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九州で豚コレラが発生しワクチン接種が開始、ネット上ではワクチンへの警戒感で豚肉を忌避 /「すでに長年使用されてきたワクチンに警戒して、本当に努力している畜産業者を追い詰めることにならないか」
私たちは新型コロナワクチンの被害を散々見てきて、ついに食卓に上るものまでワクチンかと不安と警戒が先立ちます。そもそも農水省の「万一残留しても人の健康に影響はありません」などの説明が信じられなくなっている上に、ネット上の「輸出できない豚肉を国内に流通させるのか」「もはや豚肉は買えない、食べられない」というコメントに共感していました。
そんな折に、園田みつよしさんという方の「もう豚肉が食べれないというリプが多いのですが、国内のほぼ全ての牛豚鶏は何かしらのワクチンは昔から打ってるので、もう食べれないというか、もうみんな食べてます。なので豚肉を食べたい人はこれからも食べて生産者を支えるべきです。生産者が居なくなれば、それこそコウロギ食が現実化してくるかと」というコメントが目に留まりました。少なくとも現時点で接種されているワクチンはmRNA製剤ではないらしく、1969年から使用されているもののようです。園田さんは自然栽培農家を営んでおられ、食の安全もよく認識されている方のようです。養豚場の現場をリアルに知ることのできる環境で、実際にワクチンの成分を調査してみるなど誠実にコメントされていました。その上で、今、ワクチンに警戒して今以上に畜産業者の方々を追い詰めるのは、結果的に私たちの食の安全を脅かすことにならないか、と注意を促されていました。一般消費者の不安はよく理解されつつも、「今できる中で自分なりに考え、餌や生育をこだわれるとこはこだわりながら、ホルモン剤など使わずに、安全で美味い豚肉を届けたいと、水までこだわり、輸出も計画してた」本当に努力している生産者を支えようという想いが伝わってきました。
生産者さんも私たち消費者も、そして食用になってくれる動物たちにとってもワクチンに頼らない健全な畜産を求めています。そのためになすべきことは豚肉を排除するのではなく、できる限り生産者さんの顔が見える安心なところから購入することや、ワクチンや薬剤を強制する農水行政に反対の声を上げることではないかと思いました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
豚コレラ封じ込めへ、「養豚王国」九州が厳戒態勢…佐賀・福岡など北部4県できょうワクチン開始https://t.co/BeWopTq1S6#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 18, 2023
豚熱ワクチン打った豚肉、食べられる…? 「残留せず 健康に影響なし」 鹿児島でも予防接種開始、原則輸出ストップ #南日本新聞 #鹿児島 https://t.co/peQbwwF6OU
— 南日本新聞 373news.com【公式】 (@373news_twit) September 27, 2023
豚熱ワクチン「接種に3時間」「いつまで打ち続ければ…」 生産者、負担増を懸念 輸出停止の影響も不安視(南日本新聞)
— BULLET (@nbe222) September 28, 2023
負担増だけじゃない。買って貰えなくなる事を生産者がわかってない。
潰れて行くだろうね…こちらも。 https://t.co/WovdU2DVVr
そんなことするから豚が病気なるんやで pic.twitter.com/zPKHxhbMsk
— Mitz (@hellomitz3) September 28, 2023
(中略)
8月30、31日と豚熱の発生が確認された佐賀県では、2養豚場で計1万860頭が殺処分された。殺処分と豚舎の消毒は終わったが、埋却は今も続く。
養豚場に隣接する埋却場所付近の斜面から豚の血液を含むとみられる液体がにじみ出る状況は止まっていないが、流入した川の水を遺伝子検査したところウイルスは確認されなかった。
(中略)
ただ、接種が始まれば、豚肉の輸出はできなくなる。(中略)農水省の担当者は「九州にも輸出に力を入れる事業者がおり、すでに一部の国・地域からは(ワクチン非接種地域の)北海道産に切り替える話もある」と明かす。
接種しても免疫を獲得できる豚は8割程度とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しいという。宮崎大の末吉益雄教授(家畜衛生学)は「養豚が盛んな九州南部に広がれば、豚肉も価格が上がり、食卓にも影響しかねない。養豚農家はワクチンを打っても油断せず、豚舎に入る際の長靴の履き替えや消石灰の頻繁な散布を徹底し、国や自治体はその支援をするべきだ」と指摘する。
(以下略)
Q 使用するワクチンはどのようなものですか。
A 豚熱を引き起こさせないよう病原性を弱くした豚熱ウイルスと添加剤が含まれています。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、農林水産大臣が承認し、国が管理しているもので、有効性や安全性は担保されています。
