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[現代ビジネス] 自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感 〜 避難生活も生活再建も「自己責任」の冷たい日本、世界基準では災害被災者が適切な援助を受けるのは当然の権利
海外の例に上がったイタリア中部地震では63000人が家を失ったそうですが、国の主導で初動48時間以内に、約10畳のエアコン付きテントが行き渡り、それ以外の多くの人にも公費によるホテルの宿泊避難が指示されました。ベッドや寝具、野外キッチンなどの備蓄も生かされたと言います。
国際赤十字では、1人あたり3.5㎡の広さ(約2畳)と覆いのある生活空間、快適温度、20人に1つのトイレなどの最低基準がありますが、日本の避難所の実態はおよそ程遠いもので「地獄のような環境」とも言われました。経済力のある日本が、なぜこの最低基準にすら及ばないのでしょう。
国際赤十字の基準は、「避難者には援助を受ける権利があり、その支援は、国家に役割と責任がある」とされ、もしも被災した国民が劣悪な避難所を強いられるとしたら、国が義務を果たしていないとして批判されます。
しかし日本では、どんなに困っていても自助努力、自己責任が原則となっています。東日本大震災の復興予算のうち、被災者の手に届いた「人へ生活支援」はわずかに3%! ほとんどが復興公共事業、産業振興など「物への支援」だったそうです。さすが、個人の尊厳や人権保障にはなんの興味もない、安倍政権らしい。
あべぴょんが「リーダーになってはいけないおっさん」であることは国の不幸ですが、一方、地方で素晴らしいリーダーシップを発揮されている市長さんがいました。
今回、甚大な被害を受けた岡山県総社市の片岡市長さんは、以前から「障がい者1000人雇用」を実施したり、全国で唯一国に逆らって市職員の給与を下げなかったり、元気のいい地方自治をやっておられます。熊本地震の際も迅速で画期的な援助をして注目を集めましたが、それも、条例を作り、市長の権限で年間1千万円まで、国内どこの災害でも支援活動を可能にしたからでした。今回の被災で各地の自治体が心からの支援を送ったのも、この市長あってこそでしょう。6日の朝には災害対策本部を設置し、以降、市長はずっと陣頭指揮を取っています。想定外のアサヒアルミ工場の爆発事故へも果敢に対策を検討され、市民は本当に頼もしいことと思います。
リーダー、かくあるべし。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

弁護士 大前 治
(前略)
救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。
そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。
(中略)
日本の避難所は「震災関連死」を生み出す
イタリアの例と比較すると、日本での「体育館での避難生活」には次の問題点がある。
・そもそも災害避難用や宿泊用の施設ではない
・1人あたりの面積が狭い
・大人数のため常に騒音や混雑感があり落ち着かない
・1人用のベッドや布団がない、または不足している
・エアコンや入浴施設がない
・調理施設がなく、温かい料理が供給されない
(中略)
災害援助を「権利」として捉え直す
なぜ日本の避難所は劣悪な環境なのか。そこには、災害対策や復興支援についての日本と諸外国との考え方の違いが表れている。
(中略)
援助を受けることは避難者の「権利」であると位置付けることによって、それに応じることは国家の「義務」であると捉えることが可能になる。
避難所を設置して心身の健康を確保することは、国家が履行するべき義務である。劣悪な避難所をあてがうことは義務の不履行として批判されなければならない。
(中略)
今の政府は、どう考えているだろうか。
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ぴょんぴょんの「ヘンプの蚊帳の中で」
ただ、どうせ買うのなら一生モノということで、「ヘンプの蚊帳」を購入しました。
実はこの「ヘンプの蚊帳」、時事ブログではすでに紹介されています。
「呼吸が楽でいい感じです。めでたい。」(時事ブログ2018/01/20)と、感想を述べたしんしん丸さん。
潜在意識にインプットされたこの一言が、高額買い物の購入ボタンを「エイッ!」とクリックさせたのであります。
お値段以上の・・・ヘンプです。

使用可能な大麻と使用禁止の大麻


pixabay[CC0]

