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アーカイブ: 環境問題

たった一人で米軍に抗議行動を続けるアキノ隊員 〜 やんばるの森を守り世界遺産事業の闇を批判する勇敢な研究者に不当な「懲役4年」の求刑

 数年前からネット上に、チョウの研究者が沖縄のやんばるの森に残存する米軍廃棄物を回収しているという情報が上がっていました。宮城秋乃さん、通称「アキノ隊員」は、リュウキュウウラボシシジミの研究で高い評価を受け、このチョウがたくさん生息している東村高江で毎日のようにフィールド調査を続けておられました。2019年の映像では「私は常に昆虫たちの味方なので、昆虫たちが被害にあっている限り、そのSOSを人間に訴えたいと思います。」と語っておられました。そのやんばるの森にはかつてアメリカ海兵隊のジャングル戦闘訓練センターがあり、現在はその訓練場の約半分が日本に返還されています。この時、返還地のヘリパットが東村高江に移設され全国的な反対運動になりました。
 アキノ隊員が森の中を調査していると、米軍の残した銃弾や照明弾、野戦食の袋やタイヤ、鉄板やドラム缶など大量の廃棄物が見つかりました。放射性物質(コバルト60)やPCBやDDTなど目に見えない有毒物質が確認されたこともありました。これらの廃棄物は軍事機密で内容は非開示です。また日米地位協定によってアメリカに原状回復を求めることもできません。行き着く責任者は沖縄防衛局になります。
 スプートニク日本が昨年から丁寧な取材をしていました。アキノ隊員は廃棄物の処理を沖縄防衛局や防衛省、外務省、環境省に直接要望したり、メディアに訴えたり法律に違反しない形で訴えておられましたが「すでに完了している」という言い訳で無視されるので、今はあえてメディアが注目するような行動を起こしているそうです。一般に沖縄の抗議行動は日本政府に向けられるのに対して、アキノ隊員の抗議は直接米軍に向けられるので、日本の警察からの不当な弾圧は凄まじく、逮捕や家宅捜査、そしてついに起訴されるに至りました。森林の調査は技術が必要で、アキノ隊員が萎縮したり逮捕されてしまったら、誰も調査ができなくなります。米兵に殺されそうになりながらも動画で証拠をとるなど、たった一人で戦っておられます。やんばるの森の世界遺産事業では、ユネスコは廃棄物のことも北部訓練場のことも知っていながら登録したことについて、そこにはメディアが沈黙する巨大な利権構造があり、「米軍基地があったおかげで自然が守られた」という誤った軍事プロパガンダに利用されていることもたった一人で批判されています。
 そして2024年の今、アキノ隊員は公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪などに問われ、なんと懲役4年という求刑をされました。来年3月に判決が出ますが、万一アキノ隊員に有罪判決が出たとしたら、たった一人で米軍に抗議し続けた日本人に罪を負わせたことになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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チョウ類研究者に懲役4年求刑 米軍廃棄物めぐる公務執行妨害 判決は3月 那覇地裁 沖縄
引用元)
 米軍北部訓練場返還地で米軍廃棄物を回収する活動を巡り公務執行妨害など複数の罪に問われた東村のチョウ類研究者(46)の論告求刑公判が24日、那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)で行われた。検察側は「再び犯罪行為に及ぶ可能性は極めて高い」として懲役4年、罰金45万円を求刑した。弁護人は公務執行妨害罪や威力業務妨害罪など起訴された複数の罪について無罪を主張して結審した。判決は来年3月6日。

 検察側は、チョウ類研究者が返還地の米軍廃棄物の問題を訴えるために事件を度々起こしている点を踏まえ「同様の違法行為を繰り返していた」と指摘。「刑事責任は重い」として執行猶予が付く下限の「3年」を上回る「懲役4年」を求めた

 弁護人は公判で争わなかった公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪以外について無罪を主張し、「米軍廃棄物問題を解決すべく、周知活動に尽力したに過ぎない」と主張。問題を放置した日本政府の姿勢を「無責任極まりない」と批判した

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世界的にネオニコチノイド系農薬の危険性が判明している中、日本では使用が禁止されていない /「国民が知恵をつけて『買わない選択』をしていくしかない」

