検索結果: 菅義偉 (294 件)

日本の報道の自由度ランキング67位、独立系メディアがランクを引き上げているに違いない「野党合同ヒアリング」の存在感

 2021年の「報道の自由度ランキング」では、調査対象180カ国のうち日本は67位だったそうです。そんなに高いのか?と言いたくなりますが、G7の中ではもちろん最下位でした。メディアを飼いならす安倍菅政権に報道の自由を改善する気はないでしょうし、メディアの方も安楽な広報係にご満悦なことでしょう。
 田中龍作ジャーナルが、野党合同ヒアリングの重要性と、その音声と映像を伝えるチームを評価して報じておられました。文春砲に負けず「政権の隠し事とウソを、音声と映像で暴く」野党合同ヒアリングは党派を超えて一つのテーマを調査するスタイルがとても新鮮でした。森友・加計・統計偽装に桜など、政権の疑惑に素早く対応し、国民に公開し、不甲斐ない大手メディアがわざと隠そうとするものも、これまで遠かった国会や政権の動きもよく見えるようになりました。「官僚」と言われる人たちの様子もつぶさに伝わりました。「与党とのかけひき上、ヒアリングに好意的でない野党幹部もいる」と龍作さんは伝えますが、これは政治の国民不在がよく分かる言葉です。国民は政治の道具ではない。
 これまで当然のように動画を観ていましたが「秀逸な画像と音声」を送り届けてくださるプロフェッショナルチームが居て下さってこそなのでした。彼らのおかげで、日本の報道の自由がグンとアップしているに違いない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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報道の自由度、67位 「菅氏は改善へ何もしていない」
引用元)
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位(前年66位)だった。日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。
(中略)
1位は昨年と同じノルウェーで、4位までをフィンランドなど北欧諸国が占めた。米国は44位(昨年45位)で、日本は主要7カ国(G7)の中で最下位
(以下略)
政権不祥事を明るみに出す映像と音声

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引用元)
(前略)
「日本の民主主義をかろうじて守っている」と言われる文春砲。決定打は音源と画像、映像である。

野党合同による対政府ヒアリングも、スガ政権の隠し事とウソを、音声と映像であばく
(中略)
新聞テレビの取材が入るが、ごく一部しか伝えない。しかも政権に不都合なところは触らない。国民は真実を知らされないままの状態に置かれてきた
(中略)
転機は昨年の「桜」あたりからだった。野党ヒアリングは公式ライブ(録画も)で伝えられるようになったのである。
(中略)
不祥事の核心に迫る場面が手に取るように分かるのは、公式ライブ(録画も)だけだ。しかも無料である。

秀逸な画像と音声は、映像のプロフェッショナルチームが担当する
(以下略)


ますます怪しい「子ども庁」、内閣府内に設置する案や内閣官房内組織にする案など、文科省から権限の移転も

 選挙目当ての「子ども庁」かと思いきや、胡散臭い情報が次々に出ています。政府内での3つの検討案が報じられましたが、一つは、子ども庁を内閣府内に設置し「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に」指導するとして、指導権限も文科省から取り上げることになるようです。他に、内閣官房に「こども政策戦略会議」などとおよそ子どものことを考えてなさそうな名称の組織を作る案など、官邸が露骨に教育介入してきそうな嫌な流れです。薄荷パンさんがいみじくも指摘されていた官邸の「教育改革国民会議」資料には、行政として「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」と明記されていますから不気味です。「Children First の子ども行政のあり方勉強会」の山田太郎議員は「こんな話は全く出ていない」と述べていますが、菅首相と二階幹事長が頭越しにお決めになるのでは。
 さらにネット上に伝わるところでは、子ども庁の中心メンバーの議員が「DV父」として妻子に近づけない親等の集まりに加担しているとの告発もあり、子ども庁、ますます怪しさが増します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案
引用元)
 菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。

 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。

 その他の2案は(1)幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化(2)内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設し、その下に担当室を設置―との内容

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「費用をケチらなければ」汚染水の地上保管は可能、あと110年でトリチウムについては1000分の1に / 東電は「内々にタンク増設を検討」

 福島第一原発の汚染水を海洋放出するという政府方針が報道され、国内外から厳しい反対の声が伝えられています。韓国ハンギョレ紙の社説では「日本政府は、汚染水の放流問題を自国民と隣接国家だけでなく全世界が深刻に見守っていることを肝に銘じ、国際社会が容認できる解決法を出さなければならない。『責任をもって』とは、まさにそういうことだ。」と日本のメディアができない当たり前の指摘をしています。また国会では常に他人事のような機械的答弁しかしない東電ですが、今回の海洋放出についても「政府一任」の無責任な姿勢が報じられる一方、東電が汚染水タンクの増設を「内々に検討していた」とも伝えられました。海外からの提訴は恐れるのでしょうか。
 植草一秀氏は、今、政府が汚染水の海洋放出を明らかにしたのは「次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断」したためで、NHKも政府に追従して「安易な海洋放出の方式しか伝えない」と厳しく批判されていました。費用をケチらなければ地上保管は可能で、1km四方、深さ6mのプールを造れば120年分の汚染水をひとまず保管できるそうです。あと110年貯留すればトリチウムだけは1000分の1になり海洋放出も可能になります。まさか日本政府があと110年もポカンと解決策を講じない、などということはありますまい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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処理水タンク増設へ 東電、政府方針決定後に表明
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが9日、分かった。政府は13日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、10年越しの難題は重大な局面を迎えた。
(中略)
 20年12月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「1基も増設できないわけではない」とする。増設には1年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
(以下略)
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最後は金目の菅放射能汚染水放出 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 
引用元)
 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「菅義偉氏は、予算が国会で成立したいま、次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断して、このタイミングで放射性物質の海洋放出を決定する算段だ」と訴えた4月8日付の記事を紹介する。

(中略)
政府は「処理水」と称しているが、トリチウムなどの放射性物質は除去できていない。
原子炉格納容器に大量の水を注入し続けているが、原子炉内の水位が低下する事態も発生している。
格納容器から大量の水が外部に漏出している。
すでに高濃度汚染水が原発敷地外に流出している疑いも強い

(中略)

NHKは原発推進勢力が定める安易な海洋放出の方式しか伝えない
放射性物質の海洋放出に反対する科学的知見を紹介しないのは明白な放送法第4条違反行為である。
(以下略)

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ついに福一の汚染水を「海洋放出する」と本音を出した菅政権、「安全だというなら東京湾へどうぞ」

 「福島第一原発の増え続ける汚染水をどうするのか」、これまで政府はごまかしのためか公聴会を開いて見せたり「専門家」の提言を受けて見せたりのポーズを重ねてきましたが、結局のところ海洋投棄をすることに決めていたのでしょう。有無を言わさぬ形で海への放出を発表する方針です。地元住民の不安は「風評被害」と決めつけています。
 時事ブログ上でこれまで見てきたように、汚染水はトリチウムだけでなく様々な核種を含んでおり「単に『政府の基準を下回っている』にすぎない」もので、決して安全ではありません。おまけに福一の敷地内には十分な敷地が存在し、わざわざ海に放出する必要がないことも確認されています。「そんなに安全というなら東京湾で放出を」というコメントはごもっともで、そう言えば「大阪湾へどうぞ」と言った首長もいたような記憶が。
 誰が何をしようとしているのか隠しようのない時代です。汚染水をぶちまけようとする者、それに賛成する者、本気で反対する人も。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府
引用元)
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています
(以下略)
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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

 菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた5法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
 今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
 こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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