※現在、お知らせはございません。

[勤労統計の不正問題]これまで答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、官邸の関与を示す決定的な証拠! ~検討会の阿部座長が厚労省に転送するという形で入手したメール

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の不正問題で、官邸の関与を示す決定的な証拠が出て来ました。冒頭の2つの動画は必見です。まずはこれを見てください。
 「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の座長を務めた阿部正浩教授に、厚労省の手計高志課長補佐(当時)が送ったメールが公開されました。
 2015年8月7日の第5回の検討会では、「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」ということでまとまっていました。ところが、9月16日の第6回検討会では、結論は全く違う形になってしまいました。この間に何があったのかが議論の焦点でしたが、ようやく、“メールを公開せよ”と迫ってきた野党の要求によって、衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたわけです。
 赤旗政治記者のツイートでは、その「阿部座長あてのメール」を公開しています。これを見ると、2015年9月4日のメールで、 「現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階であります」と書かれています。9月14日のメールには、「委員以外の関係者と調整をしている中でサンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。…検討会開催前の突然の方針の変更等でご迷惑をおかけします…」と書かれています。
 この委員以外の関係者というのは、中江元哉首相秘書官のことです。“続きはこちらから”のリテラでは、“これまで…答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なもの”だと書かれています。
 冒頭の動画で、立憲民主党の逢坂政調会長が言っていますが、このメールは、厚生労働省が直接開示をしたものではなくて、検討会の阿部座長が厚労省に転送するという形で入手したものだということです。
 2月20日の予算委員会の質疑で、立憲民主党の長妻昭氏のメールについての質問に根本厚労相が狼狽し、サギゾーが自席から「いったん戻れ」と指示を出す場面がありました。こうした指示を出さなければならないほど狼狽していたのは、根本厚労相だけではなかったのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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19/2/15 ソルカ・ファール情報:インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ

 崖っぷちなハザールマフィア、ベネズエラの偽クーデター失敗で負けを認めたかと思いきや、今度はアジアでぶっこんできました。
 カバールの筆頭イギリスのお家芸は「分断して統治せよ」。アジアやアフリカや中東の旧植民地を引っ掻き回し、そらもう最低な幕引きで明け渡した訣ですが、その最たる例が今回の記事の二箇国です。

 1947年、たった一箇月ほどでインドとパキスタン間の国境が超~適っ当に引かれました。これを「ラドクリフ・ライン」と言います。何故ならそれまでインドどころかアジアに行ったことすらなかったロンドンの弁護士、シリル・ラドクリフに国境委員会の長を任せたからです(※誰がって、英国という“先進”国様が)。しかもカシミールは線引き忘れたとか云々……いや、ワザとだろ。なのにサー(Sir)の称号持っているんですよ、この男(※まあ、本人も無茶苦茶やらかした自覚はあったらしいです)。
 だけでなく、パキスタンとアフガニスタンの間の国境線も適当だったために、後世に思いっきり禍根を残しているんですよねー、ホントに許せん。こちらは「デュアランド・ライン」と言い、モーティマー・デュアランド(大英帝国インド領の外相)が結んだ条約なのですが、署名させた相手(アフガニスタン国王)は英語が読めませんでした。ちなみにデュアランドもサーの称号ついてます。

 加えて中東の三枚舌外交など、ちょこっとでも検索して頂けますれば、大英帝国への果てなき呪詛を吐きたくなること請け合いです。そのくらいに酷い。マジで諸悪の根源です。
 そして現代、この役目を引き継いだのがアメリカです(※ここは最後のおまけ部分で詳しく)。
 「インドとパキスタンってば相変わらずだな~」という呑気な話ではなく、彼らは意図的に犬猿の仲にされたのです、現在この地域は第一次世界大戦前のバルカン半島さながら“世界の火薬庫”状態なのです。
 以上を踏まえてお読みください。そして皆さまの意識の力で、どうにも見えない解決の糸口を手繰り寄せてください。

