衆議院内閣委員会で暴挙! 野党の同意を得ぬまま委員長職権で検察庁法改正案の審議に / 与党は森法相を出席させず、法務委員会での審議も拒否の「クズ」っぷり

 8日、衆議院で緊張が走りました。内閣委員会で野党の同意がないまま委員長職権で「検察庁法改正案」の審議開催が決定されました。しかも与党は8日だけの審議で強行採決するつもりです。検察庁法の改正であるにも関わらず、与党は本来所管の法務委員会の審議は拒否するという無法ぶり。野党側は森法相の出席を要求しましたが拒否され、野党側の質問時間を残したまま、8日は休会となりました。これがどれほどの暴挙か。郷原信郎氏は「閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。歴史上の汚点。国会議員のクズ」と非難されています。安倍政権の検察の私物化まで許してしまっては、総理をお縄にする組織が無くなってしまいます。
 新型コロナ対策に全力を注ぐべき国会に火事場泥棒のように「検察庁法改正案」が審議入りするだけでも異常ですが、あたかも野党が審議欠席して妨害しているような報道はさらに異常。大臣が法務委員会での審議を拒否していることを伝えんかい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ
引用元)
(前略)
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。
 
 衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。 

この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。 
(以下略)
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