アーカイブ: 環境問題

深田萌絵さん「なんと熊本県はTSMCの第2工場のために環境条例を変更して、TSMCが環境影響評価を逃れられるように、違法行為の合法化をして差し上げました、ということがあったわけですよ」 / 懸念される深刻な問題「地下水の枯渇」と「水の汚染」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長の財政説明会での発言を紹介しました。
 このとき、石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見を合わせて紹介し、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性」を迫る人たちが示す解決策は、スマートシティだったりする、とコメントしました。何故、私がこのようなコメントをするのかと言うと、私は石丸伸二市長がグローバリストだと思っているからです。
 人々は言葉巧みな言動に簡単に騙されてしまうので、より慎重な人の見解が参考になると思いました。
 さて、財政難の地方行政にとって、深田萌絵さんが話題にしているような国が支援する企業誘致の話は、巨額な資金が動くだけに関係者はよだれを垂らし、経済効果で地元が潤うことを多くの人々が期待していると思います。『10年間で経済波及効果は6兆9000億円』という記事も出ています。
 深田萌絵さんは、熊本県に建設を検討中の台湾積体電路製造(TSMC)の第2工場に、経済産業省が9000億円規模の補助金を検討していることを取り上げています。
 動画の1分58秒で、“本来だったら第1工場と第2工場を合わせて、かなりの大きなヘクタール数になるので、本来だったら環境アセスメントですよね、熊本県の旧条例に従って環境影響評価を行なわなければならなかったものを…なんと熊本県はTSMCの第2工場のために環境条例を変更して、TSMCが環境影響評価を逃れられるように、違法行為の合法化をして差し上げました、ということがあったわけですよ”と言っています。
 また5分56秒で、“この第2工場建設で9億円かける。第3工場、第4工場も来るっていう風に言われているんですよ。この第2、第3、第4がこの熊本に来ることで、ものすごく危険なことが日本に起こるわけです。それ何かと言うと、今の時点で第1工場だけで年間400万トン水を使うわけです。台湾ではTSMCが諦めた3つの工場があるわけですよ。…理由が水不足なんです。この3つの工場を合わせて9000万トンぐらいね、年間水を組み上げるわけです。それだけ水を組み上げたら熊本の水は枯渇しますよ”と言っています。
 「TSMCは第二のチッソか?」という12月27日のぴょんぴょん先生の記事には、“地下水の枯渇や電気の大食い以上に、もっと深刻な問題がある。それは水の汚染だ。半導体製造にはありとあらゆる有毒、有害な重金属や化学物質が使われる。台湾では河川の25%が発がん物質や重金属で汚染され、農地の5%も汚染されていると言う”とありました。
 “続きはこちらから”の動画は、地下水を汚染された住民が企業に訴訟を起こすドラマです。巧みな企業側の懐柔によって、3000万円ほどの和解金で住民側が和解しようとしたところ、弁護士が活を入れる場面です。
 クサイ演技がたまらない人は、DAILYMOTIONの動画をご覧ください。ツイートの場面は動画の35分のところです。
(竹下雅敏)
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
配信元)

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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

 以前、ここで、TSMC(台湾積体電路製造:Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)の熊本誘致について書いたことがあります。その時、読者の方から「深田萌絵さんは、台湾の半導体TSMCについてとても詳しいです」というコメントをいただきました。
 今現在、熊本県菊陽町のTSMC・ソニー・デンソーの合弁会社「JASM:Japan Advanced Semiconductor Manufacturing」の第一工場がほぼ完成し、来年2月に始動して、来年末にはフル起動するようです。
 が、すでに工場周辺の井戸が枯渇したとか、水の汚染を始めとする工場周辺の環境や、住民の健康被害についての不安がささやかれています。TSMCは「国家最大の寄生虫(「光と影のTSMC誘致」 16p)」と言い切った、深田萌絵氏の警告は無視できません。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

そもそも「半導体不足」はホント?


熊本のTSMC、正確にはJASMの半導体工場が、ほぼ完成したみたいだよ。


早いもんだな。日本政府が4760億円も出して「来てちょーだい」と頼んだ、台湾TSMCの工場が、とうとう熊本にできちまうのか。

世界的な半導体不足でピンチになっていた日本の自動車産業も、国内で半導体が生産できるようになれば安泰だね。それに、TSMC進出に伴う経済効果は「100年に1度の規模」だって。工場周辺はマンション、大型店舗、ホテルがじゃんじゃん建ち始めて、雇用が増える、人口が増える、九州が盛り上がると期待も高まっている。地価も上昇して、まるでバブルだそうだ。読売新聞

いいことづくめに見えるが、この誘致は、最初の最初がまちがっている。

え? Appleのチップも作るほどの半導体大手TSMCが日本に来てくれたのは、いいことじゃない?

いいか? 前提条件の「半導体不足」が、もしもウソだったら?