 ちなみに本文に登場する第262海兵中型ティルトローター飛行隊は普段、普天間基地に駐屯しています。キャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊配下の航空戦闘部隊として、作戦に参加することがよくあるみたいです。ということで、米国植民地の私たちが「思いやり予算」等によって既に巻き込まれていることもお忘れなく!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

パキスタンがテロ攻撃に加担して、インドが報復を宣言して、世界中が真っ青


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の深刻な論調の新報告書によると、アメリカの複数のF-35 ライトニング IIステルス戦闘機が第31海兵遠征部隊MEU)【に編制された】第262海兵中型ティルトローター飛行隊の固定翼機分遣隊【※第262~はヘリコプター部隊として有名なので、そうじゃなくて固定翼機の航空戦闘部隊、と言いたいのではないでしょうか】と共に、フィリピンおよび東シナ海での爆撃訓練を中断し現在インド亜大陸へと急ぎ向かっており、これはパキスタンの核兵器備蓄を攻撃し、破壊する準備を進めるためなのだそうです。

――カシミール地方インド軍に対して、挑発されてもいないのに仕掛けた史上最悪の【テロ】攻撃にパキスタンが共謀したことを受けての戦闘反応でした。

――【この】卑劣な攻撃に対して、すぐさまプーチン大統領は、犯人が速攻で処罰されるべきだと述べて非難しましたし、続いてトランプ大統領も同様にこの攻撃を非難し、パキスタンには全てのテロ組織に対する支援と避難場所の提供を即座にやめるように命じました

――そしてインドナレンドラ・モディ首相数時間前、インド軍の総力をぶつけることにしたと国民に語り、「13億の怒れるインド人がこの攻撃に受けて立とう」と誓いました。

――この宣誓に続いてインドアルン・ジェイトリー財務大臣も、「インドは報復として【忘れたくても】忘れられない教訓をお見舞いする」と警告しています。

――こうして現在、この一方的な攻撃に対して、インドは果たして全面核戦争【に発展してしまう】リスクなしで復讐することなど可能なのだろうかと、世界中が固唾を呑んで見守っている訣です
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

インドとパキスタンの核備蓄(推定)
【左がインド、右がパキスタン。核弾頭の数と、それを届ける手段として上から航空機、地上配備弾道ミサイル、巡航ミサイルによる比較です。】


【※元記事には「攻撃目標になりそうな地域の人口」と題された物騒なインド(黄色)とパキスタン(橙色)の地図が掲載されています。上の薄い灰色部分がカシミール地方。
主要都市の人口は「m」、ミリオン(100万人)単位の表記です。】

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[Twitter]19:25 – 2019年2月21日 毎日新聞速報

読者の方からの情報です。
これ
速報ですよ、みなさん。
(DFR)
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NHKが組織改編で「最後の良心」と言われる文化・福祉番組部を解体 〜 安倍首相とは18年来対立して来た「反権力部署」だった

