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人気の「うんこドリル」に財務省がコラボした「うんこ税金ドリル」〜 お金や税金への認識を誤らせ、子ども達の幸福感を歪ませる

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ライターからの情報です。
うんこネタでデビューした私。

ですが

うんこドリル
　　 と
財務省コラボって！
(ゲー！)

しかも
納税の大切さを知ってもらうためですって
(怒！)

啓蒙は大切だけれども、
それよりも

使い方をしっかり監視なさっては如何ですか?

うんこ
ではなくて
ねっとりのウンチのブーメラン
財務省に投げたいです。

うんこドリルさん
コラボ相手は慎重に選んで欲しいもんです。
（メリはち）
　「うんこ」がついただけで可笑しくって、子ども達が楽しく漢字や計算が学べる「うんこドリル」。「日本の小学生の3人に2人が持っている」という圧倒的人気の教材です。そこに目をつけた財務省主税局は「小学生にも早いうちから税に関心を持ってもらいたい」と「うんこ税金ドリル」を制作しました。冊子版とWEBアプリとあって、税金やお金の質問を提示しています。おやつを買った時に気づかず払った税金は？「消費税」。友人からお金を貸して欲しいと言われたら？「絶対に貸さない」。手元に1万円があったら？作ったクッキーが全然売れなくなったら？などなど。。読んでいるうちに不愉快になります。幼い子ども達に一体何を教えようとしているのか。税金を納めないと平和な暮らしが営めないような誤った回答が多く見られ、「うんこ先生」を使った財務省の姑息な狙いが透けて見えることに怒りを感じます。大人ですら財源が税によって成り立っているという誤解を持って、未だにプライマリバランスだなんだと日本を劣化させているのに、子ども達まで洗脳しようとしているようです。
　お金は大切です。けれども人生でお金が一番大切なものではない、ということを柔らかい心に伝えるべき時に卑近なノウハウを身につけさせて虐待のようです。この暴挙に対して、なんと訴えれば良いか途方に暮れていましたが、うってつけのメッセージがありました。シャンティ・フーラの「ぴ・よ・こ・と」シリーズから、お金についての言葉を拾ってみました。
もしも心に届いたら、ぜひ「ぴ・よ・こ・と」を手にとってみて下さい。子ども達と豊かな社会に変えていきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 興和紡績本社ビル・サウスハウス Wikimedia_Commons [CC0]

東京都に続き愛知県と名古屋市もイベルメクチンの治験に協力を表明 / 大村智先生らによる著書「イベルメクチン」が大反響

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パータ様からの情報です。
　愛知県と名古屋市がイベルメクチンの治験に協力することを発表しました。名古屋市にある医薬品メーカーの興和が、名古屋市内のホテルなどで実施するようです。東京都も11月からすでに治験への協力を開始していることを公表しました。都幹部は「新型コロナへの真の切り札」としてデータ収集を支援するそうです。やっとやっとここまで来たか、という感じです。折しも「イベルメクチン」と題する大村智先生らによる本が出版され、いきなり大反響とのこと。イベルメクチンの作用機序だけでなく、規制当局の動き、イベルメクチン攻撃の包囲網などこれまでの全てが把握できるようです。未だにDappiのような言いがかりをつける者が花木秀明先生のツイッターに群がっていますが、もはや流れは決定的だと言えます。
　最後にパータさまからの、ユカイなオマケが付いてます。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Darwinek [CC BY-SA] & Author:Felton_Davis [CC BY]

