アーカイブ: 防衛省・自衛隊

東京新聞のスクープ:防衛省が「自然災害や不況対策として組まれる補正予算」を兵器購入の穴埋めに使っていた 〜 背景には安倍政権2014年以降に防衛装備品の購入ローンが急増

 1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた防衛費予算のスクープです。
護衛艦や潜水艦の建造費について当初予算に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されていたことが発覚しました。補正予算は本来、自然災害や不況対策など予期せぬ事態のために組まれるものですが、防衛省の艦船建造費の要求額が、本予算と補正予算の合計額にピッタリ一致したという感心するほど勝手な税金の使い方です。
 今回発覚したような年度が異なる補正予算と当初予算をセットで組むやり方は、安倍政権下の2014年以降から行われています。それと言うのも、米国製兵器の購入額が急拡大するにつれて、ローン残高も急増したことが背景にありました。「兵器ローンの支払いをそのまま当初予算に盛り込むと、新たな装備品購入などの自由枠が縮小する」ため、補正予算に振り分けることで、さらに兵器購入の枠を確保しようという目論見です。
 予算委員会のツイートに見られるグラフのピンクの部分はローンの額で5兆3千億円、すでに単年度予算を超えています。そこに持ってきて、アメリカは相模原にミサイル新司令部を作ったよ、と日本政府に通知したようで、早くも防衛費負担増の懸念が上がっています。
 社会保障費をがっつり削って、消費税を奪っておいて、ツケで巨額の兵器を買ってよいなどと国民は許可した覚えはないぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め
引用元)
護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算(当初予算)に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。
二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した
当初予算の不足分を補正予算で補填(ほてん)している格好だ。

補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。
(中略)
 補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。
受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。
(中略)
◆防衛費ありのまま示せ
 防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン(後年度負担)残高が急増していることがある
 財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」(財務省担当者)の枠内となる
(以下略)

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横田基地にオスプレイを正式配備 〜 「アメリカに何も言えない日本」日米地位協定に切り込んだ動画

 佐賀県知事が、札束で地元住民の頰を叩くような形で、欠陥機オスプレイの配備受け入れを表明したばかりですが、先行するように10月1日、横田基地にオスプレイ5機が正式配備されることになりました。
これについて日米地位協定にまで切り込んだ動画がありました。(21:36〜)
 なぜオスプレイのような欠陥機を首都圏に配備するのか、防衛省は日米同盟の抑止力が向上するメリットがあるとしていますが、すでに普天間にオスプレイが配備されているにもかかわらず、尖閣諸島の中国の艦船は減っておらず、抑止力は理由にならない無意味な配備となりそうです。(26:25〜)
オスプレイはヘリコプターから飛行機に転換する時が一番不安定となり危険で、事実、転換訓練の事故が多いそうですが、その訓練エリアの下には基地周辺のJR、私鉄、200以上の学校がひしめき、住宅も密集しています。騒音も防衛省のいう96dbに収まらないことは沖縄がすでに証明しています。
沖縄では落下事故を受けて、オスプレイの飛行の際には小学生は避難することになりましたが、驚くべし1日に6回も避難をする状況です。
これが今後、首都圏どころか日本全国にも起きる事態です。
 それというのも日米地位協定に基づき、米軍は日本全基地をいつでも、どこでも、好きなように使用できますから、日本全土が飛行エリアになり得ます。低空飛行だろうと夜間飛行だろうと、日本が制限をかけることはできない前提です。沖縄は「他人事」ではない、日本の雛形だということが具体的になってきました。日米安保に守られているどころか、日本全国を制圧されている状態だと指摘されています。(37:10〜39:02)
 これほどの状況をなぜ日本人は怒らないのか。アメリカは「既成事実に弱い」という日本人の気質を利用しているそうです。ゴリ押しすれば、文句を言わなくなる日本人、、、。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では、自国に事故調査権があり、米軍の訓練演習にはその国の許可、承認が必要です。その至極当たり前が日本にはできない。(58:10〜)
 地位協定の専門家達は、日本の官僚には地位協定を改定するだけの能力がない、無能だと言います。しかしそれ以上に問題なのは、国民の無知無関心だと指摘されました。他国で米軍の事故など起ころうものなら、国民は猛烈に抗議して法の見直しにかかりますが、悔しいことに日本ではそうならないと安心されています。玉川氏曰く「もうこれは右派左派の問題じゃない。独立国家としての主権の問題だ。日本には主権がない。」
 沖縄が主権のありかを見せてくれています。 

