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アイスランドの地熱発電を紹介するテルマさん 〜 アイスランドは主力の水力発電と合わせて99.99%が自然エネルギーによる発電
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トライベイキャピタル事件の背後には再エネ利権に群がる業者、政治家、政商の闇 〜 国民一人当たりの負担10万円、約22兆円が投資対象にされ貪られている
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三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏の会社「トライベイキャピタル」への家宅捜索を糸口に、ネットではその背後の問題が次々と指摘されています。ジャーナリスト伊藤博敏氏の記事によると、今回のトライベイ事件以前に「JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件」などの犯罪があり、それらは別個の事件でありながら、「太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも『政商』の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。」とありました。
まずFIT制が問題です。再生可能エネルギーを普及させるという目的で始まったのが「再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT制）」です。太陽光、風力、バイオマスなど再エネによって発電された電気は電力会社が買い取ることを国が義務付けたもので、これはプロジェクトがそのまま「政府が利回りを保証した国債のようなもの」となって利権化しました。三浦瑠麗氏が「成長戦略会議」の有識者として「グリーン資産への証券投資」を売り込んだ、その５ヶ月後にトライベイ社は「グリーンボンド（環境債）」を発売しています。このような投資証券は転売が繰り返され「太陽光発電は事件の温床」とまで書かれています。FIT制の原資は国民一人当たり10万円の負担金で約22兆円、ここに再エネ業者と政界と、それらを繋ぐ「政界フィクサー」が集まりました。東京地検特捜部の本命は、財務省、経産省、厚労省に深く関わる大樹総研の矢島義也氏ではないかと見られています。「これ，JC/大樹の捜査案件なら，一連の太陽光詐欺のついでにトライベイ的な小物を掴み，テラ事件，maneo/テクノシステム事件をはさんで，松下政経+民主党ラインで野田佳彦，細野豪志，更には自民党ラインで菅義偉，二階俊博…的に一大疑獄事件にする気なのですかね…」と、途方もない広がりを示唆するツイートもありました。
まずFIT制が問題です。再生可能エネルギーを普及させるという目的で始まったのが「再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT制）」です。太陽光、風力、バイオマスなど再エネによって発電された電気は電力会社が買い取ることを国が義務付けたもので、これはプロジェクトがそのまま「政府が利回りを保証した国債のようなもの」となって利権化しました。三浦瑠麗氏が「成長戦略会議」の有識者として「グリーン資産への証券投資」を売り込んだ、その５ヶ月後にトライベイ社は「グリーンボンド（環境債）」を発売しています。このような投資証券は転売が繰り返され「太陽光発電は事件の温床」とまで書かれています。FIT制の原資は国民一人当たり10万円の負担金で約22兆円、ここに再エネ業者と政界と、それらを繋ぐ「政界フィクサー」が集まりました。東京地検特捜部の本命は、財務省、経産省、厚労省に深く関わる大樹総研の矢島義也氏ではないかと見られています。「これ，JC/大樹の捜査案件なら，一連の太陽光詐欺のついでにトライベイ的な小物を掴み，テラ事件，maneo/テクノシステム事件をはさんで，松下政経+民主党ラインで野田佳彦，細野豪志，更には自民党ラインで菅義偉，二階俊博…的に一大疑獄事件にする気なのですかね…」と、途方もない広がりを示唆するツイートもありました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
三浦瑠麗は朝まで生テレビのレギュラーだが、3・11の直後は原発容認だったのに、次第に反原発になり、番組で異様に細かい再エネの「政策論」をするようになった。おかしいなと思ったら、旦那が外務省をやめて再エネファンドに転職したのだった。 https://t.co/sHpU4SbcP4
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2023
