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“歴史に残る質問”になるかもしれない立憲民主党の小川淳也議員の質疑!〜 まさに新しい時代のリーダーの一人!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはすごいわ!龍作さんのツイートに、立憲民主党の小川淳也議員の質疑が、“歴史に残る質問になるかも”とあり、その内容を聞いてみるとびっくり。
 このようなまともな国会質疑は、ここ何年も聞いたことがない。小川議員の発言は理路整然として、気迫があり、思わず質疑の内容に引き込まれてしまいます。“この動画はすべて見なければ”という気持ちになります。
 時間のない方は、冒頭のツイートの動画と、3つ目の“めちゃめちゃ分かりやすい!!”動画の2つだけでもご覧ください。
 ツイートをご覧になるとわかるように、“これまでは統計サンプルに含まれてた 『日雇い労働者』を排除して統計をとっていた”ことを、小川議員は暴露しています。
 この質疑のポイントを、田中龍作ジャーナルでも記事にしているようです。ぜひ、そちらもご覧ください。
 藤原直哉氏が、新しい時代のリーダーが現れてくると言っていましたが、小川淳也議員は、まさにその一人だと思いました。
(竹下雅敏)
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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04
配信元)
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[Twitter]中国の特撮愛

編集者からの情報です。
完璧なCGなど使わなくても、こんなにダイナミック!
1:29のところ、レンコンですよ、あなた!
(まのじ)
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日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

 地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
 日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
 今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
 戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
 言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元)
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝28 ― アメリカ支店の反乱

 もう数年前になりますが、近所のスナックでアメリカのミュージック・ビデオが流されていて、辟易としたことを思い出します。
 ビデオは悪魔崇拝シンボルの洪水であり、吐き気を催したのです。ビデオの楽曲と歌手の全てがそうであり、例外は無かったのです。アメリカでは、悪魔崇拝の仲間に入らない限りは売れっ子やスターには決してなれないのです。
 悪魔崇拝が支配するアメリカが、事実としては株式会社アメリカであることを度々指摘しているのがベンジャミン・フルフォード氏です。そして、日本はこのアメリカの属州であることは否めないのですが、それでは、当のアメリカが独立国か?といえば甚だ疑問でもあるのです。
 確かに、植民地であったアメリカは、一般に「独立戦争」と呼称される抗争に一度は勝利しました。しかし、そもそものところ、その独立とは一般に教えられる大英帝国からの独立ではありません。植民地アメリカを統治していたのは、イギリス東インド会社です。イギリス東インド会社の所有者たちが、悪魔崇拝の「300人委員会」になっているのです。
 「独立戦争」はアメリカでは「革命戦争」と呼ばれており、その抗争の相手は悪魔崇拝主義者たちだったのです。この抗争はその後も続き、様々な経緯を経て、実のところ現在アメリカでは再びこの抗争が再燃しているのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝28 ― アメリカ支店の反乱

抗争の引き金「ボストン茶会事件」~廃棄された茶葉とその値段


アメリカ独立戦争の引き金となったのが、一般には「ボストン茶会事件」とされます。『世界史の窓』に次のようにある通りです。

「1773年、イギリスが茶法(茶条令)を制定し、東インド会社に茶の専売権を与えたことに反対するアメリカ植民地の急進派が起こした事件。

ボストン港に入港していた同会社の船に侵入したモホーク族に変装した男達が、茶箱342箱(価格1万8千ポンド)を海中に投棄し、夜陰に乗じて逃げた。イギリス当局は犯人を捕らえようとしたが、植民地人は「ボストンで茶会(ティーパーティー)を開いただけだ」と冗談を言ってごまかし、真犯人は検挙できなかった。

これに対する報復としてイギリス本国はボストン港を封鎖し、さらに強圧的諸条令を制定して植民地側を屈服させようとした。

反発した植民地側はイギリス製品の不買運動などに立ち上がり、1774年9月にフィラデルフィアで大陸会議を開催して13植民地の代表が集まり、本国との対立は決定的となって、1775年のアメリカ独立戦争となる。このようにボストン茶会事件は、アメリカ独立戦争勃発の引き金となった事件であった。」

モホーク族に変装した男達が、茶箱を海中に投棄する様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「ボストン茶会事件」は記事にあるとおり、「茶法」に反発した市民によって引き起こされたものです。その前段の背景には1765年の印紙法、1767年のタウンゼンド諸法と、アメリカ植民地に対して課税が一方的に強化されたことがあります。

また、1770年に英国兵によってボストン市民が銃殺された事件がありました。この頃、アメリカ植民地市民の不満と反発が高まっていて、不穏・危険な状態にあったのです。ただし「ボストン茶会事件」自体は表面をなぞれば、市民が船舶にあった茶葉を海に廃棄しただけの悪ふざけ的なもので、暴力性はないです。

しかしそれに対する報復は、ボストン湾の封鎖を始め非常に強硬なものでした。では、なぜこのような強硬な報復措置がとられたのか? 注目は海上破棄された茶葉の損害額です。

