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［Facebook］ありがとう。koko(手話ができるメスゴリラ）

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報, 動物
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ライターからの情報です。
メスゴリラ、KOKOはこの短い動画でも
現代日本人より深い愛に満ちた短文で深い言葉を発します。
しずかに。
思慮深い雰囲気が素晴らしいです。

以前の時事ブログでも取り上げられて竹下先生のコメントがある記事です。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=104715
（メリはち）
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配信元）
Facebook 
画像の出典: Author:藤谷良秀 [CC BY-SA] & Author:Kiyok [CC BY-SA]

大飯原発再稼働訴訟：名古屋高裁「原発の危険性は無視できる程度」として住民側敗訴

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
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　やはりと言うか、予想通り名古屋高裁の控訴審では、大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めないと判断しました。地裁でまともな判決が出されても、高裁、最高裁でひっくり返されてしまう、その通りになりました。
　最大の争点となった耐震設計の目安になる地震の揺れや基準津波について、昨年、元原子力規制委員長代理の島崎東大名誉教授が「（地震や津波の想定は）過小評価されていて欠陥がある」と指摘した証言がポイントでした。住民側の不安はここにあったとも言えますが、判決では関電側の主張を採用し、過小評価ではない、最新の科学的知見を反映しており安全と判断しました。そのくせ「基準地震動を超える揺れが来ないとの確実な想定は不可能」と付け加えており、無責任な判決になっています。そこが争点でしょうが。
　その上、驚くべきことに「原発廃止の判断は、司法の役割を超え、政治的判断に委ねられる」とまで宣っています。ここまでなりふり構わず、司法の無力を宣言する裁判長が居たのか。
　福島の事故後に設立された原子力規制委員会の「新規制基準」、これを裁判官がどう判断するかが判決の分かれ目だそうです。この基準を信頼できると見るか、これでは安全性を確保できないと見るか。そしてこの判断は、自身の出世の判断ともなります。
一審の福井地裁、樋口裁判長は、これでは到底安全性が確保されないとして運転差し止め仮処分を言い渡しました。後世に残る名判決と言われています。しかし、この後の、樋口裁判長への露骨な報復人事は裁判官達の萎縮を生みました。
　三権分立は建前、司法はあからさまに行政の一部で「政府と一体であらねばならない」あべぴょんに「全身全霊を捧げるべき」と天下に晒しています。
　未来へ向かって揺るぎない評価を得ているのは、言うまでもない樋口裁判長です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大飯原子力発電所の訴訟、住民側が敗訴！名古屋高裁「原発の危険性は無視できる程度」
引用元）
情報速報ドットコム 18/7/4
＊大飯原発
大飯原子力発電所３号機と４号機の再稼働に反対する住民訴訟について、２審の名古屋高等裁判所金沢支部が電力会社側の主張を認める判決を下しました。

この訴訟では住民側が「地震対策などの面で問題がある」と指摘していたのに対して、電力会社や原子力規制委員会側は対策を強化していると反論。
今回の裁判でも地震対策や原発事故のリスクが重視され、名古屋高裁は「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」というような見解を示しました。

(以下略)
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配信元）
Twitter



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原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」
引用元）
現代ビジネス 17/5/21
(前略)
判決の分かれ目は、福島の事故後、あらたな政府機関として設立された原子力規制委員会の「新規制基準」への裁判官の評価の違いだ。この規制基準を、信頼できると見るか、この程度では安全性を確保できないと考えるか。この違いが、判決を分けてきた。

「新規制基準」への裁判官の評価の違いが、もっとも端的に表れたのが、高浜原発（福井県）の運転差し止め訴訟だ。

2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長（64歳）は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した。
(中略)
その樋口裁判長の、後任として福井地裁にやってきた林潤裁判長（47歳）は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。
要するに、「新規制基準」は信頼でき、その基準に沿って、安全性を審査した原子力規制委員会の判断に問題はないとするものだ。

(中略)

「三権分立は、立法・司法・行政ではなくて、立法・裁判・行政なんです。司法は行政の一部ということです。」

要するに、裁判部門は独立していても、裁判所を運営する司法行政部門は、「行政の一部」として、政府と一体であらねばならないと言っているのだ。
(以下略)

