2023/9/16時事ブログにも取り上げたことのある、鈴木宣弘先生と三橋貴明氏との対談がネット上にピックアップされていました。わずか3分ばかりの動画ですが、日本政府が日本の農業を追い詰めている現状を指摘されています。「国内の農家がバタバタ倒れてるのに、国は何もしない。輸入しとけばいいと。」「アメリカの今だけ、金だけ、自分だけのグローバル企業とか、それとツーカーの日本のビジネスの一部の人が官邸に『これやりたいんだけどな』って言ってくると、それが規制改革推進会議とかに降りてきて『これいいじゃねえか、俺たち儲かるな、やっちまえ』と言うと、自民党の農林族も農業組織も、霞ヶ関・農水省もほとんど文句が言えないみたいな。」
　農家を補助金で守り、食料自給率を上げ、国民を飢えさせないという、どこの国でもやっていることをやろうとしない日本政府に対して、ついに農家の方々が抗議のトラクター行進を決行しました。島根県吉賀町の農家さん達がトラクター22台を連ねて「国消国産（自給率UP！）」「農業者に寄り添った農政を！」と訴えたそうです。応援の園児達が可愛いです。代表者の方が「消費者と生産者をつなぐ大きなうねりにしたい」と語っておられましたが、消費者にとっても食糧安保は切実です。農家、消費者の訴えを聞く耳を持つ議員をしっかりチェックし、いざ選挙の時はまともな候補者を選ぶことで抗議しましょう。

　財務省の諮問機関である「財政制度分科会」が農業のあり方を審議したと報じられました。分科会の会長は、経団連会長の十倉雅和氏です。ここで農林水産関係の予算が財政の負担になっているとして、財務省は日本の農業予算をもっと削って、国民が食べるものは輸入に頼っていいという海外依存を提言しました。その内容を「トモ農園」さんがわかりやすく解説されていました。
　今後、財務省は「備蓄米を削減」「農家の保護予算を削減」「食料自給率の維持を放棄」という方針で、本格的に日本の農家と農業を潰しにきます。
　「備蓄米の削減」について財務省は、現在100万トンの適正備蓄水準が多すぎるとして、MA米（ミニマム・アクセス米）を活用するなどして備蓄米を減らす工夫を求めています。MA米とは「不要だけれども国が海外から無理やり買わされている（いずれ飼料用米になる）ので、実質的に無駄になる」（6:15）、その上、保管費用が負担になっているので、MA米を主食用米に回せと言うのです。「トモ農園」さんは、そもそも食料安全保障の観点では備蓄100万トンですら少なすぎる上に、「日本に米騒動が起きた時は、アジアも米不足で出荷停止したことを数ヶ月前に経験したばかり。MA米に頼るのはリスクが大きすぎる。」と述べています。
　「農家の保護予算削減」は、具体的には減反政策を廃止するものです。これまでコメ以外の農作物や飼料米への転作を推奨して補助金をつけていましたが、この補助金を止める方針です。農家の多くは米を作って赤字になったところを、他の農作物の「転作助成金」で穴埋めをするようなギリギリの農業経営をしていました。この補助金がなくなると、農業法人も例外なく99.９％の農家が倒産する見通しです。
　このようなムチャな政策を進めると、当然、食料自給率は下がります。財務省は「自給率が下がってもよい、輸入に頼ればよい、輸入米を食ってろ」と言わんばかりに「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と言い、「食糧自給率維持の放棄」を提言しました。
　先の衆院選で自民党は「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と公約しました。ここでも国民を裏切るか？