・・・と、ここでコメントを終わるはずでしたが、夜のうちにYouTubeが削除されていました。
しまった、書き起こしをしときゃよかった! 前泊教授の語り口がよかったんだけどなあ。
代わりに関連のツイートを並べました。

読者の方から新たな動画がアップされていることをお知らせいただき、再掲載しております。
お見逃しなく! (編集部)
(まのじ)
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羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月28日
配信元)


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安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった!~死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」~早よ転換、ニャ~♪

 武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
 戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
 さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を!」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
 そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
 ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
 武器輸出を望んでいる国民はいません!今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して~な!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは:科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省(自衛隊)と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

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防衛省がイージス・アショアお買い上げ、配備費用はアメリカの言い値で6000億円とも1兆円とも

 防衛省が配備を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、当初の試算では1基800億円でした。今の国際状況にこの見当違いな防衛政策?と絶句ですが、その800億円がみるみる加算されています。それと言うのも、海自保有のイージスシステムをやめて、高機能、最新鋭装備のレーダーにしれっと変更し、さらに迎撃ミサイルと発射機、100人規模の部隊施設の整備費に、維持費や運用費、教育訓練費も要るわ、それにイージス・アショアはテロの標的になりやすいから厳重な防空システムにテロ対応の装備もね、と詐欺商法のように増額され、現時点では6000億円が必要と開き直っています。知足的隠遁者さんの見立てでは、秋田、山口の2基地で1兆円との可能性もあるようです。
 長周新聞の射程距離の画像が分かりやすく、秋田、山口で、それぞれハワイとグアムの米軍基地を守るための配備となっており、米軍のために日本が巨費を投じる形です。
しかも愚かしいことに、ロッキード社に従順な日本政府は、ロ社の言い値に交渉する余地すらないそうです。トランプは半値に値切ったんやて。
 そんな無駄使いシステムを配備される候補地の一つ、山口県阿武町は昔から強固な保守地盤で、配備受け入れも容易と思われたふしがあります。ところが今回は、住民の反発や不安がかなり強く、「計画撤回」の嘆願書が防衛省に提出されました。
「今度ばかりは絶対許せん。」と自民党員をやめた人もいる阿武町から、全国的な流れになれば、あべぴょんを選出した山口県も立つ瀬があるというものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも
転載元)

防衛省が7月30日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に最新鋭レーダー「LMSSR」(ロッキード・マーティン社製)を搭載すると発表した。同時にレーダーを含むイージス・アショア2基の取得経費は2679億円で、維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が4664億円に膨らむ見通しも明らかにした。だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。ミサイル取得費も含む総額は6000億円をこすことが明らかになっている。

 防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて1基800億円と試算していた。それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを陸上に設置する」ことが前提だった。ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している「SPY6」(レイセオン社製)から格段の機能強化になるLMSSRだった。SPY6の探知範囲は400㌔程度だが、LMSSRの探知範囲は1000㌔をこす。最新鋭装備の配備を決めたことで、1基あたり約1340億円に膨れあがった。

(中略)

 防衛省が配備候補地にあげている萩は中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、秋田はハワイ向けの軌道線状にある。米太平洋軍司令部があるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため、日本が巨費を投じる姿が露わになっている。

 そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、30年間運用した場合の維持・運用費(1954億円)や教育訓練費(31億円)も上乗せされるということだった。防衛省はこの経費を合計し「総額4664億円になる」と見通しを発表している。

(中略)イージス・アショア2基なら約1920億円(48発分)の取得費が別途かかる。それも加われば総額が6000億円をこすのは必至である

それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいためイージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。イージス・アショアを運用する100人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。そしてイージス・アショア本体も、アメリカのいい値で額が決まる「有償軍事援助」(FMS)で調達するため、さらに値上がりする可能性が高い