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ロバート・マローン博士「アメリカ政府が国策として人口削減を意図しているという話は陰謀論ではない。その証拠となる文書は機密扱いを解除され、公開されている」 / ビル・クリントンとローマ法王フランシスコ、「緊急人口減少」を呼びかけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・マローン博士は、“私たちが最近発表した記事では、キッシンジャー報告書、それに続くジェラルド・フォードの国家安全保障指令書、その他複数のメモを深く掘り下げた。それらの文書は、人口抑制・削減をアメリカ政府の優先課題として設定しており、世界人口の上限を80億人と設定している。…十分な証拠があり、アメリカ政府が国策として人口削減を意図しているという話は陰謀論ではない。その証拠となる文書は機密扱いを解除され、公開されている”と言っています。
 人口削減がアメリカ政府だけではなく世界規模の陰謀であることは、最後の記事『ビル・クリントンとローマ法王フランシスコ、地球を救うために「緊急人口減少」を呼びかけ』をご覧になると、ハッキリと分かります。
 8月21日の記事で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「気候変動はここにある。それは恐ろしいことであり、今は始まりに過ぎない。地球温暖化時代は終わりを告げ、地球沸騰時代が到来した」と発言したことをお伝えしました。この発言を受けて、ビル・クリントンとローマ法王フランシスコは、“手遅れになる前に地球沸騰と闘うことを誓った”ということです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。私たち夫婦の間で、フミオンというのは「バカな犬」を意味しています。実際に、私たちがフミオンと勝手に名付けた小犬がいたのです。
 動画をご覧になると、岸田フミオンがビル・ゲイツ財団から「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞したということです。「世界的な人口削減」というプログラムを、何も考えずに実行に移せるところが岸田フミオンの偉いところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

勝利。

バイデン世界、拡大する反ワクチン運動をどう止めるか途方に暮れる - POLITICO

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[深田萌絵氏] 熊本県菊陽町に半導体企業TSMCの建設が始まって以来、同じ水脈の井戸の水位が下がった 〜 TSMC擁護のために地下水減少を認めず、環境影響評価条例すら緩和しようとする熊本県

読者の方からの情報です。
 ITビジネス・アナリストの深田萌絵氏は、熊本県菊陽町に進出した半導体企業TSMCの子会社JASM工場による環境汚染を危惧されています。
 熊本県は、菊陽町の地下水の量が回復しているというデータを前提に、JASM工場が地下水を大量消費できるように環境影響評価条例を緩和しようとしています。ところがそのデータの実際は地下水の減少を示しており、悪質な印象操作がありそうです。片や熊本市は地下水不足を理由に市民に節水を求めています。菊陽町全ての工場を合わせても年間400万t程度しか汲み上げていなかったものが、JASM第1工場だけでそれ以上の水を汲み上げる見込みだそうです。JASMはこの後、第4工場まで作る計画で、全ての推計消費量は8,760万tが予想されています。台湾では水不足で不可能だった工場を熊本に持ってきて莫大な地下水を汲み上げようとしている。大丈夫なのか、市民に隠されている条例緩和の危険な変更部分を深田萌絵氏が指摘されたのですが、「デマ」呼ばわりされているらしい。
「今だったら(熊本の)皆さんは、TSMCの子会社JASM工場がどれだけの汚染水や産業廃棄物をきちんと処理していくのか、その情報公開を求める権利があります。」「皆さんの健康、皆さんの環境、そして皆さんのお子様たち、お孫さんたちの未来のために、熊本県に対して呼びかけていかなければならないことがあると思います。それは情報開示です。」「どうして水俣病はすぐに発見されなかったのでしょうか。国と企業が癒着して情報を隠蔽したからですよね。」
 そのような中、地元の「農業国防研究所」さん達が実際に井戸水が枯渇しているレポートを上げられました。菊陽町のTSMCから2km離れた場所の酪農家の井戸水は、TSMC建設の工事が始まって以来、20mも水位が下がったと言います。ここの水脈は工場と同じだそうですが、工場が稼働する前からこれほど水位が下がってしまって、実際に稼働し始めてからが心配だと話されています。TSMC進出には日本から5000億円も出しているそうです。国民も無関心ではいられません。
 この独自レポートがアップされたその翌日に、熊本日日新聞を始めとする各誌は「一日1万2千立方メートルの地下水を汲み上げても水位などに影響はない」という調査結果が出たことを一斉に報じました。行政、マスコミともTSMC擁護の立場に見えます。
 深田氏は、莫大な地下水を汲み上げて垂れ流さなくとも、95%の水は再利用できることを海外の例を出して提言されています。豊かな飲み水を守り、TSMCと住民の安全な共存を実現するのが熊本県の仕事だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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近年、福島県沖の魚のセシウム汚染が驚愕するレベルになっている 〜 東電も政府も原因を調査しないで知らぬふり / 海外は厳しく非難し食品の輸入規制も

 西村康稔経産相が、水産加工品などの国際見本市で三陸産マグロを食べてみせるパフォーマンスをしていました。「毎日水産物のデータを取り、すべてデータを公表するので、安心して取り扱いを増やしてほしい」と述べたそうですが、安倍政権以降、隠蔽改ざんの歴史を反省せず、海洋放出問題では漁業関係者への理解の得ずに決定するという裏切りをやったばかりの政府を信じるのは難しい。
 しかも2015年以降、福島県沖の魚のセシウム汚染が謎の増加を見せています。2023年5月に採ったクロソイという魚のセシウムは18,000Bq/kgという驚愕の値を計測していました。おしどりマコさんによると、これは従来「速報レベル」とされる10の2乗よりも2桁も高い値がいきなり出たことになります。東電や政府は、その原因を突き止めることをせず、対策も取っていません。その上、汚染水の「海洋放出は安全」と言うのです。
日本国民は大人しく聞き入れても、海外の人々はだませません。中国や香港など、日本からの食品の輸入規制を準備しています。ALPS処理水は「Fukushima Water」というネガティブブランドになってしまいました。
 NHKやフジテレビは世論調査の結果として、日本人の半数以上が汚染水の海洋放出に賛成だと報じました。これも本当でしょうか。政府は「風評被害対策」として800億円分を準備しているようです。これで「実害」を黙らせるつもりですか。ここで行われる犯罪行為の当事者は、政権が変わっても将来にわたって責任を追及され続けるべきです。
(まのじ)
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