い傾向が見られる。人口の高齢化・貧困化が進んでいる例も多く、その分、COVID-19に対する脆弱性も高まっている。
(中略)
遠隔医療が理想的だとは誰も言っていないが、恐らく最も悪くないオプションの1つだ」とピットマン所長は言う。「専門医が誰もいないとかヘリで患者を輸送するという状況よりも、明らかに優れている
(以下略)
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転載元)

[Twitter]全く無駄のないシステム

竹下雅敏氏からの情報です。
殺虫剤よりも安全で強力。
(竹下雅敏)
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菅「弱肉強食加速」政権が中小基本法の見直しを検討 〜 多数の倒産、廃業が懸念される

 冷酷を隠そうともしない菅政権です。中小企業基本法を見直して中小企業の定義を変え、多くの中小零細企業がこれまで受けられていた税の優遇措置や補助金をカットする方向で検討を始めるようです。「再編と経営統合を促す」という言葉はご立派ですが、日本経済が戦後最悪の落ち込みの上、コロナの打撃を受けて経営難が大問題となっているところにさらなる追い討ちとなり、倒産、廃業か巨大資本に買収されるか、凄まじい淘汰を加速させるという懸念が経産省内にすらあるそうです。しかし反論は許さぬ菅政権、そうした声は届くのか。
藤井聡先生は「弱肉強食」加速内閣と命名され、それを受けたツイッターでは「需要が減る中、もはや共食いしか残っていない」という厳しい予言も。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
引用元)
 菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰(とうた)を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
(以下略)
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「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」なる組織が米財務省の電子ファイルを入手、分析、調査した「フィンセン文書」〜 世界で200兆円規模のマネロンを暴露

 思いがけず東京五輪のワイロ疑惑の裏付けが出てしまった「フィンセン文書」が話題になっています。トランプ大統領が勝利した米大統領戦にロシアが介入したのではないかという「ロシア疑惑」が発端となって検察当局が求めた電子ファイルの一部で、米財務局の金融犯罪取締ネットワーク局(フィンセン)に提出された金融機関の「疑わしい取引の報告」2100件が流出したものでした。この膨大なファイルを国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の400人が分析し調査したということで、提携していた朝日新聞も報道に加わりました。脱税を目的とするパナマ文書よりも犯罪性が高いものが多いと見られています。藤原直哉氏が出て来た情報を元に、東京五輪の招致委員会のワイロ疑惑も実はロシアを巻き込んでいたことを解説されていました。また、ゆるねとにゅーすさんが踏み込んだ解説をされていて、すでにパナマ文書の時から、このICIJの存在に疑問を持たれていたようです。出資している組織や団体にはジョージ・ソロスやフォード財団が関わっているようです。今回の世界一斉リークには、別の思惑もあることを考慮して見た方が良いかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国籍住民約6万人の群馬県で、新規感染者の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった ~昨年1年間に国内で失踪した技能実習生は9000人以上

竹下雅敏氏からの情報です。
 群馬県は、外国籍住民は約6万人で東京都や愛知県に次ぐ高水準だということですが、その群馬県で、“新規感染者の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった”ということです。
 “感染経路は家庭内や職場が多い”ということなので、技能実習生を含む外国人労働者に感染者が多数出ているものと思われます。次の記事の引用元には、“昨年1年間に国内で失踪した技能実習生が9000人以上”とあり、失踪と不法滞在化は珍しいものではないとのことです。
 フェイスブック上に日本の地名を冠したコミュニティが大量に存在するとありますが、“「ボドイ・グンマ JAPAN 2018」という群馬県の不法滞在者のコミュニティはメンバー数が1.7万人で…車検証や銀行口座の売買や日本人との偽装結婚の斡旋など、さまざまな怪しげな情報が流れていた”というのだから、かなりヤバイ感じです。
 “真偽を含めて不明点が多いが、在日ベトナム人の労働者や不法滞在者たちの内部で、コロナ蔓延の噂が囁かれていることは確か”と言うことですが、不明点が多い理由は、政府がコロナ感染者の国籍を公表しないからです。
 ツイートをご覧になると、「新規感染者の実態は、殆どが国籍不明者」と言うことなのですが、これが本当かどうかを確かめる術が無いのです。統計をまともに出さない国ですから…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新規感染7割が外国籍、群馬
会食やハグも影響?
引用元)
群馬県内で今月10~16日に確認された、新型コロナウイルス新規感染者90人の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった。県は大人数での会食やハグなど身体的接触の多さも一因とみて、多言語による注意喚起を強化している。
 
国籍別データは明示していないが、ペルー、ブラジル国籍の人が目立つという。名前や日本語能力などから総数で7割前後と推定した。県内で暮らす外国籍住民は約6万人で人口割合は3%ほど。もともと東京都や愛知県に次ぐ高水準だった。

山本一太知事は17日の記者会見で、感染経路は家庭内や職場が多いとした上で「対応を検討したい」と言及した。
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失業、逃亡、集団感染……コロナ・パニックで困窮する北関東の外国人労働者
引用元)
(前略)
逃亡した技能実習生は、在日中国人から偽造の在留カードを購入するなどすれば、ひそかに建設現場などで働くことが可能になり、以前よりも高い収入を得られるようになる。
 
住居はベトナム人留学生や他の不法滞在者と複数人でシェアする。さらには自家用車すら、在日ベトナム人の人脈を通じて調達する者が多い(母国で国際免許証を取得していない限り、無免許運転である)。
(中略)
彼らを結びつけるのはSNSだ。ネット上で、不法滞在者は「兵士(ボドイ)」と呼ばれている。
 
「フェイスブック上に『ボドイ・ナゴヤ(名古屋兵士)』など、日本の地名を冠したコミュニティが大量に存在します。いずれも、不法滞在者を中心にした在日ベトナム人の交流グループ。実習先からの逃亡についての情報も流れています」
(以下略)
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配信元)

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