画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & 4

18/7/2 ソルカ・ファール情報：州最高裁判事の極秘起訴からの逮捕が匿名Qの衝撃情報を裏付ける――その一方でトランプに対するマラー捜査を破綻させる準備が整ったとの警告　後編

, , , / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　昨日の前編では、６月後半にウェストバージニア州最高上訴裁判所のアレン・ローフリー判事に対する起訴の極秘扱いが解除されて、逮捕されたことが明らかとなり、Q情報が正しかったことが判明しました。訴追内容自体はさほど大した罪ではないのですが、彼はクリントン支持者の元州知事ガストン・ケイパートン三世や、トランプの天敵（というか人類の天敵）ジョン・マケインと繋がる人物だったのです。
　フルフォード氏の記事でアメリカ国内の粛清が下位レベルで始まり、そこで得た情報で上位へと進んで行っていると何度か解説がありましたが、まさしくそれが起こっている模様。

　後半は、トランプのありもしないロシア疑惑を追及しては各所で墓穴を掘っているマラー特別検察官に関して、そもそも特別検察官制度の合憲性自体を問う内容です。マラー氏による当時存在しないロシアの企業に対する“なんちゃって訴訟”のあらましは、５月中旬のソルカ女史の記事をご参照ください。

　こうして極秘起訴がいよいよ開示、そしてマラーの権限も剥奪間近か、とカバールをパニックに突き落とす揺さぶりが法曹界でも二つも同時期に出て来ました。先月半ばのフルフォード情報で「トランプの【指名する】連邦裁判官や其の他【検事正など】の候補者が【速やかに】承認されるべく、上院の【定例の】８月休会が取り消された」とありますし、やはりアメリカは暑い夏を迎えそうです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：州最高裁判事の極秘起訴からの逮捕が匿名Qの衝撃情報を裏付ける――その一方でトランプに対するマラー捜査を破綻させる準備が整ったとの警告　後編
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/7/2
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

裁判官同士も対立


トランプに忠誠を誓う勢力が何千単位で“極秘起訴”を大量生産し続ける一方、同じくらいに不可思議な訴訟手続きが連邦裁判所で展開されていると当該報告書は続けています。

――その中心人物がロナルド・レーガン大統領によって任命された連邦裁判所の上級判事トーマス・セルビー・エリス三世なのであって、オバマ大統領が任命した連邦裁判所判事エイミー・バーマン・ジャクソンとトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの命運を決めるにあたって対立しているのです。
【※マナフォート対マラーの裁判が二箇所、別々の裁判所で争われており、一方をジャクソン判事が、もう一方をエリス判事が担当している状況。】

ジャクソン判事は「法服を着た犯罪者」だと形容されたくらいで、何ら有罪にもなっていないのにマナフォートを独房監禁に放り込んだ人物なのに対して、エリス上級判事はマナフォートに対する訴追を政治的なものだと正しくも表現してみせ、「マラーがトランプを仕留めるためにマナフォートを利用しているのは目の見えない人間であろうと見て取れる」と宣言したのです。

画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え

【元記事がスクショを掲載しているのはFOX局の映像52秒辺りから：】
「あなた方にとってマナフォート氏の銀行詐欺なぞ本当はどうでもいいのであって……マナフォート氏がトランプ氏とその弾劾や訴追に繋がる情報をそちらに提供できるかどうかに関心があるのでしょうが」
連邦裁判所（バージニア州東地区）上級判事T・S・エリス三世


一見トランプ側に否定的な決定の真意


連邦裁判所を要はトランプ大統領に対するクーデターに加担した状態から抜け出させる道を模索して、エリス上級判事は先週、マラー特別検察官が自分を起訴するために“越権”行為を行っているというマナフォートの申し立てを却下する決定を出したのだと当該報告書は言っています。

――ですが自分の決定によって特別検察官の任命を【好意的に】評価していると解釈してもらっては困るとわざわざ言及しているところから【判事が】このような決定に出た真の理由は明らかです。

エリス上級判事の決定で注目すべき最も重要な点は、マナフォートの弁護士たちがマラーの特別検察官任命の適法性を判事に問うことすらしなかったことであり、――このため彼らに（“あるいはマラーによって訴追された其の他の人々に”）エリス上級判事がマラーの任命を問うための正確な法的根拠を提供する道を開いたことだと、当該報告書は指摘しています。