【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠璃夫妻に襲いかかった理由》 https://t.co/qgHsNcaokh これは良いまとめ．血税を搾取した政商ビジネスだったと．あと，FACTA, 選択には矢島ルートの反社絡みも…
— Yuta Kashino (@yutakashino) January 26, 2023
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【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》
引用元）
（前略）
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。
（中略）
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
（以下略）
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。
（中略）
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
（以下略）
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画像の出典: Author:Sakaori [CC BY-SA]
メガソーラーなど再エネ事業による地方の経済植民地化が進行している 〜 全国再エネ問題連絡会が結成、各地の反対運動を繋いで豊かな自然を守る法整備を
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読者の方からの情報です。
政府の脱炭素政策（カーボンニュートラル）によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT（再エネの固定価格買取制度）認定による売電権（ID）は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の４分の１にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の４分の１にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
メガソーラーやバイオ農場の為に、毎年日本列島数個分の森が消えている。https://t.co/KO4httdaPj pic.twitter.com/Mcj8QzLVRE
— 機械小僧 (@mechaiur) August 15, 2022
【メガソーラー造成中に土砂崩れ 森林開発のリスク、行政の制度の「問題点」とは？ 鹿児島】
— MBCニューズナウ (@MBC_newsnow) August 18, 2022
先月、姶良市で起きた土砂崩れは、なぜ起きたのか？
取材で見えてきたのは、山を切り開いて進められた開発と、行政の制度が抱える課題でした。https://t.co/Ve3xdZZmb2 #鹿児島
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全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会 「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
転載元）
長周新聞 22/6/16
全国再エネ問題連絡会は4日、東京都世田谷区の烏山区民会館で第1回全国大会を開催した。大会には、北海道の稚内から長崎県五島列島・宇久島まで、全国各地から住民団体や個人約250人が参加した。各登壇者の発言は、再エネ事業者が政府の脱炭素政策というお墨付きを得て、地方をターゲットに法律の不備を突いた悪質な行為をくり返し、FIT（再エネの固定価格買取制度）認定による売電権（ID）が投資商品として売買され、こうした一部の人たちの利益のために住民生活や豊かな自然環境が脅かされていることを明らかにした。大会はそれに規制をかけるための法整備を国に強く求めていくこと、そのためにも地域が一丸となって住民運動を起こし、全国が横につながって大きな世論にしていくことを確認した。
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画像の出典: photo-ac
「ウンチは価値ある宝もの」〜 韓国の大学で学生さんのウンチから発電し、仮想通貨を得る手段にも
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読者の方からの情報です。
きゃー
エコだわ!
最高ではありませんか‼️
ジョンウェインならぬ
『ジェウェン氏はBeeViトイレに加えて、Ggool(韓国語で“ハチミツ"を意味する)という名の仮想通貨を考案。』