 宅配をお願いしている生協のカタログに、最近「ネオニコ不使用」「ネオニコ削減中」という表示が付くようになりました。これまで通り表示の無い作物も掲載されていて、食品の安全に気をつけている生協でさえ、これまではネオニコを使用した作物が普通に出回っていたのかと軽くショックでした。
 TBSのネオニコ系農薬を取材した番組がありました。島根県の宍道湖では1993年を堺に、それまで豊富に獲れていたワカサギやウナギが激減しました。調査の結果、ネオニコチノイド系の農薬(殺虫剤)が使われた途端に激減したことが分かったそうです。ネオニコは「虫の神経を麻痺させて殺す」もので、その特徴は「植物全体に広がりやすく、長く残留する」ため、農家にとっては散布回数を減らせるというメリットがあるようです。日本でネオニコが農薬として入ってきたのが1992年、ワカサギやウナギの激減と一致します。番組にトンボ研究家の方が登場し、やはり1993年を堺にウチワヤンマが激減した、その疑問がようやく解けたと語っています。ネオニコといえばミツバチの失踪が有名ですが、日本では未だにネオニコの使用は禁止されていません。神戸大学の研究からは、国が「この量以下ならば動物実験で異常が認められない」と定めた「無毒性量」を与えたマウスで、明らかな異常が確認できました。
 木村-黒田順子博士は「今の段階でヒトへの毒性は調べていません。調べられません。そのため後から毒性がわかることがある。」「国の規制はもっと厳しくあるべき」だと述べていました。さらに農地面積あたりのネオニコ使用量が世界で日本と韓国が突出していることと、子どもの自閉症、広汎性発達障害の有病率も日本と韓国が突出していることに相関関係が見られ「ネオニコはヒトの子供の脳にも影響を与える可能性がある」と述べています。
 またネオニコ研究会の平久美子医師は、ネオニコは体外に排出されにくく「徐々に溜まっていって微量でも毎日摂取していると、だんだん体の中のネオニコ濃度が上がってしまう」と指摘されています。
 この番組が放送された後、農業工業会から「蜂群崩壊症候群(CCD) は、ネオニコ系の農薬が原因とは言えない」とする「見解」が出されたそうです。それに対する研究者の反論の中に「日本では“CCD は起きていない”と叫ばれていたが、これはネオニコの散布濃度が高く、急性毒性で滅亡する場合が多く、慢性毒性に因って生じるCCD 現象を呈するまでに蜂群が滅亡してしまったためであると推定している。」という驚愕の指摘もありました。
 流山市議会のうた桜子議員は「国民が知恵をつけて、『買わない選択』をしていくしかない」「周りに知恵をつけて高くても国産無農薬ばかり売れる状況にしていく必要がありそうです」とコメントされています。
(まのじ)
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配信元)
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ネオニコ系農薬 人への影響は【報道特集】
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生活全般の洗浄剤を合成洗剤から「シャボン玉石けん」に切り替えて環境への影響を調査した福岡県宗像市の地島 〜 わずか3ヶ月の実証実験で水質浄化の結果を確認

 合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」があるという頼もしい「シャボン玉石けん」ですが、コロナ禍の2021年に興味深い実験をされていました。
 生活排水による環境への影響を調べるために、食器洗いや洗濯、入浴などに使う洗浄剤を一定期間、合成洗剤から無添加石けんに切り替えるという実験です。これまで石けんの生分解性の高さのデータはありましたが、特定の地域を対象にした石けんの環境への影響を調べた研究事例は見当たらないそうです。そこで福岡県宗像市の地島で2021年9月から11月までの3ヶ月間、島内の60世帯と小学校などが参加して「島まるごと無添加石けん生活」に取り組みました。
 その調査結果を産学協同で解析したところ、調査期間中にすぐにも変化が現れたそうです。下水処理場のうち、微生物の働きを使って汚れを分解する「曝気槽(ばっきそう)」の中の微生物が、量も種類も増えていました。洗浄力がアップしたことになります。浄化後の海に放流される水の調査も行われました。石けん生活実験中では、水の汚れの指標BODの数値は小さくなっていましたが、実験後、合成洗剤生活に戻るとBODは再び増加していました。島では皇室献上品の天然わかめなど磯漁業が有名だそうですが、石けんと合成洗剤がわかめに与える影響も比較実験していました。わかめの幼芽に合成洗剤を添加した方は十分に生長しませんでしたが、石けんを添加した方は何も添加しないわかめと同様の生長が見られました。
 石けん生活の実験は3ヶ月で終了しましたが、ここまで歴然と違いが出たのですから、実験で始めた石けん生活をそのまま続行しちゃえばいいのになあと思うのは、まのじだけ?
 新型コロナウイルスへの予防効果が高いだけでなく、やっぱり無添加石けんは環境負荷がないことを確認できた得心の実験でした。
(まのじ)
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配信元)
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島民全員”石けん生活”で生活排水調査
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【シャボン玉石けん】島まるごと無添加石けん生活
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[日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー]「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。」パブコメを無視して指定管理鳥獣にされた熊、今度は銃殺しやすい法改正を進める環境省・伊藤信太郎大臣

