抗争の引き金「ボストン茶会事件」~廃棄された茶葉とその値段
アメリカ独立戦争の引き金となったのが、一般には
「ボストン茶会事件」とされます。『
世界史の窓』に次のようにある通りです。
「1773年、イギリスが茶法(茶条令)を制定し、東インド会社に茶の専売権を与えたことに反対するアメリカ植民地の急進派が起こした事件。
ボストン港に入港していた同会社の船に侵入したモホーク族に変装した男達が、茶箱342箱(価格1万8千ポンド)を海中に投棄し、夜陰に乗じて逃げた。イギリス当局は犯人を捕らえようとしたが、植民地人は「ボストンで茶会(ティーパーティー)を開いただけだ」と冗談を言ってごまかし、真犯人は検挙できなかった。
これに対する報復としてイギリス本国はボストン港を封鎖し、さらに強圧的諸条令を制定して植民地側を屈服させようとした。
反発した植民地側はイギリス製品の不買運動などに立ち上がり、1774年9月にフィラデルフィアで大陸会議を開催して13植民地の代表が集まり、本国との対立は決定的となって、
1775年のアメリカ独立戦争となる。このようにボストン茶会事件は、アメリカ独立戦争勃発の引き金となった事件であった。」
モホーク族に変装した男達が、茶箱を海中に投棄する様子
この「ボストン茶会事件」は記事にあるとおり、「茶法」に反発した市民によって引き起こされたものです。その前段の背景には1765年の印紙法、1767年のタウンゼンド諸法と、アメリカ植民地に対して課税が一方的に強化されたことがあります。
また、1770年に英国兵によってボストン市民が銃殺された事件がありました。この頃、アメリカ植民地市民の不満と反発が高まっていて、不穏・危険な状態にあったのです。ただし
「ボストン茶会事件」自体は表面をなぞれば、市民が船舶にあった茶葉を海に廃棄しただけの悪ふざけ的なもので、暴力性はないです。
しかしそれに対する報復は、ボストン湾の封鎖を始め非常に強硬なものでした。では、
なぜこのような
強硬な報復措置がとられたのか? 注目は海上破棄された茶葉の損害額です。
『世界史の窓』では「茶箱342箱(価格1万8千ポンド)」とありますが、
ウィキペディアの「ボストン茶会事件」記事では「この時投棄された茶の損害額は1,000,000ドルに上る」とあります。
当時の100万ドルの価格が現在どれほどになるかは不明ですが、とてつもない額であるのは確かでしょう。果たして茶葉だけでこのようなとてつもない賠償対象の損害額になるのかは疑問です。
ともあれ、この
「ボストン茶会事件」での強硬な報復措置が「独立戦争」の引き金になったとされます。ただし、
このアメリカ独立で重要なのは、13州のアメリカ植民地の人々が“誰に”対して不満を抱き反発して戦いとなったのか?です。これを先ず明らかにしておく必要があります。
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そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。