どっかの検索エンジンに名前がそっくりなのも8種としては
ウヒヒヒ。
節水にもなりますし。本当に良いシステム。
エコだわ!
最高ではありませんか‼️
ジョンウェインならぬ
『ジェウェン氏はBeeViトイレに加えて、Ggool(韓国語で“ハチミツ"を意味する)という名の仮想通貨を考案。』
どっかの検索エンジンに名前がそっくりなのも8種としては
ウヒヒヒ。
節水にもなりますし。本当に良いシステム。
7/11「癒しのうんこ」ディスクロージャーに触発された便乗商法ではなさそうです。韓国・蔚山科学技術大学校（Ulsan National Institute of Science and Technology）の都市環境工学科のチョ・ジェウェン教授が、ウンチからエネルギーを生成するシステムを開発され、当大学ですでに稼働しているそうです。先生の設計された「BeeViトイレ」で用を足すと、ウンチが真空ポンプで地下タンクに送られます。元記事には、その地下タンクを愛おしそうに見つめるジェウェン先生のお姿が。そのタンクの中では微生物がウンチを着々と分解し、メタンガスを発生します。
なんでも平均的な成人が生産するウンチは1日およそ0.5kg。それが約50Lのメタンガスになり、これによって0.5kwhの電力が生成されるそうです。このエネルギーで大学施設内のストーブやボイラーが稼働しているということは、自分が「生産した」グラム数から割り出されるワット数がそのまま大学への貢献度を表していることになるわけですね。
さらにウンチによる貢献をより確かなものにする仮想通貨「Ggool」まで登場しました。学生さんがBeeViトイレを利用すると1日10Ggoolを得ることができ、そのGgool通貨が大学内の購買に使えるそうです。あなたのウンチがコーヒーや書籍に変換するのですぞ。
メリはち様のコメントにあるように節水にもなりますし、学生さんの応援にもなりますし、なんと言ってもこれこそサスティナブルでしょうよ。
[追記] ぺりどっと氏より、なんと日本発「トイレバイク」の情報がもたらされました。出してすぐに発動！の夜明けは近い、、かも。
なんでも平均的な成人が生産するウンチは1日およそ0.5kg。それが約50Lのメタンガスになり、これによって0.5kwhの電力が生成されるそうです。このエネルギーで大学施設内のストーブやボイラーが稼働しているということは、自分が「生産した」グラム数から割り出されるワット数がそのまま大学への貢献度を表していることになるわけですね。
さらにウンチによる貢献をより確かなものにする仮想通貨「Ggool」まで登場しました。学生さんがBeeViトイレを利用すると1日10Ggoolを得ることができ、そのGgool通貨が大学内の購買に使えるそうです。あなたのウンチがコーヒーや書籍に変換するのですぞ。
メリはち様のコメントにあるように節水にもなりますし、学生さんの応援にもなりますし、なんと言ってもこれこそサスティナブルでしょうよ。
[追記] ぺりどっと氏より、なんと日本発「トイレバイク」の情報がもたらされました。出してすぐに発動！の夜明けは近い、、かも。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
ウンチがお金に変わるトイレが開発されるhttps://t.co/NOhkoS2ErE
— 科学ニュースメディア@ナゾロジー (@NazologyInfo) July 12, 2021
排泄物が宝物になりました。韓国・蔚山科学技術大学校の教授がウンチからメタンを生成し、エネルギーに変えるトイレを開発。平均的な500gのウンチで電気自動車を1.2km動かせるそう。学生は排泄に対して仮想通貨をもらえます。 pic.twitter.com/0isX62urDO
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ウンチがお金に変わるトイレが開発される
引用元）
ナゾロジー 21/7/12
（前略）
（中略）韓国の大学にあるBeeViトイレで排泄すると、その建物全体にエネルギーとして変換される仕組みになっているのです。
（中略）
0.5kWhあれば、食器洗い機の省エネモードで1回洗浄したり、電気自動車で1.2km走ったりできるでしょう。
またBeeViトイレは通常の水洗トイレに比べて必要な水量がはるかに少ないため、節水にも役立ちます。
（中略）
（中略）学生にとっては、生理現象である排泄が、大学で必要なものを入手するための「お金稼ぎ」になったのです。
まさに環境にも学生にも優しいトイレシステムだと言えるでしょう。
実際にGgoolを使っている大学院生のホ・フイジン氏は、「これまでウンチは汚いものとしか思っていなかったけど、今では価値ある宝物です」と語っています。
こうした斬新な取り組みは学生をサポートするだけでなく、クリーンエネルギーに対する認識を高める効果的な手段だと言えるでしょう。
