上告 理由要旨
堺市で行われた選挙の不正は、組織的に10年以上繰り返されていた可能性が高く、社会的弱者を食い物にするような内容や堺市職員(公務員)が金銭目的でビジネスを持ちかけているなど極めて悪質であることが新たにわかった。
また、選挙システム自体が遠隔操作できるように穴が開いている設計になっている(ポートが閉じておらず開いている)
ため誰でもシステムに侵入できる危険な状態にしていることは2006年の設計段階から不正目的でシステム自体が作成されていることを示している。堺市は2006年4月に政令指定都市になっている。
そして、パスワード(鍵)がかけることができない驚くような欠陥品(選挙システム) を使って、10年近く選挙をしていることもわかった。
これは、業者もこの件に強く関与していることを示している。ここまでくると組織的な不正選挙が選挙管理委員会を中心に行われていた事実は否定できない。
すでに、堺市は全有権者情報を持ち出した元選挙管理委員会の職員を調査中だが持ち出された情報は選挙関連だけでなく、500Gバイトにも及ぶ莫大な量であることがわかった。
これは、もはや堺市役所の保管する全電子データに匹敵するような量であり、
ただの選挙違反で片づける次元ではない大事件である。
関連情報
役所をターゲットにした完全なサイバーテロであり、ホワイトハウスの職員情報などが中国やロシアのハッカーや産業スパイにより流出している問題よりも深刻である。
組織の裏には外国勢力を含め、どのような目的の集団が関与しているかがわからないからである。
よって、以下の憲法違反に相当する可能性があると思われる。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
現在、堺市で調査中の堺市職員が関与している不正選挙疑惑は極めて悪質であり、長期間に渡り、複数の職員や議員が関与しているものであり、法治国家の根幹に関わる重要な問題である。
また、この状況は未だ何も改善されておらず、将来に渡って、不正選挙が行われる状況にある。

選挙管理委員会と議員と業者が結託して票を操作することは、国民の基本的人権を全く無視した行為である。
68万人の堺市の全有権者情報を不正に持ち出し、それを悪用してビジネス利用や選挙に使用していた。1人につき30項目程度もある詳細な個人情報である。
私が異議申し立ての時に指摘した「選管に手をまわしている」と言ったA先生(現・堺市議)は当時の選管トップ(S氏)と結託して不正を行っていた。異議申立で書いた郵政解散選挙の時にA先生は開票中に誰かと電話で繋がっていたとあるが相手はS氏であると思われる。そして、机の下から箱が出てきて5000票がひっくり返って、ここで当落が逆転した。(2005年9月)
私は8年ほど前に不正選挙の事実を詳しく知ったが当時は誰が実行犯で、どのような手口で不正を行っているのかが全くわからなかった。
現在、有権者情報と選挙システム、選挙の投開票に関わる重要人物の情報を持ち出したと問題になっている職員は、8年前はS氏の部下で実際にS氏の指揮下で堺市選管や北区選管に3年前まで勤務している。
A先生、選管のS氏とS氏の親戚でA先生と親しく、自民党と維新の事務員として市役所内で働いている
H氏(彼女は維新と自民の情報を誰かに報告しているスパイ)、そしてB先生(現・維新衆議院議員)とその周辺の人的ネットワークで不正が行われていることは8年前にわかった。
これらの人脈は旧自民党系の人々であるため私は8年前に自民党の市議候補となった時に不正選挙の実態を垣間見ることになった。
その実態があまりにもひどかったために、見て見ぬフリができずに1人で不正選挙についてずっと水面下で調べていた。
私が選挙に出続けたのは、確実に私の票を操作して落選させることがわかっていたから不正選挙のロジックを解明するとともに現行犯で捕まえてほしかったからである。
この件に絡んで何人もの人が死んでおり、私がお世話になった人もその犠牲になっているため
到底許せる事件でないことは明らかである。
私も不正を知ってしまったために2度も交通事故にあっており、嫌がらせも受けている。
A先生は事前に誰が落ちるかを予言し、票数もぴったり当てる。そして、誰が通るかという噂を事前に流す。すべては計画的である。
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