ナイジェリアに注目！治験ワクチンを拒否し、イベルメクチンを採用し、人生を楽しみながらコロナ感染から国民を守った国

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読者の方からの情報です。
　オミクロン株が報道され始めた瞬間に、日本の場合はブースターショット向けの宣伝広告が始まったと思いました。
今年の7月に掲載している記事の再掲のようですが、ナイジェリアの方が話されているコメントが、『世界で行われていることはグローバル詐欺で、解決法はPCRと治験ワクチンをやめ、恐怖煽りを聞かず、人生を楽しむこと』と素晴らしく、また、ナイジェリアではワクチン完全接種率が1.7%と、こちらも素晴らしく、kazuchan-coconeさんが、彼らが嫌がるナイジェリアの話題をLet's tweet!と言っているので、7種、8種の方は好きかも?!と思い投稿しました。
（サトヤマダトモコ）
　西アフリカに位置する「アフリカの巨人」ナイジェリア。普段ニュースで見ることのない国ですが、「要注目！」ということです。1996年ナイジェリアのカノ州でファイザーは、親の同意もないまま子ども達に不正な治験を行い、多くの犠牲者を出したそうです。ファイザーは調査員を雇ってナイジェリアの法務長官の汚職の証拠を探させ、弱みを握り、ファイザーに対する訴訟を取り下げる圧力をかけようとしたことがウィキリークスによって暴露されました。こうした被害を受けたナイジェリアは、ファイザーのワクチンへの警戒感が強いためか、ワクチン完全接種率が1.7%という防衛力を発揮しました。イベルメクチンを使い「治験ワクチンをやめ」「人生を楽しみながら」コロナを完全に制圧しています。ツイート中のグラフでは日本との感染者の比較があります。
（まのじ）
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青森県で米軍F16の燃料タンク２個が民家付近に落下、世界の中で唯一日本のルールを無視できる駐留米軍 / 日米地位協定に逆らおうとしない日本政府

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　11/26沖縄県宜野湾市で民家の敷地内にオスプレイから水筒が落下する事件があったかと思うと、12/1には青森県で米軍F16から燃料タンクを２個投棄する事件が起きました。緊急事態でのマニュアルに従って切り離したとの説明ですが、燃料タンクとは「タクシーを真空パックして灯油を詰めたモノ」が空から落ちてくるようなもの、落ちた地点は民家から20メートルの国道でした。青森県ではこれまでも人々がシジミ漁をしていた現場に燃料タンクを投棄する事件が起きており、米軍が日本人の安全など全く配慮していないことは明らかです。今回、岸防衛相がF16の飛行中止を要請をしたことについて「沖縄では燃料タンク投棄くらいでは中止要請なんか絶対しない」というツイートがありました。改めてひどい日本の隷属ぶり、そしてさらにひどい沖縄への蹂躙ぶりを見せつけました。れいわ新選組・山本太郎代表の実にタイムリーな発言がありました。世界の中で日本の駐留米軍だけが異常な状態であることをこれほど分かりやすく伝える政治家があるでしょうか。「まず、日本のルールに従え。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Mark_J [CC BY-SA]

業績悪化のフジテレビが「バブル入社組」をリストラし、正社員は待遇を下げてコストカット / 株主は外資

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　日刊ゲンダイの目を引く記事でした。フジテレビが業績悪化を受けて、バブル期に入社した50歳以上、勤続10年以上の社員を対象に「ネクストキャリア支援希望退職制度」という仰々しいリストラ案を提示しました。テレビ事業だけでなく利益を生んでいた不動産事業も売上が減少して回復が見込めず、従来の社員の高い年収を定年まで保障するよりも、優遇加算した退職金でリストラをした方がコストを抑えられるということのようです。そればかりかフジテレビが強力に進めている「同一労働同一賃金」の方針に沿って、正社員の給料は制作会社社員の待遇に合わせて抑えられることになります。
　メディアが使命感を失い、働く人は切り詰めるべきコストとして利益のみを追求した結果、テレビ事業の存在さえも危ぶまれています。けれどもフジテレビの株主達は会社がどうなろうと構わないはずです。オーナーはほとんど外国資本ですから。同じことは他のテレビ局にも当てはまり、「バブル入社組」は高額の退職金を付けてコストカットされる対象です。働く人たちが自らを守る手段が「組合」だったはずなのですが。そろそろ与党の提灯持ちをやめて、自らの足元を見た方が良いのでは。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フジテレビがリストラ断行の衝撃度！ 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/12/1
（前略）
（中略）2021年3月期決算は他民放キー局と比較し、もっとも連結売上高の落ち込みが激しかった。
（中略）
加えて売り上げが極度に落ちた理由は、フジの屋台骨だった不動産事業の低迷にあるという。
（中略）
もうひとつフジテレビの十字架があるという。

「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。若い局員や制作会社のやる気を奪っている」（関係者）
（中略）
（中略）フジテレビのリストラはテレビ業界の「終わりの始まり」だ。
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