（中略）韓国の大学にあるBeeViトイレで排泄すると、その建物全体にエネルギーとして変換される仕組みになっているのです。
（中略）
0.5kWhあれば、食器洗い機の省エネモードで1回洗浄したり、電気自動車で1.2km走ったりできるでしょう。
またBeeViトイレは通常の水洗トイレに比べて必要な水量がはるかに少ないため、節水にも役立ちます。
（中略）
（中略）学生にとっては、生理現象である排泄が、大学で必要なものを入手するための「お金稼ぎ」になったのです。
まさに環境にも学生にも優しいトイレシステムだと言えるでしょう。
実際にGgoolを使っている大学院生のホ・フイジン氏は、「これまでウンチは汚いものとしか思っていなかったけど、今では価値ある宝物です」と語っています。
こうした斬新な取り組みは学生をサポートするだけでなく、クリーンエネルギーに対する認識を高める効果的な手段だと言えるでしょう。
画像の出典: Pexels
驚愕の「エネルギー対策特別会計改正案」〜 知らないうちに再生可能エネルギーのための予算が原発振興に利用される 〜 今週こっそりと可決に
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読者からの情報です。
ご指摘をいただくまで全く気づいていない驚きの情報でした。ニーナ様からいただいた解説があります。
『コロナ禍の中、スーパーシティ法案や検察庁法改正など矢継ぎ早に悪質な法案が国会で通り(検察庁法は留保となりましたが)、次は、エネルギー対策法案です。これは、①特別会計のエネルギー需要勘定を一般会計に変え、恒常的に扱う ②CO2問題の対策として石油石炭税を導入するも、再生エネルギー促進目的のはずが、財源切れ間近の福島復興に流用されるという二重の会計操作を行おうとしていること ③福島の復興は本来東京電力が責任を負うべきものであるのが、いつの間にか被曝被害をうける国民負担にされているおかしさのてんこ盛り、、などあるのですが、福島や再エネを人質にされるような悪質な法案の建て方にSNSでも、黒川検事長の時のような盛り上がりがきていないことも、はがゆく感じています。（以下略）』
初めて聞く用語などもあり、にわかに理解できず、ここで再確認してみました。
すでに国会で審議入りしている「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」が問題になっているのですが、その「エネ特会」とは、国の一般会計から切り離した特別の会計管理をするもので、特定の財源を特定の目的に限って使うよう「経理を明確にする」のが主眼でした。ところが今回の改正案は有り体に言えば、再生可能エネルギー普及のための財源を、原発振興や福島原発事故処理の目的で使えるように解禁するものです。東京新聞によると改正案にある「原発事故の復興目的」だけにとどまらず、将来的には「原発を立地する自治体への交付金や開発資金など原発振興」のための資金に流用される可能性があります。再エネの資金を真逆の目的、原発推進に堂々と使う犯罪的なものです。
しかもズルイことに、復興庁の設置期間の法案などと一緒に審議される「束ね法案」として陰に隠れているので、「エネ特会」法案に気づきません。確かにネット上で話題になったのを見たことがありませんでした。
本来、福島原発の事故処理は東電の負担で行うはずだったものを、2013年第２次安倍内閣の時に「一部を国が負担する」と閣議決定しました。それ以来汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用を「エネ特会」のうちの１つ「電源開発促進勘定」から毎年約350億円を投入し、現在は470億円に膨らみ、今後も増加の予定です。今まさに国会の追及など意に介さず、巨額の国費が電通やパソナに奪われていくのをリアルに見ていますが、知らないうちに東電の尻拭いどころか、原発推進にまで利用されてしまいます。
今週に可決の予定、同時多発的火事場どろぼう政権。
『コロナ禍の中、スーパーシティ法案や検察庁法改正など矢継ぎ早に悪質な法案が国会で通り(検察庁法は留保となりましたが)、次は、エネルギー対策法案です。これは、①特別会計のエネルギー需要勘定を一般会計に変え、恒常的に扱う ②CO2問題の対策として石油石炭税を導入するも、再生エネルギー促進目的のはずが、財源切れ間近の福島復興に流用されるという二重の会計操作を行おうとしていること ③福島の復興は本来東京電力が責任を負うべきものであるのが、いつの間にか被曝被害をうける国民負担にされているおかしさのてんこ盛り、、などあるのですが、福島や再エネを人質にされるような悪質な法案の建て方にSNSでも、黒川検事長の時のような盛り上がりがきていないことも、はがゆく感じています。（以下略）』
初めて聞く用語などもあり、にわかに理解できず、ここで再確認してみました。