大麻は日本古来から使われてきた、伝統的な繊維なんだぞ。
伊勢神宮の”おふだ”の正式名称は「神宮大麻」、お祓いで使う道具は「大麻」(おおぬさ) と呼ばれるくらい、現在でも神社御用達さ。
(びんちょうたんコム)

pixabay[CC0]
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山田正彦元農水大臣、グローバル企業による日本の植民地支配について警鐘を鳴らす!〜売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっている日本!
冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
1分20秒~2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
3分43秒~4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
4分30秒~5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ!”ということのようです。
この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

なんだって、対象になるんですよ。何百種類も豊富にあるコメの種子を、数種類に絞る。あとは絶滅させるんです。種子のジェノサイドでしょ、これ。断ち切られたら、2度と戻らない。自給自足も禁止、種子を隠して自家栽培していたら罰せられる。種子のファシズムです。なんで自民党を支持できるの? https://t.co/JZZ0f7RP4F
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2018年7月8日
何百種ではありません。種子法で守られてきた、原種・原原種の種を入れると、大豆、小麦も含めて数千種になると思うよ。それらが、地域特性に合わせて農研センターなどの下で守られ、育種・品種改良が進められてきた。種の多様性が失われれば、気候変動や病害虫により一気に被害を受けるリスクが高まる
— kayoko (@kayokomacky) 2018年7月8日
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命よりも金が大事な与党議員!〜災害対策よりもカジノ法案の審議を主張!
広島県府中町の榎川が、新たに氾濫しました。この件について立憲民主党の杉尾議員と公明党の石井国土交通大臣とのやりとりを、buuさんが文字起こししてくれているのですが、そのあまりのひどさに絶句するばかり。
河川は、国土交通省の管轄ですよね。その氾濫の情報を大臣は、昼にテレビを見て初めて知ったというのです。秘書官からの情報はその後だったというのだから、この国はもうどうかしています。
ネット上では、被災現場に窃盗団がうろついているというデマ情報が上がっていますが、ツイートには、“窃盗団は国会に集中しているので、被災地の皆さんは安心して下さい”とあります。つくづくその通りだと思いました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

参院委 きょう審議 職権で強行
理事懇では自民党が「10日に6時間の質疑を行いたい」と提案。公明党は「会期が短くなっており審議すべき」と同調し、維新の会は「審議をするなら政府の責任で国民から批判を受けないようにすべきだ」と主張しました。
日本共産党など野党3党1会派はこれに強く反対。断続的に開いた理事懇で、最終的に10日の委員会開会を委員長職権で強行しました。
(以下略)
えぐいな自民党。
— 山本太郎 反緊縮・財政出動! (@yamamototaro0) 2018年7月9日
今、災害対応に関して最大限のマンパワーをさかなければならないのに、バクチ解禁の審議を明日から始めると、内閣委員長職権で決定。
臨時国会で通せばいい話を何故急ぐ?国交大臣始め、省庁の人々の力が質疑に費やされる。人間の命より利権、人々の暮らしより金。災害よりカジノ。
カジノ審議。石井国土交通大臣、広島府中の氾濫を「昼間のニュースで知った」と答弁。国交大臣が河川の氾濫をニュースで初めて知る??こらアカン、やっぱりカジノの審議やってる場合じゃない。
— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2018年7月10日
📢これだけは大声で言いたい。
— 🏕インドア派キャンパー 📢高プロ廃止だ (@I_hate_camp) 2018年7月10日
災害について動かなければならないのが内閣府なんです。その内閣委でカジノ法案成立だけに懸命なのが国土交通大臣という悲劇。
現在進行形の水害の事を野党が質問すると自民党・公明党から「関係ねぇだろ」と怒号が飛ぶ。国民の生命より利権。#西日本豪雨 #豪雨災害 pic.twitter.com/lxLPDB74NC
野党「大雨対応を優先したい。審議は一時中断してはどうか?」
— 真田 鷹山 (@yo_zansanada) 2018年7月9日
与党「カジノ審議」
与党「カジノ審議」
与党「カジノ審議」
与党「カジノ審議」
国民<<<<<<<<カジノ
もういい加減気付こうや、約三千万人の自民党応援者。昔の自民党じゃない。腐ってるんだよ、驕ってんだよ。今の自民党。
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