(以下略)
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「首相お膝元」不信と不安 地上イージス 配備候補地の山口・阿武町
引用元)
 防衛省が山口、秋田両県に導入を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、地元の反発が強まっている。安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。
(中略)
 政府は六月一日、陸上自衛隊の「むつみ演習場」(二百ヘクタール、山口県萩市・阿武町)と「新屋演習場」(百ヘクタール、秋田市)を候補地と正式に公表。地元説明会を重ねているが、ともに住民側の反発は強く、防衛省は八月に予定していた地質調査などの入札手続きを九月に延期した

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南スーダンPKOでの激しい戦闘状況が明らかに 〜 NHKのスクープから / イラク派遣日報隠蔽では防衛省の調査結果があまりに不自然

 重要なニュースが相次いだ25日、やはり見逃せない大事なニュースがありました。
NHKが入手した自衛隊の内部文書によるスクープで、おととし7月に南スーダンで大規模武力衝突が起きた時、自衛隊の宿営地が戦闘に巻き込まれ、直接被弾していた状況が明らかにされたのです。これは現地の派遣部隊が日報などをもとに取りまとめた「成果報告書」で、NHKは黒塗りにされていた部分も独自取材し公表しました。当時、隊員たちは戦闘の渦中にあり、孤立し、中にはPTSDを訴える隊員もあるようです。
 肝心な点は、政府がこの戦闘状態を知りながら派遣を継続し、その上、この大規模衝突を隠したまま「駆け付け警護」という新たな任務を付与したことです。激しい戦闘が記された日報が公表されるわけにはいかなかったこの時期、稲田防衛相がわずか7時間現地視察をして、あたかも平穏であるかのような発言をし、駆け付け警護を後押ししました。
 これと並行して、自衛隊の日報問題をずっと追っている布施氏が「まるでデジャヴュ」と言うイラク派遣の方でも「存在しない」と言われてきた日報が出てきましたが、これについて防衛省が23日「組織的隠蔽はなかった」とした調査結果を提出しました。
しかし24日の参院外交防衛委員会では、自衛隊宿営地への攻撃が集中した2004年の日報がなぜないのか、日報は誰の指示でどこに報告されたのか、という核心部分への答弁は無きに等しく、結局、稲田防衛相の責任が問われていないこと、調査をするチームに「被疑者」である処分者が加わるという不公正さ、公表について個別の証拠が提示されないという不透明さを残した、全くもって国民の疑問に応える報告書になっていないのでした。
 もう私たちが何度も何度も見せられてきたパターンですが、誰かが犠牲になって責任を押し付けられる官僚の隠蔽体質、そしてその先には毎度シラを切る政府、首相答弁があります。
 連中が自発的に本当のことを白状するはずがないことは重々承知、なぜ私たちは、この連中を排除できないでいるのだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南スーダンPKO 戦闘渦中の宿営地 詳細が内部文書で明らかに
引用元)
1年前に終了した南スーダンでの自衛隊のPKO活動で、NHKは、派遣された部隊がまとめた自衛隊の内部文書を入手しました。文書には、おととし7月、現地の政府軍と反政府勢力の間で大規模な武力衝突が起きたときに、自衛隊の宿営地でも「25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」などと記され、戦闘の渦中に置かれた宿営地内部の詳細が初めて明らかになりました
去年5月までおよそ5年半にわたって続いた南スーダンでの自衛隊のPKO活動について、NHKは、現地の派遣部隊が日報などをもとに取りまとめた「成果報告」を情報公開請求で入手しました。

入手したのは、おととし7月、現地で大規模な武力衝突が起きた際に派遣されていた10次隊の報告書で、一部が黒塗りになっていますが、さらに取材を進めたところ、その部分に記された宿営地内部の詳細が初めて明らかになりました
(中略)
日報問題で情報公開請求に対し、防衛省が「すでに破棄され、存在しない」として非開示としたのは、この武力衝突が起きたおととし7月7日からの6日分の日報でした。当初、防衛省は陸上自衛隊には存在しないと一貫して説明していましたが、実際には保管され、組織ぐるみで隠蔽していた事実が明らかになりました
(以下略)

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