すでに国会で審議入りしている「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」が問題になっているのですが、その「エネ特会」とは、国の一般会計から切り離した特別の会計管理をするもので、特定の財源を特定の目的に限って使うよう「経理を明確にする」のが主眼でした。ところが今回の改正案は有り体に言えば、再生可能エネルギー普及のための財源を、原発振興や福島原発事故処理の目的で使えるように解禁するものです。東京新聞によると改正案にある「原発事故の復興目的」だけにとどまらず、将来的には「原発を立地する自治体への交付金や開発資金など原発振興」のための資金に流用される可能性があります。再エネの資金を真逆の目的、原発推進に堂々と使う犯罪的なものです。
しかもズルイことに、復興庁の設置期間の法案などと一緒に審議される「束ね法案」として陰に隠れているので、「エネ特会」法案に気づきません。確かにネット上で話題になったのを見たことがありませんでした。
本来、福島原発の事故処理は東電の負担で行うはずだったものを、2013年第２次安倍内閣の時に「一部を国が負担する」と閣議決定しました。それ以来汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用を「エネ特会」のうちの１つ「電源開発促進勘定」から毎年約350億円を投入し、現在は470億円に膨らみ、今後も増加の予定です。今まさに国会の追及など意に介さず、巨額の国費が電通やパソナに奪われていくのをリアルに見ていますが、知らないうちに東電の尻拭いどころか、原発推進にまで利用されてしまいます。
今週に可決の予定、同時多発的火事場どろぼう政権。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
新型コロナ感染拡大に隠れ、エネルギー特会の中の再生可能エネルギー普及などのための財源を、東電福島第一原発の事故処理に流用できるようにする法案が今週にも成立する見通しに。資金流用で先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる心配があります。 https://t.co/xUI1NyOwfH pic.twitter.com/Jqb6K4eSxf
— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) May 25, 2020
検察官の定年延長でも使われた「束ね法案」。争点隠しに利用されてた手法で、政府は原発事故処理に再生エネ財源を使えるようにする法案を成立させようとしています。
— 東京新聞 原発取材班 (@kochigen2017) May 24, 2020
原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案 https://t.co/AUj8wy1HiE #こちら原発取材班
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アイスランドは、日本の北海道と四国を合わせたくらいの面積の島国で、多くの活火山があり、温泉はもちろん、豊富な地熱を発電に利用している国だそうです。小さいけれども豊かな国というイメージを裏付けるようなお話でした。
アイスランドはその昔、石炭を使った暖房だったそうです。石炭は輸入する必要があったので「アイスランドは結構貧乏な国だったのよ。」けれどもある時、温泉の蒸気を自宅にひいて暖房にするアイデアが生まれ、1930年には首都レイキャビックは地熱暖房が普及したそうです。湧き上がる強烈な温泉の蒸気でエンジンタービンを回し、熱エネルギーを電力に変換する。水蒸気はお湯に戻り、各家庭や駐車場などの暖房に利用され、それどころか冬場の屋外プールまでも温めてくれるそうです。そうして水になって自然のサイクルに戻っていきます。エンジンタービンの95％は日本製だそうな。地熱発電はアイスランドの電力の総供給量の約30％で、主要な水力発電の69％と合わせて99.99%が自然の力で発電していることになります。「超natureな国だね！！」
地熱発電を利用した「ブルーラグーン」という人気の人工温泉や「フリーズヘイマル農園」というオーガニックな温室農園も作って自給自足に役立っているようです。テルマさん曰く「地熱バイナリー発電方式」というのを使えば、天然の温泉を痛めることなく発電に利用できるそうですよ。日本の原子力発電にも言及されていました。「World Nuclear industry Status Report 2020」によると原子力発電のコストは他の発電方法に比べて最も高いそうです。アイスランドでは地熱発電を取り入れたことで、電気代も水道代も安くなり、食料自給率は向上するなど多くのメリットがあったと話されています。政府が賢明だと小さな島国も豊かになります。