読者からの情報です。
とうとう
手が加わるようです。

残念でなりません。
ある意味アバンギャルド。
かつ
当事者性高いハートネットTV
フラットな秀逸なドキュメントのETV

これが無くなる。というのは
本文にあるように
「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」
(DFR)
  NHKが制作局の大規模な組織改革を検討しています。
8つの部を6つのユニットに改め「縦割りのセクショナリズムを廃し、柔軟な人事配置を目的にした」ようですが、7つの部署はそのまま存続するのに対して、「文化・福祉番組部」のみが事実上の解体となるそうです。
 この「文化・福祉番組部」は、数々の受賞歴もある「ETV特集」や「ハーネットTV」など信頼される良質の番組を手がけてきました。「権力になびかず、弱者の視点にこだわる」姿勢に、局内でも「最後の良心」と評価されています。その自負ある部署がなんの説明もなく解体されることに職員すべてが反論の意見書を提出する事態となっています。
 NHKの回答では解体の意図はないとしていますが、視聴率競争に晒された場合、文化・福祉の地味な番組が生き残るのは難しいと見られています。
 「NEWSポストセブン」の記事ではさらに突っ込んで、「文化・福祉番組部」と安倍政権との対立を指摘しています。第二次安倍政権誕生後、NHKは露骨な「政権寄り」を見せ、「安倍シンパ」で固められた経営委員と岩田記者などの「安倍シフト」を組む中で、反権力の姿勢を貫く文化・福祉番組部は浮いた存在になっていったそうです。それ以前の2001年、文化・福祉番組部が作った慰安婦問題の番組「ETV2001」に安倍首相が介入、2009年、文化・福祉番組部のプロデューサーが関わった台湾統治の番組「NHKスペシャル」にも安倍首相が非難を浴びせました。
 今まさに安倍政権によるNHK改革で、目障りな文化・福祉番組部を取り除き、安倍様の広報機関を完成させるつもりなのでしょう。
 踏ん張れ、文化・福祉番組部!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アライアンス(地球同盟)による作戦の実行が、嵐のような結果を生み出す! ~アライアンスが警戒しているのは、カバールによって誘導された市民の武装グループによる破壊活動

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に重要な動画です。引用元で全文をご覧になることをお勧めします。記事の中で、アライアンス(地球同盟)は、“信頼できる複数の代替メディアの発信者に接触を始めた”とありますが、ディビッド・ウィルコック氏は、まさにその接触者の一人のようです。別の記事の情報からは、コーリー・グッド氏の推薦で、ウィルコック氏が選ばれたようです。
 そのことで、氏の発信する情報は、これまでも信頼度は高かったのですが、格段にその重要度が増してきたと思います。記事からは、トランプ大統領の国家非常事態宣言が、やはり思った通り、単なる壁の建設ではなく、“私たちがこれまで待ち続けていたことが起きるという意味”だと言っています。
 コーリー・グッド氏が以前から言っていたように、アライアンスは“1~2年かけてディープステートのすべての犯罪人を裁く”つもりだということです。こうした経緯を見る限り、コーリー・グッド氏の情報がいかに正確かが、よくわかります。
 彼らが、情報の全面開示を拒む理由はいくつかあります。まず一つは、地球人が、公開される情報に対する免疫を持っていないということです。最悪のケース、世界中で暴動が起こり、多くの罪のない人たちの命が失われることになりかねないのです。
 もう一つは、罪を裁こうとしているアライアンス側の人間も、これまでに何らかの形で悪事に加担してきているからです。カバールは解体されなければならないが、情報の全面開示によって、自分たちも罪に問われるのを恐れているわけです。
 記事によれば、アライアンスが警戒しているのは、カバールによって誘導された市民の武装グループによる破壊活動のようです。これが起こると、事実上内戦になります。トランプ大統領は、この内戦を警戒しているために壁を必要としているわけです。引用元の記事では、内戦になった場合、アメリカにどのようなことが起こる可能性があるかを、具体的に指摘しています。例えば、“カバール=ディープステートは州間高速道路の橋に爆薬を仕掛けている”とあります。GPSで管理されていて、遠隔操作で爆発させることができるということで、大きな谷に架かるすべての橋に爆薬は仕掛けられていると言っています。
 なので、実際に内戦になり、これらの橋を爆破されてしまうと、国は分断され、流通が遮断されてしまいます。なので、“2週間程度の断絶に備えておく必要がある”と言っています。FEMAのサイトでは、“備蓄として缶詰の購入を勧めている”と言っています。内戦になり、橋を爆破され、孤立した地域がわずか2週間で元の状態に戻れるのか否かを考えれば、どの位の食料を最低備蓄しておくべきか、各人が考えなければならないでしょう。
 アライアンスによる作戦の実行が、“嵐のような結果を生み出す”ことになり、嵐の後には、アライアンス自体が裁かれる可能性があります。そのことについて、ディビッド・ウィルコック氏は大変重要なことを言っています。アライアンスに属する人たちは、基本的に“皆、人には話したくないことに手を染めてきた… そして後悔し… ディープステートの支配を終わらせたい、と思って転向した人々”だとし、“彼らが改心して、これら全てを終わらせるために戦っているのなら”、私たちは彼らを許さなければならないということです。
 ポイントになるのは、本当に改心していること、過去に犯した罪を全て告白することだと思います。もしも、彼らがイルミナティの最上層部に居て、到底許されない犯罪を行ってきたとしてもです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デイヴィッド・ウィルコック Edge of Wonderインタビュー [Part 3/5](2019年2月19日公開)の要約