Q 豚熱ワクチンは日本で使用歴がありますか。
A 1969年から2006年までの37年間、国内ほとんどの豚に使っていました。
Q 今回使う豚熱ワクチンを接種した豚の肉は食べられますか。
A 人の予防接種のように豚が免疫を獲得すると、ワクチンに含まれている豚熱ウイルスは体内から消失するため、豚肉に残留することはないと考えられます。人の健康に影響があったという報告はこれまでありません。ワクチンに含まれる添加剤も食品から通常摂取されている成分や食品添加物として使われる成分で、万一残留しても人の健康に影響はありません。
(参考・農林水産省ホームページ)
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学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ
2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
これ、2023年9月22日の記事ですよ。戦時中でも敗戦直後でもなく。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 26, 2023
自国の子どもがこんな状況でも、税金を子どもでなく経団連の輸出大企業に回す自民党政府。
全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根(AERA)https://t.co/cEbcSt7f6r
牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。
というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ。
帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。
「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ。
(中略)
調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。
給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである。
(以下略)
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大阪府泉大津市の南出市長の新たな取り組み 〜 農村のある自治体と農業連携協定を結び、安全で美味しい農産物を給食に / 消費地と農産地をともに生かす「共存共栄のサプライチェーン」
大阪府泉大津市の南出賢一市長のメッセージです。要約できないほど、どの部分も大事で考え抜かれた政策だとホレボレしました。南出市長は、新型コロナ対策、新型コロナワクチン後遺症対策で誠実な市政をされていることは有名ですが、今回は「食と農」がテーマです。真に泉大津市のことを大事にすれば、いつしか日本全国も大事にされるという、有りそうで無かった政策でした。
泉大津市は長野県箕輪村と「農業連携協定」を締結されたそうです。箕輪村でできた特別栽培米「風の村米だより」というお米を仕入れ、それを「金芽米」加工をして白米よりも美味しく栄養価も高くして、学校給食にするのだそうです。泉大津の子供たち、よかったねー!
泉大津市は、農地面積が3%だそうです。食糧問題が深刻化する中、豊かな農村のある自治体と手を結び「共存共栄のサプライチェーン(流通の仕組み)」を作ることで、泉大津市にとっては、安定した価格で定量の農産品を継続購入して市の食糧安全保障と市民の健康増進を目指し、農村のある自治体にとっては農業生産の維持になると同時に、消費地と農家さんの「顔が見える」信頼のある取引が生まれます。「あの子たちには良いものを作ってあげたい」と農家さんが心をこめた農産物が届くところを想像しただけで、日本らしい暖かな気持ちになります。
「農業従事者の高齢化、担い手が定着しにくいこと、資材価格の高騰等が重なり、『あと5年続けられるかどうか』という(中略)全国の農山村が抱える共通課題」は、都市部の消費地にとっても死活問題となります。泉大津市との協定で農家さんが蘇るとなれば、これは日本全体にも大きな可能性となります。
南出市長の「日本の農業を守ることは、日本人の命を守ること。 自然環境により優しい食べ物をいただくことで、日本人の健康を守る。 国家の安全保障と健康な生活の大前提であり基盤です。」というメッセージは、どの自治体にも、そしてすべての国民にも響くものがあると思います。
長野県南箕輪村さんと農業連携協定を締結しました。
— 南出賢一 /大阪府泉大津市長 (@minakenbo) August 4, 2023
長文ですがご一読の上、一緒に考えていただけると嬉しいです。
この協定により南箕輪村の特別栽培米「風の村米だより」を仕入れ、金芽米加工をして泉大津市での給食に使用させていただきます。… pic.twitter.com/K24Udh3zwg
水田から流出したネオニコチノイド系農薬が毎月のように水道で検出された秋田県X市 / 日本製のビールから「グリホサート検出せず」は本当か?
