

2.米国の親たちが立ち上がり出した

3.親たちが国境越えてつながる

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「米国は世界覇権を求め、経済戦争、体制変革を進めている。TPPはニューワールドオーダーの道具」―マレーシア新大統領マハティールhttps://t.co/TJkfYu4YQQ
— mko (@trappedsoldier) May 11, 2018
マハティール首相就任に祝辞を送る―中国外務省 https://t.co/TJApAZlV5F
— mko (@trappedsoldier) May 11, 2018
China congratulates Mahathir Mohamad on taking office as Malaysian prime minister: Chinese Foreign Ministry spokesperson https://t.co/luY6y6f6T5 pic.twitter.com/hG5bYZN8vx
— China Xinhua News (@XHNews) 2018年5月11日
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「なぜ日本は直接言って来ないのか」
— umekichi (@umekichkun) May 12, 2018
安倍先生「恐らく金正恩委員長に直接と言う事であろうと思います。文氏やポンペオ氏は直接会っている。つまり『なぜ日本は直接言って来ないのか』という事だと受け止めている。見方によっては応じるかもしれない、という事かもしれない」
何言ってんだ、こいつ。 pic.twitter.com/TgXIDpUpaz
はっきりしたことは、金正恩氏が言ったことは事実で、政府は拉致問題について何もやってこなかったということ。
— つぶやき三弊 for the children (@sampei357951) May 11, 2018
デマかもしれないという論評もみかけたが、安倍氏は見事に自分でひっくり返した。
本日のアレ生出演
— buu (@buu34) May 11, 2018
北「なぜ日本は直接言ってこないのか」
「総理、いかがですか?」と聞かれ
アレ「あの、直接言ってこないのか、と言うことはおそらく、えー金正恩委員長に直接、と言う事、であろうと思います」
んなこと、誰でも分かるわ、
っつーか、「おそらく」も何も、他にあるか?
「我々は北京ルートを通じて、あらゆる努力を今まで、行ってきており」
— buu (@buu34) May 11, 2018
習「え?」
李「え?」
王「え?」
在北京北朝鮮大使館FAX カタカタ、カタカタカタ、カタカタカタカタ
たぶん、この「北京ルート」って、北京にある北朝鮮大使館へFAX送り付けるだけだろ。ミサイル発射に対して「我が国は強硬に抗議を行った」の中身はソレだったからねぇ。
— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) May 11, 2018
ネタ元天木直人のブログ。
— mash24@その程度の調査かbot (@kanzakimona) May 11, 2018
否定して無いって事は、事実なのかな
『北朝鮮がミサイルを発射するたび、(略)あたかも拳を振り上げて抗議したかのようですが、北朝鮮大使館にファックスを送っているだけなんです』https://t.co/8AYjqDyDJs
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
アメリカでは、遺伝子組み替え作物(GMO)の危険性を察知した、子どもを育てているお母さんたちが立ち上がりました。Unstoppable Moms運動として、遺伝子組み替え作物を使った商品を購入しないように呼びかけたり、その企業に意見書を送ったり、食品表示義務を求めるデモを行ったりしたのです。
企業は売り上げが5%下がると、ようやく危機感を覚えてその対策を講じます。スーパーでも、最初は有機野菜を販売して欲しいという要望があり、試しに小さなコーナーを作ったところ、想定以上に好評で今では有機農家にローンを出して有機野菜の増産を依頼するまでになっているとのことです。それもコストコというアメリカを象徴するような大規模スーパーでの話です。
ですから、声を上げることが大事になります。声が大きくなると企業も重い腰を上げざるを得なくなるのです。
印鑰氏の講演においても、熱心に聴いてくれるのはやはり子どもを育てているお母さんたちとのことです。母は強し!ということではありますが、このまま狂ったグローバリスト中心のヒエラルキー社会をいつまでも続かせるわけにはいきません。
今何が行われていて、どうなっていこうとしているのか!国民主権に照らして、不正な権力の暴走に対しては声を上げて正していくことが望まれています。
このままでは「日本はGMOのゴミ捨て場になる!」とまで海外の研究者にいわれているのが日本の現状なのです。
「消費者が意識を持たなければ事態を変えることはできない!」と。