『世界史の窓』では「茶箱342箱(価格1万8千ポンド)」とありますが、ウィキペディアの「ボストン茶会事件」記事では「この時投棄された茶の損害額は1,000,000ドルに上る」とあります。

当時の100万ドルの価格が現在どれほどになるかは不明ですが、とてつもない額であるのは確かでしょう。果たして茶葉だけでこのようなとてつもない賠償対象の損害額になるのかは疑問です。

ともあれ、この「ボストン茶会事件」での強硬な報復措置が「独立戦争」の引き金になったとされます。ただし、このアメリカ独立で重要なのは、13州のアメリカ植民地の人々が“誰に”対して不満を抱き反発して戦いとなったのか?です。これを先ず明らかにしておく必要があります。

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[ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター]黒幕は、破産状態のアメリカを延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター騒ぎですが、今に始まったことではなく、アメリカはこれまで、自分たちの言うことを聞かない国の政権転覆を何度も仕掛けてきました。
 今回登場し、ベネズエラの暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド氏も、多くのカラー革命の種をまいた「革命輸出集団」による訓練を、10年以上にわたって受けてきた人物であることがわかっています。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、この件について、“基本的にアメリカは「破綻状態」”だとし、延命資金の工作のために、ベネズエラの資産の略奪を目論んでいると考えているようです。私も同様に考えています。ただし、これはトランプ大統領や背後にいるQグループの考えではありません。
 “続きはこちらから”をご覧になると、単に石油だけではなく、“金塊をめぐる駆け引き”があり、明らかに、金(ゴールド)を裏付けとする新金融システムと、このクーデター騒ぎが関係していることがわかります。
 今回の事件は、大変複雑で説明は難しいのですが、簡単に言うと、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の中に、フランシスコ法王もエリザベス女王も入っていないというところがポイントになります。新金融システムは、プーチン大統領、習近平国家主席、ヘンリー・キッシンジャー博士らが主導しています。
 これとは別に、NWO型の独裁的新金融システムを目指しているのが、フランスのロスチャイルド家を中心とするグループです。
 フランシスコ法王は、このどちらにも属していません。なので、現在のオイルダラーによる金融支配が終焉すると、権力の座から滑り落ちてしまうのがフランシスコ法王やエリザベス女王なのです。ゴールドマン・ファミリーズ・グループが主導する新金融システムが勝利すれば、ロスチャイルド家も排除されることになります。
 フアン・グアイド氏は、昨年の12月にワシントンとコロンビアとブラジルに旅行しています。マドゥロ大統領の就任式前夜に、マイク・ペンス副大統領とカナダのクリスティア・フリーランド外務大臣から、グアイド氏支援の電話があったようです。また、マルコ・ルビオ上院議員、リック・スコット上院議員と、共和党のマリオ・ディアス・バラート下院議員らの要請で、“もしグアイドが彼自身大統領だと宣言すれば支持することにトランプは同意した”とのことです。
 私が見たところ、ペンス副大統領、フリーランド外務大臣をはじめ、これらの議員全員がフランシスコ法王の部下と言ってよい人物たちです。なので、今回の件の黒幕は、フランシスコ法王だと言って良いと思います。
 破産状態にあるアメリカを何とか延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王とバチカンにとって、ベネズエラの国民の意思と民主主義には、何の興味もないということでしょう。
 トランプ大統領はもちろん、大統領を支えているQグループやヘンリー・キッシンジャー博士は、オイルダラーを維持してアメリカの延命を図るという考えを持っていません。なので、このクーデター騒ぎは、失敗する運命にあると言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ大統領が米への対抗を強調(動画)
転載元)

ベネズエラのマドゥロ大統領が、政府支持派ら数千人を前に、「アメリカのトランプ大統領は同国の好戦主義者に騙されているが、わが国は決してアメリカに追従することはない」と語りました。

フランス通信によりますと、マドゥロ大統領は支持者らの群集を前に、トランプ大統領について、「トランプ大統領は大きく騙されている。それは、戦争を好み、ベネズエラに対して恨みを抱いている人物を起用したからだ」と述べています。

また、トランプ大統領に対し、「今あなたは、自分が誰であろうか、世界の皇帝であると思い込んでいるか。いや、そうではない。ベネズエラはアメリカに追従することはなく、自分の道を進むだろう」としました。

2日土曜、ベネズエラでは数万人がマドゥロ大統領への支持を表明し、同国の首都カラカス市内の街頭に繰り出してデモを行いました。

マドゥロ大統領の支持者らは、大規模なデモの中で、ベネズエラの故チャベス大統領就任20周年をも賞賛しました。

ベネズエラでは、同国の野党指導者であるグアイド氏が先月23日、アメリカとその同盟国の公然とした支持を受けて、ベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことから危機が生じています。

グアイド氏はこの行動により、ベネズエラの政府と国民に、マドゥロ大統領に対するクーデターを促しています。
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