22年5月から11月にかけて秋田県の某市の水道水から6つのネオニコチノイド系農薬が、毎月のように検出されたと報じられました。水道水への進入経路として「水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられる」そうです。東京大学大学院(陸水学)の山室真澄教授は「米作が盛んな地域ではX市水道水のように、水田起源のネオニコによって水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多い」と指摘されていました。
ネオニコチノイドは神経毒の一種で「昆虫類の脳を異常興奮状態にし、死に至らしめる」と説明されています。EUではネオニコチノイド系農薬は域内全面排除の方向です。
一方、日本の水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場での検査義務もないそうです。秋田県でも対処できずに「結果を注視する」と県民の健康に関わる問題に呑気なことです。仮に検査をしたところで、民営化されたメンテナンスでは検査方法がどこかの思惑に従って「ザル」になり、「検出せず」という責任逃れの結論になる可能性もありそうです。現に日本のビールは、実態はともかく残留農薬は「検出せず」とされています。
22年5月から11月にかけて、秋田県X市の水道水からはニテンピラムを除く6つのネオニコチノイド系農薬が毎月のように検出され、8月の検体からはジノテフランが868ng/L検出されたと山室真澄・東大大学院教授が報告。日本の水道水の管理基準0.6mg/Lはクリアしているという。https://t.co/GXUVEpuvLr
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 3, 2023
山室教授は「ネオニコはヒトの神経系にも影響する可能性が指摘されている」「米作が盛んな地域ではX市水道水のように、水田起源のネオニコによって水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多いと考えられる」と指摘している。
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 3, 2023
県中部の水道水から高濃度の農薬検出 昨年8月 東大院教授が分析https://t.co/LttdkcqfGV
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 3, 2023
秋田県某市の水道水から、EU規制値の8.7倍という高い濃度のネオニコチノイド系農薬が検出された件で県生活衛生課は「国内に明確な基準がないため具体的な対策を取るのは難しいが、結果を注視する」とのこと。秋田魁も報じた。https://t.co/3lQqQuOTQH
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 27, 2023
基準もへったくれもない。農薬が水道水に入っていること自体が問題。 https://t.co/WI2c5r8uwz
— Max (@universalsoftw2) June 28, 2023
日本のビールはほとんどが「グリホサート検出せず」。
— ユー子@カンジダ情報発信中 (@yuko_candida) June 26, 2023
単位がppm(百万分率)だから?
ppb(十億分率)の単位を使っているアメリカの調査の方が厳しくチェックしている印象。
グリホサートは、ごく微量でも健康に影響を与える可能性があります。https://t.co/CxxAeQMEOp pic.twitter.com/W2Yvshtdek
この調査を行った農民連食品分析センターは募金で運営されているとなっていますが、大口の募金がどこから来ているのか気になります。
— ユー子@カンジダ情報発信中 (@yuko_candida) June 26, 2023
0.02ppm(20ppb)以下は定量限界以下になり「検出せず」にしたと書いてあるので、アメリカの調査に比べると確実にザルだと思います。
この動画を見て、シャンティ・フーラが高品質のオリーブオイルを扱っていることに思い至りました。元々の取扱量が多くはないので、備蓄計画を増やしておいた方が良いかもしれません。