 最近やたらとクマの被害が報じられます。「凶悪な性質を持つ交配種が出現したらしい」「命がけなのに猟友会の報酬が安い」など、クマを捕殺することを前提とした論調です。ぴょんぴょん先生の記事でも紹介されていました。日本熊森協会からは「マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて」というアナウンスがありました。「昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、『クマは悪者で捕殺の対象』というもの一辺倒に変わりました。」として、北海道根室市でヒグマが軽トラックに体当たりで襲いかかったニュースを取り上げておられました。このニュース映像では直前に子グマが映っており、母グマは子グマを守ろうとして軽トラに向かってきたそうですが、そこは報じることなく恐怖をあおります。「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。」とあり、私も危うくその固定観念を持つところでした。クマは今、九州ですでに絶滅、四国ではあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前という有様です。
 今年の1月に日本熊森協会から「クマを指定管理鳥獣にしないよう求める署名」の呼びかけがありました。「『指定管理鳥獣』となってしまえば、国の交付金を使っていつでもどこでも被害が無くとも、クマを殺すことが可能になってしまいます。」とのことでした。その後「クマを指定管理鳥獣にして捕殺などにもっと補助金を出す」ための規則改正に向けたパブリックコメントも実施され、賛成9、反対440という圧倒的な反対があったにもかかわらず、4月、環境省はパブコメを無視するようにクマを指定管理鳥獣に追加しました。あの伊藤信太郎環境大臣です。
 それに続いて今度は新たな法改正が進められようとしています。「現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにする」というのもだそうです。日本熊森協会によると、現在、箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことが普通に行われており、すばやくクマを銃殺する必要はないことが説明されています。パブコメの意見の参考例も掲載されています。この意見募集の締め切りは6月26日だそうです。

[ 2024/6/20 11:40 付記 ]
 読者の方から、追加の情報提供がありました。
「日本熊森協会は、ある中学校の理科の先生が『熊が出てきては殺されている』というニュースを授業で取り上げ、調べたところ熊を守るための活動をしている団体が無いことを知って、自分達で立ち上げた団体です。その先生が初代会長の森山さん、授業を聞いていた中学生の一人が今の会長の室谷さんです。室谷さんは、この活動に人生をかけるために弁護士になりました。」
そして「クマともりとひと: だれかに伝えたい、いまとても大切な話」という本を紹介されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて 軽トラに突進した根室母グマ報道の問題点
引用元)
昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、「クマは悪者で捕殺の対象」というもの一辺倒に変わりました。目に余るひどいクマ報道の連続です。アルメディアの方は、クマを悪者にすると視聴率が取れると言っていました。
クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。
こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。

今回の根室の軽トラに突進した母グマの報道でも、子グマを守ろうとした母グマの行為であったことがほとんど取り上げられておらず、ヒグマ凶暴、軽トラの被害ばかりが強調されています
(中略)
ニュース映像に使われたドライブレコーダーを注意深く見ると、一番初めに一瞬子グマが画面左に歩いていく姿が映っています。
(中略)
この子グマのことに触れないと、なぜ母グマが軽トラにとびかかったのかが視聴者に伝わりません。
(以下略)
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6月26日締切 環境省「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」パブリックコメント提出ください❗ 
引用元)
(前略)
<意見提出方法>
意見募集要領と「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」は、以下をご覧になってください。
 https://www.env.go.jp/press/press_03249.html
 
<どのような法改正なのか>
現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにするそうです

<熊森の見解>
原則は、棲み分けて共存し、市街地への侵入を事前に防ぎ、住居集合地域等にでてきた場合も、捕殺でない対応をとるべき。どうしても殺処分するしかない場合のみ、銃やクマの動きに詳しい専門員が発砲許可を降ろすようにすべきで、行政専門員の育成が急務。環境省の今回の対応方針については、大幅な修正を求めたい。