――そしてエリス上級判事はノースウェスタン大学のクレイトン・Jおよびヘンリー・R・バーバー法学部教授のスティーヴン・G・カラブレッシというアメリカでトップの憲法学者の一人を二度も引用することで、その行程表を明確に提示してみせました。
【※ノースウェスタン大学法学部では一部の教授の役職名に過去の卒業生の名前を冠しています。つまり憲法学者なのはカラブレッシ氏で、クレイトンとヘンリー親子は故人です。幾つかの動画を確かめると有名な法学者で元連邦上級判事の叔父さんはグイド・「カラブレイジ」とよく呼ばれているのですが、御本人は「カラブレッシ」と紹介されていました。】

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画像の出典: Author:Lim0 [Public Domain]

加計理事長への記者会見の申し入れに対し、”質問は出尽くした”として「以後、会見には応じない」とＦＡＸで回答する加計学園

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　愛媛県内の報道機関が、加計理事長に記者会見を申し入れていた件。加計学園側は、“質問は出尽くした”として、以後の記者会見には応じないとFAXで回答したとのことです。さすが、あべぴょんのお友達です。あり得ない傲慢さ。
　加計学園が経営不振に陥っているという噂もあり、安倍政権がいつまで続くのかもわかりません。自民党は腐りきっているので、今の自民党が将来生き残っているようにも思えません。トランプ政権による大量逮捕は、時間の問題です。世界的な革命が起ころうとしているこの時、あべぴょんとその仲間たちのみが無傷で生き残るというのも、考えにくいです。
　その意味で、あべぴょんも加計孝太郎氏も、およそ気の休まる日はないのではないかと思います。
　なんせ、あべぴょんの場合、トランプ政権から見限られた瞬間に終わってしまいます。今の流れでみると、トランプ大統領は、あべぴょんよりも金正恩氏を気に入っている気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「以後 会見に応じない」加計学園が報道機関にＦＡＸ
引用元）
NHK NEWS WEB 18/7/4


加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で学園側は、愛媛県内の報道機関が加計理事長に申し入れていた記者会見について、先月、岡山市で行った会見で質問は出尽くしたとして今後は応じない考えを示しました。
（中略）
この時の会見は出席が岡山県内の報道機関に限られ、時間も30分足らずで打ち切られたことから、愛媛県内の報道機関は再度、加計理事長の記者会見を申し入れていましたが、学園側は４日付けで「以後、会見には応じない」とＦＡＸで回答しました。

理由について学園側は先月の会見を挙げ、「多数のご質問を受け誠実に対応させていただいた。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終えた」としています。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

 

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画像の出典: photo-ac

たった2日しか審議しないで、水道法の改正案が衆議院本会議で可決 ～世界中で失敗した水道の民営化を推し進める安倍政権～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　さすがあべぴょん。水道法の改正案が、今日、衆議院本会議で可決しました。冒頭のツイートによると、今後、水道は住民自治がなくなり、内閣総理大臣が水道事業を多国籍企業に売り渡せるようになるらしい。
　buuさんによると、“たった2日しか審議しないで採決”とのことで、これほどのことをやってのけるのは、安倍政権以外にはないでしょう。大企業の7割が安倍支持だというのが、わかる気がします。
　水道の民営化は世界中で失敗しており、ボリビアの水戦争は有名です。NAVERまとめ「水をめぐる戦争」では、民営化後、水道料金は“一気に5倍以上に上昇”とあります。民営化後に水道料金が下がった例を、私は知りません。
　徹底的に国を破壊し尽くす“あべぴょんとその仲間たち”ですが、ポジティブに捉えれば、これほど効率よく日本を破壊できるのは、あべぴょん以外にはいません。憲法学者にとっては反知性、菅野完氏からはバカと言われていますが、ある意味では、天才かも知れません。日本を速やかに破綻させ、安倍叫喚地獄に陥れ、もう一度ゼロからの再スタートを切るには、あべぴょん、あなたをおいて他にない。
　まぁ、こう考えないと、やってられませんよね。安倍叫喚地獄を突き抜けた先に、山本太郎氏はずっと本当のことを言い続けてきたのだと、国民が知る時も来るでしょう。そうでないと、日本は復活しません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
引用元）
NHK NEWS WEB 18/7/5
（前略）
水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 

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