2月1日、合流した自由党と国民民主党の会派の代表として、山本太郎議員が参議院本会議で質問をしました。
ありがたいことに動画には字幕が付され、山本太郎議員のサイトでは早々と書き起こしも掲載されていました。質問は動画の0:50から11:15まで。そのわずか10分程度の質問で多くのことを提起し、ネット上で驚きを以って取り上げられていました。
　まず質問という形を取りながら、日本の異常な20年にわたるデフレの責任が、自民党の経済政策にあったということを指摘しました。「人に投資しないドケチ国家日本」。その緊縮財政で多くの国民の「人生を狂わせ生活困窮から命まで奪った」具体例を自らの炊き出し体験に基づいて語ります。
現在40代の「ロスジェネ世代」と言われる人々に対する少子化対策を怠った安倍総理の「問題解決能力のなさ」、「総理大臣に向いていないのではなく国会議員に向いていない」との指摘は拍手です。
　明らかに貧困化が進む日本の具体的な数字をあげ、消費税８％導入で個人消費を８兆円も下落させた影響はリーマンショックの6.3兆円の下落を上回るもので、消費税による国民生活の破壊の凄まじさを訴えました。
　そして特異だったのは「会派ではなく私個人からの意見と提案」として述べたことでした（7:12）。
消費税の増税はもちろん、凍結もありえない、減税しかないとした上で、野党に、特に立憲民主党に向けて「野党は消費税５％への減税を共通の公約として」共に次の選挙を戦い、政権交代を目指すべきだと提案しました。
政治の本当に難しいところだと思います。山本議員はこの質問では反原発を唱えませんでした。今最も大事なことを「異次元の財政出動による人々への救済と生活の底上げ、資産形成できるバックアップ」に狙いを定めました。
　それについては麻生財務大臣に対し「財政健全化宣言」の道筋を問います。奨学金で苦しむ555万人（！）もの人々には９兆円でチャラにできる奨学金徳政令を提案し、安倍政権の「金は刷るが、金が回るような施策は打たない」超絶中途半端な金融緩和と財政出動に抗議し、マスコミを使っていくら好景気だと煽っても「バブル世代や高度経済成長期を知る人々は騙せません！」と胸のすくような啖呵を切っていただきました。
　そうして最後は、私たち国民に向かって「野党勢力に力をください」と語りかけて終わりました。
　彼が、国民民主党と共に戦わねばならない異様さが、まさに日本の凄まじい劣化を表しているようで、そこから道を開くのは国民自身だと訴えられたようでした。

　実質賃金が大幅マイナスであることを厚労省も認め、国政が異常事態であることにお墨付きが出ましたが、騒ぎの陰でこのようなニュースが出てくるのが底なしの日本。
　自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日８００円を課す地方税で、ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。
議員連盟によると「正式種目であるゴルフを狙い撃ちにする五輪開催国として恥ずべき税制」との主張ですが、恥ずべき点はそこではなくJOC方面だと思うのが、まともな日本国民とフランス検察の意見です。
　このゴルフ場利用税廃止の法案ですが、本当の狙いは「利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法」の改正案だという指摘がありました。利害関係人が費用を負担しない場合にはゴルフが違法にならないとするものです。これを見た方は皆、「加計ゴルフ」にピーン！ときたようです。
まずますもってふざけた法案ですわ。