(理由)
住居集合地域等にクマが出てきても殺さずに解決できるケースは実に多く、実際、殺さない対応が各地で実施されている。しかし、今回の方針案では、早期解決のためとして、すばやくクマを銃で殺してしまうことしか書かれていないから
箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことは、いくつもの県で普通に多く行われているのに、今回の方針案では、箱罠に入ったクマを、銃で速やかに殺すことしか書かれていないから。
発砲事故が起きた時の責任や補償がどうなるのか全く明記されていないから。

以下はパブコメ例です。ご参考になさってください。

(以下略)

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半世紀を超える失政で、クマを指定管理鳥獣にしてしまう、政治の愚/そして理想の森を求めて(日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー)
配信元)


【日本熊森協会の室谷悠子氏のインタビューより】
(21:00〜)
 クマは、春夏秋200種類以上の森の実を食べて過ごし、あの大きな体の95%以上を植物で支えているため、山が豊かでないと生きていけない。クマが里に降りずに安心して住める豊かな奥山、理想の森とは、特徴として下草がたくさん生えていて、低木、中木、高木、巨木があり、その十分な空間に光が差し、風の通りが良いこと。植物の種類も豊富で、それを求めてくる虫や鳥も豊富なこと。そのような森は一年中湧き水がこんこんと湧き出る沢があること
クマのように大きい動物は、生物間のバランスを維持する働きがあるので、絶滅すると自然のバランスが崩れてしまう。

(26:20〜)
日本列島は人工林が多く、まとまった自然林はほとんどない。
九州はクマは絶滅した。四国はあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前。
里での目撃の回数が増えても、生息数は減っている。彼らも追い詰められている

これまでスギ・ヒノキの造林を拡大してきた林野庁が、ここ10年くらい政策転換をして、スギを減らすと言い出したことは画期的。
今後は自然の森に戻す方針だが、ただ林業の担い手がいないことが問題。

今後の日本熊森協会は、地域の人と一緒に豊かな森作りを広げていきたい。
ただただクマを捕殺しても被害が減らないことは、この20年間の政策でわかってきた。
捕殺に頼らない、うまく棲み分けをする共存対策に変えませんか

農業をしている方々と一緒に知恵を合わせて熊のいる山を魅力に変えて、地域を回していきたい。

太陽光発電ソーラーパネルの火災が続いている / 環境破壊の責任を取らない外国企業が地方で大規模なソーラーパネル施設を建設する

 全国各地でメガソーラーの火災が続いています。鹿児島県伊佐市で3月27日に発生した太陽光発電所の倉庫の火災は、爆発を伴うもので鎮火までに20時間を要したと報じられています。4月13日には北海道根室市で太陽光パネルが火元の火災があり、さらに15日には宮城県仙台市でメガソーラーの火災が報じられました。ここでは「消防車両が火現場に近づくことが難しい」状況らしい。「蓄電施設の火災は感電の恐れがあり放水できない。一般的には、数メートルの距離まで近づいて砂や消火器を使う。」との報道記事もあるように漏電や感電、爆発のリスクのある場合は消火作業が難航します。
 火災や事故が発生しなくても、太陽光発電の施設自体の問題が指摘されるようになっています。阿蘇のメガソーラーの不気味な風景は有名ですが、HBS北海道ニュースが釧路湿原のソーラーパネルを取り上げていました。大都市圏の電力を賄うために、地方が犠牲になって太陽光発電の施設が増設されています。釧路湿原では景観が損なわれるだけでなく、「タンチョウとかチュウヒとか天然記念物級」の生息地を奪い、絶滅危惧種・キタサンショウウオの生息エリアを侵害している可能性もあります。ソーラーパネルに使用されている重金属やカドミウムが釧路湿原に流出すれば、釧路湿原の水を使っている人々の飲料水も失われます。責任を問われるはずの発電所は外国企業の所有だと判明しました。
 HBS北海道ニュースは「『自然エネルギー』や『クリーンエナジー』ともうたわれている太陽光発電ゼロカーボンを目指す国の方針の中で、湿原の風景が変わりはじめています。」と締めくくり、脱原発のために環境破壊の太陽光発電を進めることの欺瞞を突いていました。
(まのじ)
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釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」
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