(中略)
以前のインタビューでアライアンスの多くは海軍であり、海軍の諜報部や海兵隊から成ると言ったと思う。その時に言い忘れていたが、陸軍諜報部にも、沿岸警備隊にも、空軍の一部にもアライアンスの協力者はいるのである。
(中略)
彼らはこの作戦の実行が嵐のような結果を生み出すことをわかっていた。(中略)… そして嵐の後には裁判になり、聴聞が始まるだろう。その時に問われることは、「アライアンスは地球を守るために、人身売買組織を解体するために、正しいことをしてきたのか?子供の性的人身売買、食人、ペドフィリアといった狂った出来事を防止しようとしてきたのか?最善を尽くしたのか?」
(中略)
私がアライアンスからのブリーフィングで直接得た情報によれば、アライアンスは信頼できる複数の代替メディアの発信者に接触を始めたそうである。それはYouTubeで情報発信している人であったり、ネット記事を書いている人であったり、様々だ。(中略)… そして私が受け取った情報によれば、何らかの緊急閉鎖が起きる可能性があるという。それは戒厳令かもしれないし、国家非常事態宣言かもしれない。(※インタビューの収録は1月中旬。その後2月16日にトランプ大統領により国家非常事態宣言が発令された。)
(中略)
これは私たちがこれまで待ち続けていたことが起きるという意味だ。アライアンスはこの軍事裁判を秘密裏に進めようとしているが、いつまでも秘密にはできないだろう。彼らの計画では1~2年かけてディープステートのすべての犯罪人を裁く予定になっている。犯罪人をしょっぴいて、極秘起訴を開封し、法廷へ引きずり出すということを一度に行うには人員が不足しているからだ。(中略)… アライアンスの一部にはこれら全ての事実を大衆には秘密にしておきたいと考えている人々もいる。また一方で情報をリークしていくつもりのアライアンス派閥もいる。そして私が受け取っている警告が、「2週間の混乱(インフラ断絶)に備えよ」というものだ。
(中略)
Qによれば、緊急時でもインターネットはつながるようにするそうである。(中略)… アライアンスが警戒しているのが、アンティファのような武装グループが市民に武器を配って、10分くらいで銃の使い方を教えて、破壊行動を誘発する可能性だよ。(中略)… だから少し荒っぽいことになると思う。そして主要道路の封鎖や自宅待機命令なども出るかもしれない。そうすれば物流もしばらくは止まるだろう。
(中略)
トランプやアライアンスは聖人君主ではないよ。しかし彼らは本当に国を守ろうとしている。キーワードはclemency(寛容さ)だ。僕らは彼らがヒーローになることを許してやる寛容さを持つ必要があるんだよ。CIAにもヒーローが必要だ。テンプル騎士団にも。33階位のメーソンにも。人類削減計画が話し合われていた部屋にいた人間にも。気象操作の人工衛星に関与して人工地震を起こしていた人間にも。暗殺に関わっていた人間にも。彼らが改心して、これら全てを終わらせるために戦っているのなら(中略)… コーリー・グッドだってそうだった。ピート・ピーターソンもそうだった。彼らも皆、人には話したくないことに手を染めてきたんだ。そして後悔している。私がこれまで話してきた内通者に全くクリーンな人間なんて一人もいない。彼らは皆、強制されていたにせよ、悪に加担することに嫌気が差して、もうこんなことは続けたくない、ディープステートの支配を終わらせたい、と思って転向した人々なんだ。
(以下略)